■都市整備部のＨ２５予算要求について ◆要求方針 Ｈ２４当初予算（一般財源ベース）の範囲内で必要額を要求

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1 ■都市整備部のＨ２５予算要求について ◆要求方針 Ｈ２４当初予算（一般財源ベース）の範囲内で必要額を要求
　　Ｈ２４当初予算（一般財源ベース）の範囲内で必要額を要求 　　○命を守るための防災対策や都市基盤の維持管理は、責任をもって着実に取り組む 　　　 特に南海トラフ地震への備えなど、緊急を要する防災対策費を要求【知事重点】 　　○都市の成長を支える都市基盤整備は、関係自治体や民間等との取り組みに支障を 　　　 出さないなど、厳選のうえ最低限の必要額を要求 　　○府市統合に係る事業等は、精査のうえ必要額を要求　 【都市整備部の予算の現状】 　・１０年前（H１４）に比して、府予算が９８％の減少に対し部予算は７０％にまで落ち込み 　・建設事業は10年前から約半減 　・特にＨ２２からＨ２４で100億以上の建設事業費が減 　　⇒H２２予算を基に策定した都市整備中期計画（H24.3策定）との乖離が発生 　・一方、維持管理費は重点化により、23～25年度で９０億円増の260億円の確保が必要 　　⇒予防保全対策により施設更新等の後年度負担を平準化 【都市整備部の予算の推移】 （億円） 【建設事業予算と維持管理予算の推移】 （億円） 30%減 建設事業予算 50%減 維持管理予算

2 ■政策的経費要求における目安額 ※一般財源ベース
■政策的経費要求における目安額　※一般財源ベース 都市整備部の政策的経費は、予め支出が決められている中財展事業や債務負担義務額などが約８５％を占める ＊対象事業の一般財源は58.0億円（予算全体の15%程度） Ｈ２４当初予算 （政策的経費） 対象外とするもの ４０４億円 　　中財展事業 債務負担現年化分 義務的な支出 ・公社買戻し Ｈ24廃止（既定） 対象事業 ・国直轄負担金 ・阪神高速建設協力費 ・下水特別会計繰出金 　等 58.0億円 ①47.8億円(▲0%) ②0.4億円(▲20%) ③9.8億円(▲30%) 233億円 縮減目安　3.0億円 16億円 68億円 29億円 ３４６億円

3 Ｈ２５予算の主要事業の内容について ①命を守るための防災・減災対策を最優先に実施 ② 都市基盤の維持管理を着実に実施
安全・安心 ①命を守るための防災・減災対策を最優先に実施 　　自然災害に対する総合的な防災対策について、関係4部（都市整備、危機管理、住宅まちづくり、 　　環境農林水産）で連携し、短期及び中長期の目標を定めて検討 　　人命に直接係わる箇所で概ね５年程度で効果が発揮、または効果が顕著なものを重点実施 　○新たな課題に対して緊急に実施する必要があるものを知事重点で要求 　　　《新規》「南海トラフ地震の新たな被害想定」「ゲリラ豪雨被害」への対応 　 　 《継続》「減災のまちづくり」「新たな治水対策の推進」（東日本大震災、台風12号による被害） 　○継続して着実に実施する必要があるものを政策的経費で要求 　　　・地震津波対策、高潮対策、治水対策、土砂災害対策　等 ②　都市基盤の維持管理を着実に実施 　　安全・安心の確保ため、都市基盤施設は日頃から着実な維持管理が必要 　　高度成長期に整備したインフラを計画的な補修・予防保全を行い、施設を長寿命化 　　　・道路（橋梁等）、河川（排水機場等）、港湾・海岸施設、公園施設　等 ※①②の事業は地域や民間等と連携して実施 　　地域と連携した防災意識の向上やアドプト活動、学校や企業の協力による歩道橋塗替え　等　 　③　都市の成長を支える都市基盤の機能強化 　 　・広く関西を見据え、大阪の都市構造を変える道路整備（新名神関連、大和川線関連、府県間道路等) 　　 ・まちづくり（区画整理、再開発）やその関連道路、連立など市町村等との共同事業 　　　・地域の課題解決に向け、早期に効果発現できる道路整備 〈その他〉庁内の政策判断に基づき全体で取り組むべき事業（府市統合関連等） 成長

4 ①府民の命を守るための防災・減災対策について
東日本大震災 頻発するゲリラ豪雨 ■２つの新たな課題 　①南海トラフ巨大地震の新たな被害想定 　　＊震度6強～6弱／最大5mを越える津波被害／火災被害34万戸 　②頻発するゲリラ豪雨 　　水路や公共下水道の排水能力不足／落雷による通信遮断 　⇒現計画を上回る事象 ■新たな課題への対応を踏まえた防災・減災対策の基本的な考え方（短期・中期・長期における取組内容） 短　期（概ね3年程度） 中　期（概ね10年程度） 長　期（概ね40年程度） 目　　標 (到達点) ＊発災後、まずは命を守る ＊広域的な防災活動を支える ＊安全な市街地を支える ＊都市そのものの形を 　　変える ハード・ソフトの組み合わせにより、 防災・減災対策を着実に推進 現計画を上回る事象に「待ったなし」で 　　　　　取組むもの（知事重点で要求）　　　　14.0億円 継続して着実に取組むもの 　　　　　（政策的経費で要求）　117.9億円 　　　　　　　　　　＊ 地震・津波対策 新規：2.9億円 継続：9.4億円 地震・津波から命を守る 《新規》 3大水門の補強 防潮堤等の粘り強い構造の検討 地震防災対策の着実な推進 （防潮堤・堤防・水門・橋梁等の耐震対策 　／防災公園等の整備） 救命・救急ルートの確保 沿岸部へのルート確保（耐震補強） 重点路線を跨ぐ鉄道の耐震化 津波からの避難行動の確保《新規》 臨海部の津波避難計画の周知 府民・操作員の安全確保 《継続》 水門・鉄扉の遠隔化、電動化 津波情報版の設置等 治水・土砂対策 新規：1.0億円 継続：0.7億円 水位情報等の確実な伝達 落雷に備えて有線を補完し、 確実な河川防災情報を提供 治水、土砂対策の着実な推進 （地下河川、下水道増補幹線の整備／人家連坦箇所の河川改修／安威川ダムの整備／砂防急傾斜対策） 逃げるための情報の提供 洪水リスクの表示 ■平成25年度予算要求方針（案） ※南海トラフ地震の新たな被害想定に基づく施設の点検結果を年度末にとりまとめ予定

5 ②都市基盤の維持管理について 一般財源を増やさずに維持管理費をH23～H25の３ヵ年で約90億円増の260億円を確保 ◆維持管理の考え方
○安全・安心の確保のための日常的維持管理 　施設の不具合が利用者の事故などに繋がらないよう、点検 　やパトロールを充実強化し、早期発見、迅速な対応により　 　安全・ 安心を確保 ○予防保全対策を中心とした計画的維持管理 　橋梁など施設の予防保全対策を強化し、長寿命化を図る ことにより、将来、高度経済成長期に大量に建設された 施設の更新費を平準化 一般財源を増やさずに維持管理費をH23～H25の３ヵ年で約90億円増の260億円を確保 維持管理費の推移 ※H２５は要求額 計画的維持管理 　予防保全対策等 　（橋梁・水門・ 　　岸壁等） 日常的維持管理 （除草・清掃・ 　構造物修繕等） ※ 施設の長寿命化により後年度の施設更新を平準化

6 ③ 都市の成長を支える都市基盤の機能強化 ・都市の成長を支える都市基盤の機能強化の中でも、道路整備はその代表
③　都市の成長を支える都市基盤の機能強化 ・都市の成長を支える都市基盤の機能強化の中でも、道路整備はその代表 ・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減の上、以下の事業に厳選して実施 １．広く関西を見据え、大阪の都市構造を変える道路整備（新名神関連、大和川線関連、府県間道路） 事業実施の目的 予算が削減された際の影響 事業費（一般財源） 関西圏の広域連携の観点から、高速道路ICのｱｸｾｽなど物の流れを抜本的に変える道路整備を　強力に推進 （新名神）府域を通過するだけの高速道路となる （大和川）大阪都心部の渋滞が解消されない （府県間）近隣府県との連携が図れない ⇒府域の拠点を結ぶネットワークの整備が遅れ、　 　物流や企業立地など大阪の成長に大きな支障 　４５億円 （２.０億円） 新名神 箕面IC付近 ２．市町村等との共同事業（連立・単立事業） ３．地域の課題解決に向け、早期に効果発現できる道路　 　　整備（国道３０９号 他25路線） 事業実施の目的 事業費（一般財源） 踏切事故の解消や駅周辺まちづくりのため、市町村や鉄道事業者との　取り組みに支障を出さないよう、　着実に実施 　　１０億円 （０.３億円） 予算が削減された際の影響 ・共同事業であるにも係わらず協定を守ることが出来ない ⇒仮設駅舎が長期に及び、混雑時の事故の可能性等、危険な状態が続く上、安全管理上の費用が増大。 　駅前広場の整備等、市町村のまちづくりにも影響。 事業実施の目的 事業費（一般財源） 渋滞解消や歩行空間確保など府民ニーズが高く、地域の社会活動を支える道路を整備 コスト縮減のうえ事業を厳選した ため、あと少しの投資で効果を発現する箇所に厳選し、着実に実施 　　５６億円 （　１.９億円） 予算が削減された際の影響 事業中路線のペースダウン(又は休止)を余儀なくされ、通学路となっている　府道の安全対策や、地域の社会活動に　支障となっている渋滞箇所の解消に遅れが生じる。 南海高石連立 狭い仮設駅 大阪和泉泉南線 歩道のない狭い道路 6