2008年度（平成20年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省 1.

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1 2008年度（平成20年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省 1

2 参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
　　　　　　　　　目次 １．　概況 ２．　部門毎の状況 　２.１　エネルギー起源CO2排出量全体 　２.２　エネルギー転換部門 　２.３　産業部門 　２.４　運輸部門 　２.５　家庭部門 　２.６　業務部門 　２.７　エネルギー起源CO2以外 参考資料　エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 2

3 １．概況 3

4 我が国の温室効果ガス排出量 2008年度における我が国の排出量は、基準年比　＋1.6％、前年度比－6.4 ％。 (原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比－3.4%) 排出量 （億トンCO2換算） 13億6,900万トン 12億8,200万トン (基準年比＋1.6%) ＜前年度比－6.4%＞ 2.3% 2.8% 5.0% 4.8% 3.1% 13 12億6,100万トン 2.2% 5.1% 12億5,400万トン （基準年比－0.6%） 原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合 12 森林吸収源対策で3.8% 京都メカニズムで1.6% の確保を目標 12億1,800万トン (基準年比－3.4%) <前年度比－6.8%> 11億8,600万 トン （基準年比－6%） 11 10 基準年 （原則1990年） 2006 2007 2008　　　（確定値） 京都議定書削減約束（2008年～2012年） 4

5 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2008年度の総排出量は12億8,200万t-CO2換算。基準年比1.6%増。前年度比6.4%減。 5
(基準年比)[前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 5

6 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門の排出量は前年度から大幅に減少し、前年度比10.4％減となっている。
○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いており、2008年度は前年度比4.1％減となった。 ○業務その他部門はこれまで増加傾向にあったが、2008年度は前年度比3.3％減と減少に転じた。 ○家庭部門の排出量も減少し、前年度比4.9％減となっている。 6 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比]

7 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量のため、電熱配分前はエネルギー転換部門の排出量が最も大きい。 ○配分後同様に全部門で前年度から減少している。特に、産業部門が前年度比9.4％減、廃棄物部門が同8.7％、工業プロセスが同6.2％減、エネルギー転換部門が同6.1％減と減少幅が大きい。 7 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

8 GDPあたり総CO2排出量の推移 ○2008年度のGDPあたり総CO2排出量は2.24トンCO2/百万円。前年度から3.0％減少し、1990年度比で11.0%減となった。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 内閣府「国民経済計算HP」 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 (1990年度比)[前年度比] 8

9 GDPあたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合）
○原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、 GDPあたり総CO2排出量は2.12トンCO2/百万円。1990年度比で15.7％減となる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 内閣府「国民経済計算HP」 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (1990年度比)[前年度比] 9

10 一人あたり総CO2排出量の推移 ○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度は前年度比6.6％減と大幅に減少し、1990年度比で約2.8%増となった。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口） 上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 10 (1990年度比)[前年度比]

11 一人あたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合）
○原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、一人あたり総CO2排出量は9.01トンCO2/人。1990年度比で2.6％減となる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 電気事業連合会環境行動計画 人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口） 上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 11 (1990年度比)[前年度比]

12 （2008年度） CO2排出量の内訳 家計関連 約21% 部門別 13% 企業・公共部門関連 約79% 主体別 4% 工業プロセス 6%
19% 6% 34% 14% 4% 　　うち 　　電力由来 ６% うち 電力由来 % うち 電力由来 % 2% うち電力由来 1% 運輸 （家庭の自家用車） エネルギー転換 （発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分） 工業プロセス （セメント製造時等の化学反応によるCO2発生） 一般廃棄物 産業廃棄物等 廃棄物 エネルギー転換 産業 業務 その他 家庭 家計関連 約21% CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く94%がエネルギーの消費に伴うものである。 自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出はCO2排出量のうち約2割であり、残る8割は企業や公共部門からの排出である。 「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力会社などから購入する電力や熱に由来する排出を指す。 合計 12億1,400万t （家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等） 業務その他 （商業・サービス・事業所等） 運輸 （貨物車，企業の自家用車，船舶等） 13% 企業・公共部門関連 約79% 1% 主体別 部門別 産業 （製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費） 12

13 ２．部門毎の状況 13

14 ２．１　エネルギー起源CO2排出量全体 14

15 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2008年度のエネルギー起源CO2排出量は11億3,800万tCO2で、1990年度比7.5％増、前年度比6.6%減となっている。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 15 (1990年度比)[前年度比]

16 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量をみると、2008年度は全ての燃料種で減少している。特に、原油は前年度比30.2％減、石炭製品は同9.6％減、石油製品は同6.8％減と大幅な減少となっている。 ○1990年度と比較すると、石炭、都市ガスからの排出量が２倍以上に増加している。また、天然ガスからの排出量も大きく増加している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 16 (1990年度比)[前年度比]

17 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○エネルギー起源CO2排出量、GDPともこれまで増加基調であったが、2008年度は前年度から大きく減少した。2002年度以降減少傾向にあったGDPあたりエネルギー起源CO2排出量は、2007年度は微増であったが2008年度は再び減少に転じ、前年度比3.0％減となった。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、内閣府「国民経済計算HP」、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 (1990年度比)[前年度比] 17

18 ２．２　エネルギー転換部門 18

19 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
○ エネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は4億1,300万トンであり、そのうち、発電に伴うCO2　　　　 　　排出が９割以上（3億8,700万トン）を占める。 ○ 発電に伴う排出量は1990年度比では33.5％増加、前年度比では6.9%減少している 。 2008年度エネルギー転換部門 4億1,300万トン (+30.0%) [▲6.1%] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 19

20 電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量の推移
○エネ転部門および最終需要部門における電力消費量をみると、2008年度の電力消費量は9,980億kWhであり、 　前年度比3.3％減、1990年度比32.9%増となっている。 ○電力の消費に伴うCO2排出量は3億9,700万トンであり、前年度比5.9％減少、1990年度比36.5%増加となっている。 CO2排出量の対1990年度の増加率は、電力消費量のそれを上回っている。 ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力）、外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、 特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (1990年度比) [前年度比] 20

21 部門別電力消費量（自家発電を含む）の推移
○総電力消費量は2007年度まで増加基調にあったが、2008年度は減少に転じている。特に産業部門では前年度比12.0％減と大幅に減少している。業務その他部門のみ、前年度比で増加している（0.5％増） 。 （年度） (1990年度比)[前年度比] <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 21

22 一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移
○2008年度のCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は0.444kg-CO2/kWhであり、前年度から2.0%減少したものの依然として高い水準にある。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　電気事業連合会ホームページを元に作成 22

23 原子力発電所設備利用率の推移 ○2002年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は2003年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回復していた。しかし2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、2008年度の設備利用率は60.0%と低い水準にとどまっている。 2002年7月の中越沖地震による柏崎刈羽原発の 運転停止等により、 60.0%まで低下 2002年8月の電気事業者の不正に起因する点検等のため、定期点検前倒し及び定期点検期間延長 （年度） <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページをもとに環境省作成 23 23

24 各国の原子力発電所の設備利用率の推移 （年）
○2008年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本59.1％、アメリカ89.9％、フランス76.1%、ドイツ76.7%、イギリス48.7%、カナダ66.7%、韓国93.3%、ロシア73.9%となっている。2000年以降、アメリカ、韓国の設備利用率は90%前後で推移している。 （年） <出典>「原子力施設運転管理年報平成21年版（原子力安全基盤機構）」より作成 　注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計･編集。 　　　　年度値である30ページのグラフの数字とは一致しない。 　注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ（2009年9月30日時点）を使用して原子力安全基盤機構が作成。 24

25 火力発電所設備利用率の推移 ○2007年度での火力全体の設備利用率は、51.4％である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇
　を続けている。 ○石炭火力の設備利用率が最も高く、2007年度では78.5％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、 　2007年度で29.4％であるが、2007年度は前年度から92.2％増と大きく増加している。 (1990年度比※)[前年度比] ※その他火力は1994年度比 <出典>　電力需給の概要（経済産業省） 25

26 水力発電所の発電電力量と出水率の推移 ○河川の水量を示す指標である出水率は前年度比2.9%増加したものの、河川の水量の影響を受けにくい揚水式の発電電力量が前年実績を下回ったことなどにより、 2008年度における水力発電所の発電電力量（9電力計）は565億kWhと前年度に比べ1.3%減少した。 ※発電電力量は９電力の発電端計（他社受電を除く）。 出水率は９電力の値。 ＊出水率：これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。 (1990年度比)[前年度比] 26 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会webサイト 電力統計情報 26

27 一般電気事業者の発電電力量（受電を含む）の推移及び見通し
○2008年度の総発電電力量は9,915億kWhであり、前年度から3.8％減となった。特に火力発電の減少が大きく、4.8％減となっている。 ○1990年度と比べると総発電電力量は34.4%増加している。増加分は主に火力と原子力でカバーしており、火力発電の伸びが大きく（44.6％増）、次いで原子力（28.2％増）となる。 ○2002年の原子力発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。 27 <出典>　電源開発の概要（経済産業省）、長期エネルギー需給見通し（経済産業省）から作成 (1990年度比) [前年度比] 27

28 一般電気事業者（火力発電）の発電電力量の推移及び見通し
○石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約3.5倍となっている。 ○石油等火力は、2001年度まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。 ○2003年度から2006年度にかけて火力発電全体の発電量はほぼ横ばいであったが、2007年度に大幅に増加した。しかし、2008年度は減少に転じ前年度比4.8％減となっている。 <出典>　電源開発の概要、長期エネルギー需給見通し（経済産業省） 28 (1990年度比) [前年度比]

29 発電種別のCO2排出係数の推移 ○石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍のCO2を排出する。
○石油火力は、2007年度は設備利用率が上昇したことにより、排出係数が改善した。 29 <出典>　電力需給の概要から算定

30 ２．３　産業部門 30

31 産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移
産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○産業部門の総排出量は2007年度から2008年度にかけ、10.4％と大きく減少している。 ○燃料種別排出量では、全ての燃料種が前年度から減少しているが、特に電力に起因する排出量の減少が 　12.0％と大きくなっており、コークス類が11.6％と続いている。 2008年度産業部門 　4億1,900万トン 　(▲13.2%)[▲10.4%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 31

32 産業部門の内訳の推移 ○産業部門全体のうち約８割を製造業（主要10業種）が占めている。
○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比及び前年度比で排出量は減少している。特に製造業（他業種・中小製造業） 、非製造業の1990年度からの減少幅が大きい。 ※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 32

33 製造業（主要10業種）の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。
○機械、石油製品からの排出は1990年度と比べると増加しているが、その他の業種は1990年度比で減少している。 ○景気後退による生産活動の低下により、2008年度は2007年度と比べ各業種とも大幅に減少しており、化学繊維、石油製品、機械、鉄鋼など多くの業種で10％以上の減少となっている。 注１　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。 注２　1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。 (1990年度比) [前年度比] 33 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

34 製造業（主要5業種）生産量の推移 ○製造業（主要5業種）の主要製品生産量は、2007年度から2008年度にかけて大きく減少している。特に
　機械業のIIP、エチレン生産量、粗鋼生産量の減少幅が大きくなっている。 ※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2005年度＝100 <出典>　鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省）より作成 　　　　　　なお、2008年度は、年報が公表されていない統計は月報掲載値を使用。 34

35 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
度比で12.7%減少した。 ○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年以降減少傾向にあったが2008年度は増加しており、前年度比2.4%増となっている。 ※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト 　 IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたもの (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 　　　　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 35

36 経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2008年度）
<出典>　 2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案） （平成21年12月25日） 36 36

37 経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・ 業務部門のCO2排出量（2008年度）
<出典>　2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議 配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 37 37

38 各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その1）
<出典>　2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　 配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 38 38

39 各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その2）
<出典>　2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　 配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 39 39

40 主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼、化学） ○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。2008年度は粗鋼生産量に比べCO2排出量が大きく減少し、エネ 　 ルギー消費原単位目標を達成した。 ○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「2010年までにエネルギー原単位を1990年度の 　 90%にする」ことであったが、「2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80%にする」 ことに引き上げた。 <出典>　 鉄鋼業の地球温暖化対策への取組　自主行動計画進捗状況報告（日本鉄鋼連盟　平成21年11月） 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 40 40

41 主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙、セメント） ○ 製紙は、産業部門の約6%を占めている。2008年度は2007年度に引き続き、化石エネルギー原単位・CO2 　　排出原単位とも目標を達成している。 ○ セメントは、産業部門の約6%を占めている。2008年度はエネルギー原単位目標を達成した。 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 41 41

42 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器） ○電機・電子は、実質生産高CO2原単位目標を2008年度は達成している。 <出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 42 42

43 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力、石油精製）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力、石油精製） ○石油連盟は、原単位目標を10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降目標をクリアしている。 ○電気事業連合会の2008年度のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は0.373kg-CO2/kWhで、2008～2012年度の目標に近づいている。 43 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 43

44 ２．４　運輸部門 44 44

45 運輸部門概況（電力配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ2008年度は2億3,500万tCO2となり、前年度比4.1％減、1990年度比8.3％増となっている。 ○2008年度はマイカー以外の部門でCO2排出量が前年度より減少した。 　運輸部門　2億3,500万トン (+8.3%) [▲4.1%] (1990年度比) [前年度比] ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 　（参考文献）　「総合エネルギー統計の解説」 45 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

46 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○運輸部門のCO2排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にあり、2008年度は1990年度比28.5％増加となっている。貨物は、1990年度以降一旦増加したものの減少に転じ、2002年度以降は1990年度排出量を下回っており、2008年度は1990年度比13.3%減少している。 運輸部門　2億3,500万トン (+8.3%) [▲4.1%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 46

47 運輸部門（旅客）の各種指標 ○旅客輸送量は2003年度以降微減傾向であり、2007年度に一時増加したが、2008年度は再び減少している。 CO2排出量は2001年度以降、旅客輸送量あたりCO2排出量は2004年度以降、ともに減少を続けている。 47 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）より作成

48 運輸部門（貨物）の各種指標 ○貨物輸送量は2003年度以降増加傾向にあったが、2008年度は前年度から大きく減少している。 CO2排出量、貨物輸送量あたりCO2排出量は共に1990年代後半から減少傾向が続いている。 48 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）より作成

49 ※船舶のみ2008年度データは未発表のため、前年度据え置き値を使用。値が小さいので記載せず。
輸送機関別輸送量（旅客） ○自家用乗用車の輸送量は2002年度まで増加してきたが、それ以後は減少傾向にある。鉄道・航空など公共交通機関の輸送量は増加傾向にあったが、2008年度は前年度から減少した。旅客全体の輸送量は自家用乗用車の輸送量に合わせ減少傾向にある。 輸送量（旅客）　13,960億人・km (+7.5%) [▲1.2%] ※船舶のみ2008年度データは未発表のため、前年度据え置き値を使用。値が小さいので記載せず。 49 (1990年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

50 自家用乗用車の走行距離及び保有台数（旅客）
○自家用乗用車の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増加しているが、2003年度以降微減傾向にある。2008年度は前年度比2.2％減少している。 ○自家用乗用車（軽以外）と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。 ○乗用車の保有台数は1990年度比約６割増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化している。 乗用車走行距離合計 5,040億キロ (+37.8%)　[▲2.2%] <出典>自動車輸送統計年報（国土交通省） 50 (1990年度比) [前年度比]

51 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○1990～1998年度の期間において、車の大型化等により実走行燃費は悪化したが、1999年度以降、車両性能の向上や自家用軽自動車の占める割合が増加したことにより改善に転じている。 ○走行距離が頭打ちになったことに加えて燃費が改善していることで、旅客乗用車部門からのCO2排出量が近年減少している。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　（社）日本自動車工業会提供資料、「環境レポート2009」（保有・実走行燃費の2008年度データは未発表） 温室効果ガス排出・吸収目録 51

52 輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位（旅客）
○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約164gのCO2が排出されるが、鉄道では約19g、バスでは約48g、航空では約108gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 52

53 輸送機関別輸送量（貨物） ○貨物全体の輸送量は1990年度比2.0%の増加となっている。
○全輸送機関で2008年度は前年度から減少しているが、特に海運の減少幅が大きくなっている。 輸送量（貨物）　5,580億ﾄﾝｷﾛ (+2.0%) [▲4.2%] (1990年度比) [前年度比] 53 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

54 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量（トンキロ）は1990年度に比べて26.3%増加する一方、走行距離（km）は7.6%減少している。 ○2008年度は輸送量・走行距離とも前年度から減少した。 貨物自動車走行距離 2,360億km (▲7.6%) [▲2.2%] (1990年度比) [前年度比] ＊自家用貨物：自らの荷物の輸送のみに使用される貨物車、営業用貨物：運送事業に使用される貨物車 54 <出典>　自動車輸送統計年報（国土交通省）

55 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○自家用貨物自動車（945g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物自動車（135g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたりCO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶（39g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（22g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。 ○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量は減少を続けており、1990年度比で23.6%の減少となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 (1990年度比) [前年度比] 55

56 クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移
○クリーンエネルギー自動車のうち、ハイブリッド自動車の出荷台数・普及台数の伸びが著しい。次いで、天然ガス自動車、ディーゼル代替LPG自動車の出荷台数・普及台数が多い。 出荷台数 普及台数 <出典>社団法人　日本自動車工業会ホームページより作成 56

57 ２．５　家庭部門 57

58 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移
○2008年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億7,100万ｔCO2で、前年度より4.9％の減少となっている.。 　1990年度からは34.2％増加している。 ○2008年度は全ての燃料種からの排出量が前年度より減少している。特に、LPG、灯油からの排出量減少が 大きい。 ○電力消費量は1990年度以降増加傾向にあったが、2008年度は前年度から1.7％減少した。 （①燃料種別CO2排出量推移） （②電力消費量推移） 家庭　1億7,100万トン (+34.2%) [▲4.9%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、 自動車利用に伴う排出量は含まない。人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比) [前年度比] 58 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

59 世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は ほぼ一定のペースで増加し2008年度は1990年度比で27.1％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、 2008年度は1990年度比で18.7％減少している。 ○世帯あたりのCO2排出量は横ばい～増加基調であるが、2008年度は前年度より6.0％減少している。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比)[前年度比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 　　　　 国勢調査（総務省）、人口推計年報（総務省）より算定 59

60 家庭部門概況(世帯あたり用途別) ○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を
○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、暖房から の排出量は減少している。2008年度は全ての区分で前年度から減少している。 家庭　3,270kgCO2/世帯 (+5.5%) [▲6.0%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 60

61 家電製品の100世帯あたり保有台数 ○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。
○パソコン、温水洗浄便座、DVDプレーヤー・レコーダーといった新しい機器の保有台数が急激に増加している。 61 （1990年度比） [前年度比] <出典>　内閣府消費動向調査より作成 61

62 ２．６　業務その他部門 62

63 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2008年度の業務その他部門のCO2排出量は2億3,500万tCO2と、前年度から3.3％減少している。燃料種別で は、A重油、灯油の前年度からの減少が大きい。 ○電力消費量は増加を続けており、1990年度比67.4％の増加、前年度比0.5％の増加となっている。 （①エネルギー源別CO2排出量推移） （②電力消費量推移） 業務その他　2億3,500万トン (+43.0%)[▲3.3%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (1990年度比) [前年度比] 63

64 業務その他部門の業種別CO2排出量 ○1990年度と比較すると全ての業種で排出量が増加しているが、2008年度は前年度と比較すると、商業・金融以外は排出量が減少している。特に、水道・廃棄物、公共サービス、対事業所サービスが大きく減少している。 業務その他部門　2億3,500万トン (+43.0%)[▲3.3%] ○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等　　○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等 ○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）　　　○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸 ○通信放送：通信、放送　　　○運輸附帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等　　　○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理　 64 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

65 業務その他部門の業種別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加しているが、近年は減少傾向にある。 ○前年度と比較すると、デパート・スーパー、病院、卸小売の減少が特に大きくなっている。 ○娯楽：劇場、映画館、ホール、市民会館等 ○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等 (1990年度比) [前年度比] 65 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より作成

66 業務床面積の推移 ○業務床面積の推移を見ると、1990年度から41.4%増加している。
○一方、床面積あたりのCO2排出量は、１平方メートルあたり129kgで1990年度から1.1%増加している 。前年度からは4.5％減少している。 (1990年度比) [前年度比] 66 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

67 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、 OA機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。 ○2008年度は全ての区分で前年度から減少している。特に、暖房用、給湯用の減少幅が大きい。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 67

68 主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、スーパー、コンビニ）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（百貨店、スーパー、コンビニ） ○業界の成長等に伴う活動量増等により、日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）、日本チェーンストア協会のCO2排出量は増加基調にある。しかし、2008年度は前年度からCO2排出量は減少となった。 ○エネルギー消費原単位は改善が進んでおり、日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は目標を達成している。 68 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 68

69 ２．７　エネルギー起源CO2以外 69

70 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 ○2008年度においては無機鉱物製品（セメント等）が62.1%を占め、最も大きな排出源である。前年度からは全ての排出源でCO2排出量は減少している。 ○1990年度と比較すると無機鉱物製品、化学工業・金属生産、一般廃棄物焼却からのCO2排出量が減少する 一方、産業廃棄物の焼却、廃棄物の燃料代替等からのCO2排出量が大きく増加している。 非エネCO2　7,630万トン (▲9.5%)[▲7.1%] ※廃棄物の燃料代替、廃棄物発電からの排出量は、国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 70

71 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○燃料代替、発電利用に伴う排出量は増加しており、2008年度時点で全体の54.4%を占めている。 廃棄物焼却等合計　2,540万トン (+18.9%) [▲8.8%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の燃料代替、廃棄物発電からの排出量は、国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] 71 71 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 71

72 CH4の排出量の内訳 ○CH4の排出量は全ての区分で1990年度排出量と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出量の減少が
○2008年度の排出量は排水処理以外の区分で前年度から減少している。特に廃棄物の埋立からの排出量が大 　きく減少している。 CH4全体　2,130万トン（CO2換算） （▲33.3%）[▲2.1%] 72 72 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (1990年度比) [前年度比] 72

73 N2Oの排出量の内訳 ○N2O排出量を区分別に見ると、廃棄物の焼却、燃料の燃焼からの排出が1990年度と比べて増加している
　一方で、工業プロセスや農業分野（農用地土壌、家畜排せつ物管理）からの排出量が減少している。 　N2O排出量全体では1990年度から28.7%減少している。 ○2008年度については、前年度から総排出量は0.5％減少しているが、工業プロセスからの排出が大きく増している。 ○なお、1999 年3 月にアジピン酸製造工場においてN2O 分解設備が稼働したことにより、1998 年度から1999年度 　にかけて工業プロセスからの排出量が大きく減少している。 N2O全体　2,250万トン（CO2換算） 　(▲28.7%) [▲0.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 73 73 (1990年度比) [前年度比] 73 73

74 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4、N2Oの合計）
○廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、2008年度で約1,430万t-CO2と試算され、1990年度と比べると49.5%増加している。 ○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2008年度で約2,010万t-CO2と試算され、1990年度と比べると21.6%減少している。 2008年度　廃棄物分野からの排出量 3,430万トン（▲2.3%）[▲7.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (1990年度比) [前年度比] 74 74 74

75 HFCsの排出量の内訳 ○2008年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である
○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を続けており、2008年排出量は1995年排出量の約16倍と大幅に増加している。 HFCs全体　1,530万トン（CO2換算） 　(▲24.7%)[＋15.0%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (1995年比) [前年比] 75 75

76 PFCsの排出量の内訳 ○2008年のPFCsの排出量は前年から28.0％、1995年から67.6％減少している。PFCsの排出量を区分別に見ると、 洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が1995年に比べ大きく減少している。 PFCs全体　460万トン（CO2換算） (▲67.6%) [▲28.0%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (1995年比) [前年比] 76

77 SF6の排出量の内訳 ○2008年のSF6の排出量は、前年から14.7％、1995年から77.8％とそれぞれ減少している。区分別に見ると、
○特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点 検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が減少している。 SF6全体　380万トンCO2換算） (▲77.8%) [▲14.7%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定 (1995年比) [前年比] 77

78 （参考資料） エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 78 78 78

79 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
　○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。 【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】 　《例》業務その他部門の場合 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 活動量要因 79 79

80 エネルギー起源CO2排出量全体 80 80 80

81 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
　○2008年度のエネルギー起源CO2排出量は、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退等により、「1人あたりGDP要因」が最も大きな減少要因となった。次いで、エネルギー多消費産業から別の産業への産業構造の転換や省エネ対策などによる「エネルギー消費原単位要因」が大きな減少要因となっている。 【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】　　　　 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 1人あたり GDP要因 人口要因 81 81

82 エネルギー起源CO2排出量の増減要因 　○1990年度から2008年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済的な豊かさによる「1人あたりGDP要因」であり、次いで人口数による「人口要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場・事業所・家庭 　で使用する燃料種 ・産業構造の転換 ・省エネへの取組 ・豊かさ ・人口 82 82

83 エネルギー転換部門 83 83 83

84 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
柏崎刈羽　原発の停止 夏の猛暑・渇水 原発の不正隠し問題に起因する停止 リーマンショック 【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位要因 燃料構成要因 発電効率要因 電源構成要因 発電電力量 要因 84 84

85 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）
○1990年度から2008年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は発電電力量の増加による「発電電力量要因」であり、電源構成の変化等による「電源構成要因」が続く。一方、最も大きい減少要因は、発電効率の改善状況による「発電効率要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・発電電力量 ・発電効率 ・各燃料の排出原単位 ・発電で使用する 　燃料種 ・電源構成 85 85

86 産業部門 86 86 86

87 製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2008年度の製造業部門のCO2排出量の減少要因は、景気後退に伴う生産活動の低下による「経済活動要因」が最も大きく、次いで電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。 一方、「エネルギー消費原単位要因」は増加要因となっている。 リーマンショック バブル崩壊後の景気後退 アジア経済危機 国内金融危機 ITバブル崩壊 同時多発テロ 【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 87 87

88 製造業部門のCO2排出量増減要因 ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・工場で使用 する燃料種 ・工場における 省エネ対策への取組
　○1990年度から2008年度までの累積で見ると増加要因は電源構成の変化等によるCO2排出原単位要因（電力）」のみである。減少要因で最も大きいのは生産活動の状況による「経済活動要因」で、工場で使用する燃料の転換等による「CO2排出原単位（その他燃料）」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場で使用 　する燃料種 ・工場における 　省エネ対策への取組 ・生産量 88 88

89 運輸部門 89 89 89

90 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準導入 グリーン税制導入 トップランナー基準改訂 【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 旅客輸送量要因 90 90

91 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2008年度までの累積で見ると、燃費の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」
　○1990年度から2008年度までの累積で見ると、燃費の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」 が最も大きな増加要因で、輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・輸送量 91 91

92 旅客自動車部門の燃料消費量増減要因の推移
○2008年度の旅客自動車部門のCO2排出量の減少要因としては、1台あたりの走行距離の減少による「走行距離要因」が最も大きく、乗用車単体の保有燃費の改善による「理論燃費要因」が続いている。一方、最も大きな増加要因となっているのは運転状況や道路状況等による「実走行条件要因」で、次いで保有台数の増加による「保有台数要因」となっている。 乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準導入 グリーン税制導入 トップランナー基準改訂 【旅客自動車部門の燃料消費量の増減要因推計式】　　　　　 理論燃費 要因 実走行 条件要因 走行距離 要因 保有台数要因 92 92

93 旅客自動車部門の燃料消費量増減要因 ○1990年度から2008年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は保有台数の増加による「保有台数要因」で、次いで運転状況や道路状況等による「実走行条件要因」となっている。一方、最も大きな減少要因は1台あたりの走行距離の減少による「走行距離要因」で、乗用車単体の保有燃費の改善による「理論燃費要因」が続いている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・乗用車単体燃費 　（保有）の改善・悪化 ・モーダルシフト ・移動の近距離化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・保有台数 93 93

94 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車の　トップランナー基準導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 グリーン税制導入 【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 貨物輸送量要因 94 94

95 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2008年度までの累積で見ると、燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「貨物輸送量要因」が最も大きな増加要因である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送量 95 95

96 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 96 96

97 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2008年度までの累積で見ると、燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が最も大きな増加要因である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・貨物車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送量 97 97

98 家庭部門 98 98 98

99 家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2008年度の家庭部門のCO2排出量の減少要因のうち最も大きいのは、機器の省エネ化、省エネへの取組等に伴う1世帯あたりのエネルギー消費量減少による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」、「気候要因」が続いている。一方で世帯数の増加は継続的に増加要因となっている。 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 渇水による水力発電量の低下 原発稼働率の低下 家電トップランナー基準導入 暖冬 【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 　他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 世帯数要因 気候要因 99 99

100 家庭部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2008年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要因」で、1世帯あたりのエネルギー消費量の増加による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」、電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・家庭で使用 　する燃料種 ・世帯数 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） ・電気機器の効率 ・省エネへの取組 100 100

101 業務その他部門 101 101 101

102 業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
　○2008年度の業務その他部門のCO2排出量の減少要因は、機器の省エネ化、省エネへの取組等に伴う床面積あたりのエネルギー消費量の減少による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」、「気候要因」が続いている。一方で業務床面積の増加は継続的に増加要因となっている。 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 渇水による水力発電量の低下 家電トップランナー基準導入 暖冬 リーマンショック 【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 業務床面積要因 気候要因 102 102

103 業務その他部門のCO2排出量増減要因 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・オフィスで 使用する燃料種 ・業務床面積 ・電源構成
　使用する燃料種 ・業務床面積 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） ・電気機器の効率 ・省エネへの取組 103 103

104 エネルギー起源CO2排出量の 部門別増減要因分析のまとめ 104 104 104

105 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2007→2008年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 ＋210 -830 ＋20 -330 -520 -250 -870 業務その他 業務床面積 ＋310 -920 -40 -390 -500 -180 -800 産業 鉱工業生産指数等 -5,650 ＋770 -60 -280 ＋1,110 - -4,880 運輸 旅客 輸送量 ＋10 -20 -380 -570 貨物 -400 -30 -430 エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -360 -120 -480 エネルギー起源CO2合計 － -6,080 -1,520 -190 -1020 -300 -440 -8,030 機器の効率化、省エネへの取組 暖冬 生産量の低下 工場の稼働率低下による効率低下 燃費改善 貨物需要の落ち込み 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 105 105