複式簿記会計、その財務諸表を活用した土地改良区運営について

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1 複式簿記会計、その財務諸表を活用した土地改良区運営について
会計コース基礎編 財務諸表を活用した区運営　Ver 4 複式簿記会計、その財務諸表を活用した土地改良区運営について ○○県土連から参りました、○○の○○でございます。よろしくお願いいたします。 私ども、従前から土地改良区職員の方々を対象として、複式簿記方式に基づく会計の研修を行ってきております。土地改良区の複式簿記化は一定程度の進展はありますが、土地改良区事務局、土地改良区役職員の間で検討中の段階というのが多く、まだまだ県内においては複式簿記への踏み出しは遅れているのが実態です。 そこで本日は、土地改良区理事の皆様が多く集まられるこの場をお借りし、土地改良区会計の複式簿記化へ向けて、理事の皆様の背中を押させていただく、そのよい機会として、これから○○分程度のお時間をお借りし、複式簿記会計の研修をさせていただきます。 皆様にとっては初めて聞く話も多いと思いますが、今後の土地改良区運営の上で参考としていただければと思います。 (次頁への操作) 　　　　　全国土地改良事業団体連合会

2 ７ 財務諸表を活用した土地改良区経営への努力 ８ 複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立努力
　　　お伝えしたい8つの基本情報 １　複式簿記会計の基本 ２　日々仕訳と決裁伺い ３　複式簿記会計成果物としての財務諸表 ４　財務諸表から把握できる基本情報 ５　財務諸表から判読できる重要情報 ６　財務諸表から経営変化を見通す努力 ７　財務諸表を活用した土地改良区経営への努力 ８　複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立努力 （８項目について順次表示する） 本日は、ごらんの８点についてご説明するため、わかりやすいスライドを用意して参りました。順次ご覧いただきます。 まず，複式簿記の基礎知識的なこと、どのような会計成果物ができるのかを御案内いたします。 次いで、その会計成果物、財務諸表といいますが、それからどのような読み取りができるのか、基本情報、重要情報について、既に複式簿記による会計に移行している実例地区の財務諸表を含めてご覧いただきます。 そして最後に、複式簿記による会計成果物、財務諸表の分析を踏まえた、土地改良区運営への活用ということについてお話をさせていただきます。 全部で４７枚ほどのスライド数です。 スライドにはいろいろアニメーションをつけております。皆様におかれてはリラックスしてご覧いただきたいと思います。 (次頁への操作)

3 １－１ 複式簿記会計の基本 単式簿記・現金主義とは ・単式簿記における会計処理は、現金による取引のみについて記録する
１－１　複式簿記会計の基本 単式簿記・現金主義とは ・単式簿記における会計処理は、現金による取引のみについて記録する 　 例）　土地改良区が備品として、測量機材１台を１００万円で購入した。 　　　 4月20日に業者に注文、５月１日に納品、５月３１日に代金を支払った。 　　　　　　　　　　　　　金銭出納簿（本事例では、様式例の一部を省略） 年月日 内容 款項 説明種目 入金 出金 残高 ５．３１ 備品購入　（測量機材） 維持管理費 備品購入費 1,000,000 8,000,000 単式簿記においては、土地改良区が収入する、あるいは支出する現金の増減を、支出命令あるいは収入命令の形で決裁を経て現金の収支を行い、帳簿記帳の契機としています。これを現金主義といいます。 事例を一つ取り上げます。土地改良区が測量機材を買うこととなり、4月20日に業者に注文、５月１日に納品はされました。単式簿記の場合、この日の記帳は特別ありません。 単式簿記の現金主義においては、代金を支払う日、決裁を受け、１００万円の代金を支払った５月３１日に金銭出納簿等の会計帳簿に記帳することになります。 このように、単式簿記においては、現金の出し入れという事実日に着目した帳簿記帳、会計経理を行うやりかたとなっています。 (見出しを現す操作) 「単式簿記における会計処理は，現金による取引のみ記録する」、ということです。 (次頁への操作)

4 １－２ 複式簿記会計の基本 複式簿記、発生主義とは ・複式簿記とは、１つの取引について、仕訳によって二面的に記録すること
１－２　複式簿記会計の基本 複式簿記、発生主義とは ・複式簿記とは、１つの取引について、仕訳によって二面的に記録すること ・発生主義とは、資産の移動や収入、支出の発生について、発生事実に基 づき記録すること 例) 備品となる測量機材1台を100万円で購入することとした。業者に4月20日に注文、測量機材は5月1日に納品され、支払いは後日の5月31日に現金で支払った。 5月1日　　　　　　(借方)　　工具、器具等　100万円　　　　　(貸方)　　未払金　　　100万円　　 取引の発生 測量機材という資産が発生 未払金という負債が発生 次に、複式簿記、発生主義に基づく帳簿記帳の例を見ていただきます。 先ほどの例と同じ、測量機材を買った場合の、複式簿記によればどういう記帳処理となるのかをスライドにしております。 複式簿記は発生主義により記帳をしますので、この場合、５月１日に記帳すべき取引が生じています。4月20日は注文しただけで簿記上の取引は発生していません。 5月1日に１００万円の測量機材が納品されていますので、測量機材という資産を入手したこと、反面、その代金１００万円を支払わなければならない負債を負ったことになりますので、その旨を帳簿に記帳します。 このように発生主義とは、現金の移動という限定したケースのみでなく、資産・負債・正味財産の増減や収入、支出の発生という事実に基づき帳簿への記帳をしていくものです。 スライドの下段をご覧いただきます。 再び記帳すべき動きがあったのは５月３１日です。測量機材１００万円の代金として現金で１００万円を支払いました。このことは反面、１００万円の未払い分をすっきり解消したことでもあります。現金という資産が支払いに充てることによって減少したけれども、未払金という負債がなくなったわけです。その事実を帳簿に記帳します。 ５月１日、５月３１日の記帳をご覧いただくと、左側、右側にそれぞれ勘定科目，金額を充てて記されています。こうした整理を「仕訳」と呼んでおり、複式簿記における大事な原則に基づいております。 (見出しを現す操作)　　　　　【見出しを読み上げる。】　　　　　　(次頁への操作) 5月31日　　　　　(借方)　　未払金　　100万円　　　　　　　(貸方)　　現金及び預金　　100万円　 取引の発生 未払金という負債が消失 現金という資産が減少 取引を二面的に記録(仕訳)する

5 複式簿記の仕組みとそのイメージ １－３ 複式簿記会計の基本
１－３　複式簿記会計の基本 　複式簿記の仕組みとそのイメージ 複式簿記は、全ての取引を資産、負債、正味財産、収入、支出のいずれかに属する勘定科目を用いて　借方(左側)と貸方(右側)に同額となるよう記入する仕訳(しわけ)手法により記録、計算、整理する方法 複式簿記における帳簿記帳の例 最終的な決算書類として財産状況（結果）を表す貸借対照表と、一年間の損益状況　（原因）を表す正味財産増減計算書にまとめられる。右の取引例のように、「現金及び預金」の増加（資産の増加）と借入金の増加（負債の増加）という２つの側面を記帳していくため、複式簿記と呼ばれる。 ※「現金及び預金」は、公益法人会計等で一般に用いられている資産の勘定科目である。 かりかた かしかた 借方 　貸方 現金及び預金 100万円 借入金100万円 単式簿記は取引を一つの勘定科目にしぼり記帳、整理する手法 　　商業簿記においては、資産、負債の他、 　資本、費用、収益　の語を用いて説明され 　ているが、土地改良区会計においては、 　これに一部なじまない面があるため、資本 　を正味財産、収益を収入、費用を支出と 　置き換えている。 ②　いま手元に100万円の現金がある ① 100万円　を銀行から借り入れた 前のスライドで見た仕訳という作業について、大事な原則に基づくと申し上げましたが、簡単な例によりご説明します。 スライドの右をご覧ください。 ある日、土地改良区が銀行から１００万円を借り入れし、いま、手元に現金１００万円がある、という場合の仕訳となっています。 簿記用語では左側を借方(かりかた)と呼んでおりますが、こちらに勘定科目「現金及び預金」とし、金額を１００万円と記します。また、右側を貸方(かしかた)と呼んでいますが、こちらには「借入金」という勘定科目と金額１００万円と記します。 借方，貸方、双方の金額は１００万円という額で一致しております。 複式簿記は、土地改良区が行う会計上の日々の取引一つ一つについて、こうした仕訳作業を行っていくことになります。 仕訳をし、帳簿に記帳された記録から年度末の決算作業において貸借対照表等がまとめられていきますが、右のような仕訳が基礎となっております。その仕訳数というのはどのくらいの数に上るかというと、つまり土地改良区の会計上の取引数ですが、小さなところにあっても１４００ほど。これは内地の５００㏊規模の維持管理事業のみ行っている比較的小さな土地改良区さんの実例数です。この数ですと、１日平均では５～６件の仕訳数になります。 (見出しを現す操作) 【見出しを読み上げる】 (次頁への操作) 左側の帳簿の合計と右側の帳簿の合計が常に同額となるよう整理される

6 １－４ 複式簿記会計の基本 仕訳と記帳の基本ルール
１－４　複式簿記会計の基本 仕訳と記帳の基本ルール ・全ての取引を資産、負債、正味財産、収入、支出に属する勘定科目により仕訳する。これらは借方、貸方において定位置（ホームポジション）がある ・「現金及び預金」は資産に属する勘定科目であり、資産のホームポジションは借方(左側)である。仕訳によって左側の借方に金額が記載されるとその額が増額となり、逆に、右側の貸方に金額が記載された場合は、その現金高が減額となることを意味する 借　　方 貸　　方 それぞれの定位置(ホームポジション) 9.1 　貸　　方 現金及び預金100万円 借入金100万円 借　　方 資産に属する勘定科目 支出に属する勘定科目 負債に属する勘定科目 収入に属する勘定科目 正味財産に属する勘定科目 9.2 人件費20万円 現金及び預金20万円 ではこのスライドで、大事な仕訳の原則について説明します。 土地改良区の行う複式簿記の原則について定めた土地改良区会計基準には、標準的な勘定科目を例示しておりますが、その数はおよそ１２０くらいの数になろうかと思います。 それぞれの勘定科目は、資産に属する勘定科目、負債に属する勘定科目、支出に属する勘定科目、収入に属する勘定科目というように、属性が決まっております。 スライドの左下をご覧いただきます。借方あるいは貸方、つまり右側なのか左側なのか、それぞれの定位置がこのように定まっています。 頻繁に出てくる勘定科目の一つ「現金及び預金」は資産の勘定科目の一つですので、左側の借方が定位置、ホームポジションです。 定位置というのは、仕訳により「現金及び預金」が左側に金額とともに記帳されますと、「現金及び預金」という勘定の残高が新たに記帳された金額だけ増えていく、加算されていくこととなります。 では、ホームポジションとは反対側、「現金及び預金」の場合は右側になりますが、 そちら側に勘定名と金額が仕訳された場合は、「現金及び預金」の残高について右側に記帳された金額分を減額していくということになります。 スライドの右側をご覧ください。９月１日から次々と取引が続いております。 この仕訳結果の読み取りはこうなります。 「９．１には、借入により１００万円の現金残高があったが、９．２に人件費を支払ったため現金残高が２０万円減少、しかし、９．３に、ある交付金１０万円を得たため、現金残高に10万円加算されたため、今手元に現金残高が９０万円ある」となります。 (見出しを現す操作)　　　　【見出しの内容を紹介】　　　　(次頁への操作) 9.3 現金及び預金10万円 交付金10万円 例示と説明 9.1には100万円の現金残高があり、9.2に人件費を支給したため20万円減少したが、翌日の　3日に10万円の交付金を得た。(残高は90万円)

7 １－５ 複式簿記会計の基本 記帳と転記① 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる
１－５　複式簿記会計の基本 　記帳と転記① 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる 日々の取引毎に同様の手順が繰り返され、各勘定の残高が変化していく 取引 総勘定元帳 （現金及び預金） 左の取引の仕訳 ○頁 ９月１日、銀行から１００万円を借り入れ、いま手元に現金がある。 転記 月日　　借方　　貸方　残高 ４．１　　１００　　　　　　１００ ４．１５　　　　　　　２０　　８０ ５．１　　２００　　　　　　２８０　 ９．１　　１００　　　　　　３８０　　　　 　　9月１日の仕訳帳記帳 　　借方　　　　　　　　貸方 　　現金及び預金　 　　借入金 　　１００万円　　 　　１００万円　　 総勘定元帳 （借入金） 仕訳帳への記入と総勘定元帳への転記を説明します。 ９月１日の取引ですが、銀行から借入れがありました。仕訳を記録する仕訳帳にはごらんのように左側に、「現金及び預金」１００万円。右側、負債に属する勘定科目の定位置ですが、ここに「借入金」とし、１００万円と記入されました。 そして、この内容を「総勘定元帳」に転記していきます。 この総勘定元帳には、資産、負債、収入、支出に関するそれぞれの勘定科目の頁が綴り込まれているというイメージです。資産「現金及び預金」が○頁、負債「借入金」は○頁という感じです。 それぞれの頁を開いて転記をしたイメージがスライドの右側になります。 このように、9月に至るまで既にいくつかの記帳がされています。これに９月１日の取引結果を書き加えていきます。 それぞれの勘定科目の頁に転記され、残高も加算されました。 「現金及び預金」の残高は９月１日の取引結果を反映し、残高３８０となっています。 この残高というのが大事な情報です。日々、取引に基づく仕訳帳記帳と総勘定元帳への転記が行われていれば、理事の皆様がある勘定、例えば未収賦課金の直近の残高を知りたい、という場合、総勘定元帳の「未収賦課金等」の頁をめくり残高を見ると直近の状況を確認することができます。 　　　　(見出しを現す操作)　　　【読み上げ紹介】　　　(次頁への操作) 転記 ○頁 月日　借方　　貸方　　残高 ５．１　　　　　　２００　　２００ ９．１　　　　　　１００　　３００　　 ※　ある勘定科目の直近の残高を知りたい場合、総勘定元帳の該当頁を開けばその額が知れる。

8 １－５ 複式簿記会計の基本 記帳と転記② 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる
１－５　複式簿記会計の基本 　　　　　　　　　　　記帳と転記② 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる 日々の取引毎に同様の手順が繰り返され、各勘定の残高が変化していく 取引 総勘定元帳 （現金及び預金） 左の取引の仕訳 ○頁 転記 月日　　借方　　貸方　 残高 ４．１　　１００　　　　　　 １００ ４．１５　　　　　　　２０　 　８０ ５．１　　２００　　　　　　 ２８０ ９．１　　１００　　　　　　 ３８０ ９．２　　　　　　　　２０　 ３６０　　　　　　 ９月２日、職員に給与を２０万円支給した。 　　9月２日の仕訳帳記帳 　　借方　　　　　　　　貸方 　人件費　　　　　　 現金及び預金 　２０万円　　 　　　　２０万円　　 総勘定元帳 　　（人件費） 次の９月２日の取引についてです。 職員人件費として２０万円を支出したもので、仕訳結果は、借方に人件費として２０万円、貸方に現金及び預金として２０万円と仕訳されました。 複式簿記の原則によった正しい仕訳です。 これを総勘定元帳のそれぞれの勘定科目の該当ページに転記していきます。 その結果を赤字で強調しています。 現金及び預金勘定ですが、２０という金額が貸方に記載され､残高を２０減らしています。 おさらいとなりますが、「現金及び預金」は資産に属する勘定科目です。そのホームポジションは借方、左側です。仕訳により左側に金額が載ればどんどん額が累増していくところですが、この場合は逆の右側、貸方に２０という金額が載っています。これは現金及び預金という勘定の額を減額するものとなります。そしてそのルール通り、９月２日の取引結果は現金及び預金残高を２０減らし３６０とするものとなっています。 人件費は支出に属する勘定科目です。ごらんのような転記結果となります。４月１５日にも支給実績があったところで、人件費の支出累計額は４０となりました。 転記 ○頁 月日　　借方　　貸方　　残高 ４．１５　　２０　　　　　　　２０ ９．２　　　２０　　　　　　　４０　　 ※　ある勘定科目の直近の残高を知りたい場合、総勘定元帳の該当頁を開けばその額が知れる。

9 １－５ 複式簿記会計の基本 記帳と転記③ 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる
１－５　複式簿記会計の基本 　記帳と転記③ 取引の結果は仕訳帳へ記帳、そして総勘定元帳への転記が行われる 日々の取引毎に同様の手順が繰り返され、各勘定の残高が変化していく 取引 総勘定元帳 （現金及び預金） 左の取引の仕訳 ○頁 転記 月日　　借方　　貸方　 残高 ４．１　　１００　　　　　　 １００ ４．１５　　　　　　　２０　 　８０ ５．１　　２００　　　　　　 ２８０ ９．１　　１００　　　　　　 ３８０ ９．２　　　　　　　　２０　 ３６０ ９．３　　　１０　 　　　　　３７０　　 ９月３日、○○市から１０万円の交付金を得た。 　　9月３日の仕訳帳記帳 　　借方　　　　　　　　貸方 　現金及び預金　　　　　交付金 　　１０万円　　 　　　１０万円　　 総勘定元帳 　　（交付金） 仕訳に関する説明としてはこれが最後のスライドとなります。 ９月３日の取引ですが、○○市から交付金を受け入れた仕訳結果です。 現金及び預金として１０万円を仕訳帳に記入しています。 総勘定元帳への転記は、この仕訳帳の記帳をそのまま移記するものとなります。 もう要領が理解いただけたかと思います。 ごらんのような赤字で示した転記結果となります。この９月３日現在の現金及び預金残高はというと、３７０となりました。 この後も期末の３月３１日までの間にさまざまな取引結果が総勘定元帳の現金及び預金勘定に反映されていきます。毎日増減が繰り返されるでしょうが、最終的に決算においては最終の残高がいくらであったかが重要となります。 その説明は後に触れます。 ここでは日々取引と仕訳、総勘定元帳への転記という流れについてご理解を願います。 転記 ○頁 月日　　借方　　貸方　　残高 ９．３　　　　　　　１０　　　１０ ※　ある勘定科目の直近の残高を知りたい場合、総勘定元帳の該当頁を開けばその額が知れる。

10 １－６ 複式簿記会計の基本 土地改良区の会計は以下のような流れをたどり、まとめられていく 予算作成 取 引 決 算 財務諸表 残高試算表
１－６　複式簿記会計の基本 土地改良区の会計は以下のような流れをたどり、まとめられていく 予算作成 取　　　引 決　　　算 財務諸表 残高試算表 精　算　表 簿記上の取引とは、資産・負債・正味財産の各項目に影響を与える事象　 財務諸表 ・貸借対照表 ・正味財産増減計算書 ・財務諸表に対する注記 ・財産目録 仕訳帳 （伝票） 総勘定元帳 会計基準外での規定 ・収支予算・決算書 ・事業報告書 (隠れている仕訳帳などの語を現す操作) さて、日々の取引について仕訳帳、総勘定元帳、また必要に応じて補助簿などへの記帳を続けてきた土地改良区の会計事務も３月末の決算の時期を迎えました。 このスライドは複式簿記の最終成果物である財務諸表の作成、その中身としては貸借対照表、正味財産増減計算書というものがありますが、その作成手順を示したものです。 総勘定元帳から残高試算表というものが作られます。そしてさらに精算表が作られ、 貸借対照表等に至る流れです。 皆さん、何か非常に道中が長いなぁとお感じだと思いますが、これには、このような順を追っていかなければならない理由があります。 ここでは、とりあえずこの流れを意識いただきたいと思います。 (見出しを現す操作) 【見出しの読み上げ】 (次頁への操作) 補　助　簿

11 １－７ 複式簿記会計の基本 残高試算表から精算表が整理される 残高試算表 精算表 総 勘 定 元 帳 資産・負債科目等の残高（例示） 資産
１－７　複式簿記会計の基本 残高試算表から精算表が整理される 資産・負債科目等の残高（例示） 　　残高試算表 　　　　精算表 資産 現金及び預金 　残高　　１００ 　勘定科目　　　　　借方　　　貸方 現金及び預金　　　　　　１００ 有価証券　　　　　　　　　１５０ 未収賦課金等　　　　　　１２０ 棚卸資産　　　　　　　　　　５０ 所有土地改良施設　 　８００ 預り金　　　　　　　　　　　　　 　 １００ 借入金　　　　　　　　　　　　　　 ２００　 賦課金収入　　　　　　　　　　 　５００ 負担金収入　　　　　　　　　　 　１００ 他目的使用料収入　　 　　　　　 ５０　 工事費支出　 　　　５００ 維持管理費支出　 ３００ 運営事務費支出　 　５０　 合計　　　　　　　　２,３００　 　２,３００　　　　　　　　　 勘定科目　　　　　　　残高試算表　　　修正記入 　　正味財産増減計算書　　　貸借対照表 　　　　　　　　　　借方　　貸方　　借方　　貸方　　借方　　　　　貸方　　　借方　　　貸方 現金及び預金　　　　　１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ 有価証券　　　　　　　　１５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０ 未収賦課金等　　　　　１２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０ 棚卸資産　　　　　　　　　５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０ 所有土地改良施設　　 ８００　　　　　　　　　　　　　　　５０　 　　　　　　　　　　　　　　　　　７５０ 預り金　　　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ 借入金　　　　　　 　　　　　　　　　２００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００ 賦課金収入　　　　　　　　　　　　　５００　　　　　　 　　　　　　　　　　５００ 負担金収入　　　　　　　　　　　　　１００　　　 　　　　　 　　　　　　　１００ 他目的使用料収入　　　 　　　　　５０　　　　　　 　　　 　　　　　　　５０ 工事費支出　　　　　　　５００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００ 維持管理費支出　　　　３００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００ 所有土地改良施 設減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　　 　　 　　　　５０ 運営事務費支出　　　　　５０　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　５０ 正味財産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ 合　計　　　　　　　　　２,３００　　　２,３００　　５０　　　５０　　１,２００　　１,２００　　　　 １,５００ 　　 １,５００　　　 有価証券 　残高　１５０ 総　勘　定　元　帳　 未収賦課金等 残高　　１２０ 各勘定の残高を転記し、借方、貸方の合計額をとり、一致を確認する 棚卸資産 　残高　　５０ 前のスライドで見た流れを少し詳し目のイメージでご紹介するスライドとなります。 総勘定元帳の各勘定科目、その３月３１日の決算整理前の残高が一連の決算作業の出発点になります。 各勘定科目の残高を「残高試算表」にかき集めます。借方、貸方、それぞれの金額を入れていき、その合計額を計算します。 ここで借方、貸方の、双方の合計額が一致していれば問題ありません。 しかし、一致していないとなると大問題です。これまでの仕訳、転記の過程で、いずれかの勘定科目や金額に関してミスをしていた可能性がありますので、その原因究明と是正が必要となります。 一致を確認し後は精算表の作業にうつります。 さて、精算表ですが、左側の欄には勘定科目と、残高試算表で合計額の一致を確認した借方、貸方の金額を入れます。 そして次に修正記入欄があります。 ここには、会計年度の最終日にすべき特別の会計処理、減価償却費の計上、各種の引当金の計上などを行います。 修正記入の結果が反映された数字が、貸借対照表、正味財産増減計算書に用いられるものとなります。「所有土地改良施設」でいえば、期首の価額が８００であったところ、この１年の減価償却費が５０と計算されたため、５０を減額した７５０が今期末の価額となり、この額が貸借対照表に載ります。 (見出しを現す操作)　　　【読み上げ紹介】　　　　(次頁を現す操作) 負債 預り金 残高　　１００ 借入金 残高　　２００ 減価償却費等の計上等、期末整理仕訳を「修正記入」欄に整理し、精算表を完成させる

12 １－８ 複式簿記会計の基本 残高試算表から貸借対照表、正味財産増減計算書が導かれる 残高試算表 貸借対照表 資 産 負 債 資 産 負 債
１－８　複式簿記会計の基本 残高試算表から貸借対照表、正味財産増減計算書が導かれる 　　　　残高試算表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表 資　産 負　債 資　産 負　債 正味財産 正味財産 　正味財産増減計算書 当期正味財 産増減額 収　入 当期正味財 産増減額 収　入 　　　　支　出 　　支　出 (矢印を表示する操作) 前のスライドでした説明のイメージ図となります。 絵で見ますと、このような関係になります。 (見出しを現す操作) 【読み上げて紹介】 (次頁への操作) ※　総勘定元帳の各勘定科目の残高から残高試算表が作成される

13 土地改良区が有する貨幣、物財及び権利で、貨幣価値があるもの
１－９　複式簿記会計の基本 資産、負債、収入、支出とは、例示すれば次のようなものがある 資産 土地改良区が有する貨幣、物財及び権利で、貨幣価値があるもの （例　現金及び預金、有価証券、未収賦課金等、所有土地改良施設、職員退職給付積立金、 適正化事業拠出金、車両運搬具など） 負債 土地改良事業の実施等により第三者に対して将来支払うべき債務 及び金銭上の負担額（例　借入金、未払金、預り金、適正化事業拠出金未払金、 職員退職給付引当金など） 収入 資産の増加や負債の減少をもたらす増加便益（例：賦課金収入、転用決済金 収入、○○事業補助金収入、○○業務受託料収入、基本財産利子収入、雑収入など） 土地改良区が複式簿記会計で扱う勘定科目数は１２０程度でしょう。国の会計基準に関する通知の中に勘定科目名が例示されております。 ここには，その一部、代表的なものを紹介しております。 (見出しを現す操作) 【見出しを読み上げ紹介】 (次頁への操作) 支出 事業目的のために投入・費消された経済価値（例　維持管理費支出、委託業務費 支出、所有土地改良施設減価償却費、運営事務費支出、事務所費支出など） ※　正味財産＝資産ー負債

14 勘定科目についての一般的理解として次のようなものがある
１－１０　複式簿記会計の基本 勘定科目についての一般的理解として次のようなものがある ・勘定科目はその事業体の性格、活動に応じて設けられ、資産、負債等に関しさまざまな勘定科目がある ・実態取引の内容、性格を端的に、かつ的確に表したものとして用いられる ・慣例的な勘定科目用語も多い ・決算において勘定科目は最終的に貸借対照表等に表され、分析検討の単位となることから、類似する科目名との混同を避ける工夫がされている ・勘定科目の性格をよりはっきりさせるため語頭ないし語尾に定型語を冠している例もある 土地改良区会計では約１２０、農協会計においては約２００の勘定科目があるといわれる 【資産】未収賦課金等、【支出】事務所費、【収入】他目的使用料収入 【資産】前払金、仮払金、【負債】前受金、未払金、預り金 【資産】職員退職給付積立金、転用決済金積立金、【負債】職員退職給付引当金、転用決済金引当金 これは勘定科目についての、ちょっとした知識です。 勘定科目は、土地改良区会計においては１２０程度ですので、実務の中で、だんだんとなじみ、慣れてくるものと思います。 (見出しを現す操作) 【見出しを読み上げて紹介】 (次頁への操作) 【資産】過年度未収賦課金等、【負債】長期未払金、長期借入金

15 １－１１ 複式簿記会計の基本 土地改良区にとって必要な会計情報を集めるための勘定科目設定が可能 仕訳 仕訳帳 総勘定元帳
１－１１　複式簿記会計の基本 土地改良区にとって必要な会計情報を集めるための勘定科目設定が可能 仕訳 「長期未収賦課金等」残高のうち時効成立まで○年に迫ったものについて「超長期未収賦課金等」に振替措置をとった 仕訳帳 借方　超長期未収賦課金等　○万円 　　　　　／　貸方　長期未収賦課金等　 　　　　　　　　　　　　　　　○万円　　　　 総勘定元帳 (超長期未収賦課金等) 土地改良区としては、時効成立が近いこの債権については、早急に徴収実行をすべき ものと認識がしやすい 残高　？　 財務諸表は土地改良区の当年度、前年度の経営情報、会計情報が集積するところ。 ※　国の示した勘定科目例は「未収賦課金等」、「長期未収賦課金等」の2種であるが、5年の時効成立の危険水域に近い未収額について注意を促すため「超長期未収賦課金等」として勘定科目名を追加設定することも可能 勘定科目は国が通知の中で標準的なものを定めています。 土地改良区においてはそれを参考として、それぞれの事業取り組み実態に応じて勘定科目を取捨選択し、土地改良区自らの会計細則で勘定科目を位置づける、ということになります。 必要に応じて、その土地改良区の独自な勘定科目を用いることも可能ですが、会計細則に位置づけることが必要です。 スライドでお示ししているのは一つの例ですが、賦課金の未収ということに関して、より土地改良区としての債権管理を厳重にしようと、新たな勘定科目を発想したものとなります。賦課金債権の時効は５年でありますので、この危険水域に近づいている未収賦課金があるとすれば、たいへん重要な問題です。 危険水域に至っている未収賦課金があるのかないのか、あればその額はいくらか、ということを理事の皆様は直ちに掴みたいとお考えではないか、それにはそれに直に対応した勘定科目を設定すればよいのです。 この例では「超長期未収賦課金等」として、「長期未収賦課金等」から分離して、未収状態の発生から４年を経過した賦課金債権は「長期未収賦課金等」から「超長期未収賦課金等」として振替え、時効成立の前に徴収が実現できるように監視の目をつけやすくする、という発想です。単に「長期未収賦課金等」として一括りしていては、土地改良区の危機感として甘いことになると思われます。 (右下に隠れている語群、見出しを現す操作)　　　【読み上げて紹介】 (次頁を現す操作) 会計細則・勘定科目表 資産の部 未収賦課金等 長期未収賦課金等 超長期未収賦課金等 　（※　勘定科目の追加設定） 経営者として何を知りたいか、焦点を当てたい事柄がある場合、それに応じた勘定科目を設定する。 会計担当者の作業(日々の取引の仕訳記帳)がそれを実現する 。 例えば

16 ２－１ 日々仕訳と決裁伺い 収入命令 収入命令 収入整理簿 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 総勘定 元帳 仕訳帳 様式１４－１
２－１　日々仕訳と決裁伺い 様式１４－１ 収入命令 収入整理簿 　収入命令 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　係　　　　印 平成○○年度 ○○会計 款　　　○○ 項　　　○○ 目　　　○○○ 伺い 一金　○○○円也　　ただし、○○として。 納入者住所､氏名 ○○　○○ 上記の金額を上の者から収入してよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 理事長　印 ※所要の補助簿にも整理 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 ここからは、お話が変わりまして、皆様の土地改良区が複式簿記による会計に移行した場合、会計に関する決裁に関してどのような異同が起こるのか、そうしたことを紹介して参ります。 まず、収入命令の伺いです。事務局から、何々を収入してよろしいか，という決裁が上がってきます。これについて理事長は内容を是として決裁を与えました。 (理事長　印　を現す操作) (矢印、施行等の文字を現す操作) 理事長決裁をいただきますと、事務局はその事案の施行、関係帳簿への記帳、この場合は収入整理簿、現金預金出納帳への記帳の他、仕訳帳への記帳、総勘定元帳への転記を行っていくことになります。 (次頁への操作) 仕訳帳 総勘定　元帳

17 ２－２ 日々仕訳と決裁伺い 支出命令 支出命令 支出整理簿 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 総勘定 元帳 仕訳帳 様式１４－２
２－２　日々仕訳と決裁伺い 様式１４－２ 　支出命令 支出整理簿 　支出命令 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　係　　　　印 平成○○年度 ○○会計 款　　　○○ 項　　　○○ 目　　　○○○ 伺い 一金　○○○円也　　ただし、○○として。 債主住所､氏名 ○○　○○ 上記の金額を上の者に支出してよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 理事長　印 ※所要の補助簿にも整理 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 次は支出命令です。 ○○にいくらを支出してよろしいか、と伺いが上がってきます。 これについて理事長は、内容を是として決裁を与えました。 (理事長　印　を現す操作) (矢印、施行等の文字を現す操作) 理事長決裁を得て施行、帳簿への記帳と転記がされていきます。 この場合は支出整理簿等が対象となります。 (次頁への操作) 仕訳帳 総勘定　元帳

18 未収賦課金等から長期未収賦課金等へ振替えて，債権管理レベルを厳重化する
２－３　日々仕訳と決裁伺い 様式１４－３ 現金の移動は伴わないが決裁対象 振替命令 収入整理簿 右は単式会計にはない決裁 　振替命令 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　　　係　　印 平成○○年度 ○○会計 　　借方　　　　　　　　　　　貸方 款　固定資産　　　　　　 款　流動資産 項　長期未収賦課金等　　 項　未収賦課金等 伺い 一金　○○○円也　　ただし、長期未収賦課金等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への振替。 上記の金額を振り替えてよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 ※　記帳なし 理事長　印 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 ※　記帳なし 収入命令、支出命令の決裁はこれまでとそう変わらない印象かと思います。 ところで、今ごらんの振替命令という決裁、これは単式簿記会計にはないものとなります。 振替命令により扱う決裁伺いは、現金の異動を伴わない類の会計上の取引について、この振替命令という決裁形式で伺われます。その一つの例として、未収賦課金の振替について示しております。こうした振替えという形を取った勘定科目間の移動についても理事の皆様のチェックを受けるため事務局から決裁が上がることになっております。 (理事長　印　を現す操作) (矢印、施行等の文字を現す操作) 記帳、転記ですが、この振替命令については、現金の移動はありませんので、収入整理簿、現金預金出納帳への記帳は関係しないことになります。仕訳帳、総勘定元帳についてのみ記帳、転記が行われます。 (次頁への操作) 未収賦課金等から長期未収賦課金等へ振替えて，債権管理レベルを厳重化する 仕訳帳 総勘定　元帳

19 ２－４ 日々仕訳と決裁伺い 金融口座振込 金融口座振込 収入整理簿 右は単式会計にはない決裁 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳
２－４　日々仕訳と決裁伺い 様式１４－４ 土地改良区内部の資金移動も決裁対象 金融口座振込 収入整理簿 金融口座振込 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　　　係　　印 平成○○年度 ○○会計 　　振込先口座　　　　　　　　　振出元口座 口座情報　　　　　　　口座情報　　 款　　　○○　　　　　　款　　　○○○ 項　　　○○　　　　　　項　　　○○ 目　　　○○○　　　　 目　　　○○○　 伺い 一金　○○○円也　　ただし、○○として。 上記の金額を振り込んでよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 右は単式会計にはない決裁 ※　記帳なし 理事長　印 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 ※　記帳なし これも現行の単式会計の会計細則にはない決裁であり、複式簿記方式の会計細則例に新たに盛り込まれた決裁形式となります。 この背景として、某県において、かってない大きな額について簿外資金の管理をしていた某土地改良区の不祥事が明るみに出るということがありました。その土地改良区は、土地改良区内外の批判に応えて役員、事務組織を一新し、現在複式簿記会計に移行をして再出発しております。 こうした事案を踏まえて、国としては土地改良区の金融機関口座の開設や閉鎖についても決裁を通じた厳格さを求めるとともに、土地改良区名義金融口座間の資金移動もきちんとした組織的な意思決定を求めております。 そうしたことの具体例として金融口座振込の決裁が新たに様式化されております。 この例ですが、事務局から、何々口座から何々に預金をシフトしたい等の伺いが上がります。それに対して是と認めて決裁を与えました。 (理事長　印　を現す操作) (矢印、施行等の文字を現す操作) この口座間の資金移動については、土地改良区資産の中の「現金及び預金」資産額に異動はありませんので、記入する対象はありません。ただ、補助簿の類で関連のものがあればそれへの整理が必要となりましょう。 (次頁への操作) 仕訳帳 総勘定　元帳 ※　記帳なし ※　記帳なし

20 ２－５ 日々仕訳と決裁伺い 振替命令 収入整理簿 右は単式会計にはない決裁 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 総勘定 元帳 仕訳帳
２－５　日々仕訳と決裁伺い 期末整理事項（決算事務において生ずる特別な決裁ｰｰ減価償却費） 収入整理簿 　振替命令 右は単式会計にはない決裁 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　　　係　　印 平成○○年度 ○○会計 　　 借方　　　　　　　　　　　 貸方 款　土地改良事業費　　　 款　　有形固定資産 項　所有土地改良施設　　項　　所有土地改良　　　　　　 　　 施設減価償却費　　　　　　　施設　 　 伺い 一金　○○○円也　　ただし、所有土地改良施　　 設の当年度減価償却費 上記の金額を振り替えてよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 ※　記帳なし 理事長　印 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 ※　記帳なし 次も振替命令の決裁です。決算に当たって複式簿記会計では資産の減価償却を行うにつき、決裁の形で理事の皆様に伺いが上がります。 これに対して理事長は是と認め、決裁を与えます。 (理事長　印　を現す操作) (決裁、施行等の文字を現す操作) 仕訳帳への記帳、総勘定元帳への転記がされます。 (次頁への操作) 仕訳帳 総勘定　元帳

21 ２－６ 日々仕訳と決裁伺い 振替命令 収入整理簿 右は単式会計にはない決裁 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 総勘定 元帳 仕訳帳
２－６　日々仕訳と決裁伺い 期末整理事項（決算事務において生ずる特別な決裁ｰｰ引当金の計上） 収入整理簿 　振替命令 右は単式会計にはない決裁 平成年月日 起案年月日 決裁欄 　　　　　　　　　　　　　会計担当理事　　印 　　　会計主任　印　　　　　　　　　係　　印 平成○○年度 ○○会計 　　 借方　　　　　　　　　　　 貸方 款　一般管理費　　　　　　 款　　固定負債 項　職員退職給付　　　　　項　　職員退職給付　　　　　　 　　 引当金繰入　　　　　　　　　　引当金 伺い 一金　○○○円也　　ただし、職員退職給付　　 引当金の当期分積み増し 上記の金額を振り替えてよろしいか。 会計担当　　○○　○○　印 ○○土地改良区理事長　殿 ※　記帳なし 理事長　印 決裁、施行 記帳、転記 現金預金出納帳 ※　記帳なし これも振替命令の伺いです。職員退職給付引当金の計上を行うことに承認を求める決裁です。 これに対し是と認め、決裁を与えます。 (理事長　印　を現す操作) (矢印、施行の語を現す操作) このように、複式簿記会計の決算においては、期末整理事項として、前スライドでみたように減価償却費の計上、この例のように引当金の計上、あるいは有価証券の評価替えに係る措置等、会計処理事案が集中します。これまでご紹介してきましたのは個々の１件ごとについて伺いがつくられ、決裁を積み重ねるイメージでしたが、より実務的には、事務局として期末整理事項について全体をまとめた形での決裁伺いも考えられます。 決裁形式の話はこれで終わりです。 (次頁への操作) 仕訳帳 総勘定　元帳 期末整理事項としては、上記の他に、有価証券の評価替、費用の見越し･繰延べ措置などがある

22 ２－７　会計ソフトを活用した実務について 左に紹介するのは全土連と、千葉県に本拠をもつ株式会社ＮＩＤ・MＩが共同開発した複式簿記会計ソフト「水土里ネット会計」の紹介パンフ。 全国水土里ネットのホームページに全体をつるしているので参照可能。 国が定めた土地改良区会計基準、諸様式に完全準拠している会計ソフトであり、発電事業会計にも対応できるもの。24年から同社より販売されている。 これまで皆様にお話ししてきたことは、日々の仕訳、記帳、転記などすべて手作業的なイメージ図で説明してきたところです。 複式簿記の原則となるものを知っていただこうとの思いからですが、これまでの説明で面倒くささを感じられた方も中にはおられるかもしれません。 このスライドで御案内するのは、「水土里ネット会計」という土地改良区複式会計専用の会計ソフトの話になります。 (コメント欄上部を呼び出す操作) 千葉県に本拠があるNID.MIというソフト専門会社と、全土連が共同開発をしてきた会計ソフト製品です。この製品の特徴などは全土連のホームページにも掲載しておりますので、ご覧いただいた皆様もおありかと思います。 （なお、同社は28年4月に社名変更をしています。） (コメント欄の下部を呼び出す操作) この製品の特徴の一つとして、国が定めた会計基準、勘定科目，諸様式に完全準拠しておりまして、２４年から販売がされております。 (次頁への操作)

23 ２－８ 会計ソフトを活用した実務について 複式簿記導入に関する概算費用 費用項目 作 業 内 容 水土里ネット会計 一式 定価：３００千円
２－８　会計ソフトを活用した実務について 複式簿記導入に関する概算費用 費用項目 作　業　内　容 水土里ネット会計　一式 定価：３００千円 ※：科目、財務諸表、金融口座等の設定等を含む。 　　（納品された時点から会計処理が可能） 年間保守料 １．１５万円（平成２５年度、平成２６年度実績） 　　５万円～２８万円の選択制で毎年変更可能である。 ２．年間保守の恩恵 　　下記のバージョンアップが無償で提供される。 　　(1)．水土里ネット会計 　　　　・操作性、運用性などを反映 　　　　・改良区からの要望などを反映 　　(2)．Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ａｃｃｅｓｓ等 　　　　WindowsXPからWindows7への移行は無償 土地改良区内の作業量 １．土地改良施設などの評価：約３ヶ月相当 ２．会計処理の負荷軽減 　　手作業で行っていた単式簿記と比較し水土里ネット会計を導入し行った複式簿記の方が負荷軽減が図れた。 左の情報は、「水土里ネット会計」の２４年からのユーザーである群馬県のＮ土地改良区のもの。会計処理の軽減に資しており、導入を評価している。 　　　Ｎ土地改良区の概要 ・維持管理事業主体の土地改良区 ・会計は一般会計のみ ・会計規模は約９千万円 ・土地改良区の区域規模約５００ha ・職員数３名，うち１名が会計主任を兼任 ・年間仕訳数　約１４００ ・日々の会計事務は３０分以内，期末に１週間程度 ・会計細則，勘定科目は国の通知に準拠し、 ２４年度に改訂済み ２４年にこの会計ソフトを導入し、２５年度から複式簿記会計に完全移行している土地改良区さんの評価をご紹介します。 (コメント欄を呼び出す操作) 群馬県の土地改良区さんであり、略称、N土地改良区と呼んで紹介させていただきます。地区面積５００ヘクタール，事業は維持管理事業中心で会計規模は年９千万円ほどの比較的小さな土地改良区さんです。会計ソフト導入の評価ですが、会計事務処理の軽減に資しているとして、負担の軽減を実感されています。 スライドの左側の表ですが、N土地改良区さん自らまとめられたものを転載しております。 会計ソフトの導入には一定のコストはかかりますが、それを上回るソフト導入効果を実感されておられます。土地改良区の職員数は、会計主任のお一人を含めて３名のみであり、会計主任は日々の会計事務は３０分程度で処理し、他用務の処理に従事できる余裕ができたということでした。 (次頁への操作)

24 ２－９ 複式簿記会計への移行経過(N土地改良区の例)
２３年度 　　　　２４年度 ２５年度 ３月 ３月 次年度予算の承認、会計細則等の改訂承認 総代会 次年度予算　　　　複式試行経費 の承認 理事会 次年度複式試行の　方針決定 会計細則案等の決定 複式簿記試行実施(単式会計は２４年度まで継続) 複式簿記(本格施行) さて、比較的早くから複式簿記化への移行を目指して取り組まれてきたN土地改良区さんですが、複式簿記会計化の足取りの概略をスライドにしました。 導入した会計ソフトを用いて２４年から単式の会計と並行して試行的に複式簿記会計にチャレンジしておりました。 なお、１年前の２３年には、土地改良区理事会において複式簿記化取り組みが決まり、２４年度予算案において会計ソフトの購入予算などが計上されたということです。 事務局としては、複式簿記会計化に関し関係情報の収集とか、勘定科目、諸様式の概定に入っておりました。概定というのは、正式の決定というのは会計細則改訂案の総代会承認でありますので、事務局案レベルであり正式なものではないが、試行に当たっては事務局として概定したもので走ってみよう、試行中に不都合が出たらその反省を会計細則改訂案に反映させていこうというものです。 ２４年の試行期間中にも、事務局としては、土地改良施設の評価作業を進めるとともに、複式簿記を前提とした会計細則の改訂案を検討し、理事会の議決、年度末の総代会で承認を受け、２５年度から複式簿記による会計処理の本格施行に入っております。 こうした経過ですが、なぜこのN土地改良区さんが早期の複式会計化に取り組まれたのか、また移行できたのかということについては、事務局の中に、日本商工会議所の簿記検定で認定を受けられていた方もあり、体制が整っていたことから、群馬県土連からの強い勧めも有り、複式簿記化への検討が始まったとお聞きしております。N土地改良区さんは、この２９年度で、複式簿記会計５年目に入っています。　　　 　(次頁への操作) 期首資産価額の貸借対照表登載 事務局 関係情報の収集 予算化の検討 勘定科目、諸様式の決定 会計ソフト導入 土地改良施設評価作業を継続 会計細則等の変更案作成を継続 財産目録 勘定科目、諸様式の概定

25 ３－１ 複式簿記会計成果物としての財務諸表 貸借対照表 貸借対照表の説明 平成年月日現在 科 目 当年度 前年度 増減 例
３－１　複式簿記会計成果物としての財務諸表 様式５－１ 　　貸借対照表 　平成年月日現在 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産 　　　現金及び預金 　　　有価証券 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産 資産合計 Ⅱ　負債の部 　１　流動負債 　２　固定負債 Ⅲ　正味財産の部 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計 貸借対照表の説明 ・　左はイメージ図として示しており、正式な様式からデフォルメしている。 ・貸借対照表は、一般会計、特別会計毎に作成する。 ・「資産合計」と「負債及び正味財産合計」は額が一致する。 ・各勘定科目の配列順は、会計細則別紙の科目表の順による。 　流動資産について例を示した。 ・説明のため、一部文字について着色している。　 例 さて、ここから数枚のスライドは、複式簿記会計による成果物としてどのようなものができあがるのか、まとめられるのかということをご紹介します。 既に貸借対照表など、一部は断片的にこれまでのスライドの中に登場しておりましたが、ここであらためてご紹介していきます。 まず、貸借対照表です。 科目欄をご覧いただきますと、このスライドでは勘定科目のこまかなレベル表記ではなく、いわば大項目により、その構造をご紹介しております。 青字で示したように、資産の部、負債の部、正味財産の部に分けた大構造になっています。実物は、一部を例として示しているように、勘定科目の款項レベルに当たるものが配列されていきますので、かなり縦に長い表になります。 なお、流動資産、流動負債というように、流動の語がありますが、流動資産でいえば1年以内に現金化が可能な資産の類を、流動負債でいえば1年以内に期限が到来する債務の類をさしております。固定資産、固定負債はそれよりは長い、１年を超えるものとなります。 (次頁への操作)

26 ３－２ 複式簿記会計成果物としての財務諸表 正味財産増減計算書 正味財産増減計算書の説明 平成年月日から平成年月日まで
３－２　複式簿記会計成果物としての財務諸表 様式６－１ 　　正味財産増減計算書 　平成年月日から平成年月日まで 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　一般正味財産増減の部 　１　経常増減の部 　　（１）経常収入 　　　　　土地改良事業収入 　　　　　附帯事業収入　　　　　　　　 　　（２）経常支出 　　　　　土地改良事業費 　　　　　一般管理費　　　　　 　当期経常増減額 　２　経常外増減の部 　　（１）経常外収入 　　（２）経常外支出 　当期経常外増減額 　当期一般正味財産増減額 Ⅱ　指定正味財産増減の部 　１　補助金等収入 　２　一般正味財産への振替額 　当期指定正味財産増減額 Ⅲ　正味財産期末残高 正味財産増減計算書の説明 ・　左はイメージ図として示しており、正式な様式からデフォルメしている。 ・正味財産増減計算書は、一般会計、特別会計毎に作成する。 ・前年度「正味財産期末残高」に、当年度の「当期一般正味財産増減額」及び「当期指定正味財産増減額」を加えた額が「正味財産期末残高」となる。 ・各勘定科目の配列順は、会計細則別紙の科目表の順による。 　経常収入、経常支出について科目例を示した。 ・説明のため、一部文字について着色している。　 例 次に、正味財産増減計算書です。 これは企業会計における損益計算書に当たるものですが、公益法人において「利益」という語はすわり心地が悪いため、公益法人会計基準では正味財産増減計算書という様式名としており、土地改良区会計基準においてもそれに習い，正味財産増減計算書として位置づけております。 この表の大構造としては、経常増減の部と、経常外増減の部に大別している構造です。 (次頁への操作)

27 ３－３ 複式簿記会計成果物としての財務諸表 財務諸表に対する注記の説明 財務諸表に対する注記 財務諸表に対する注記
３－３　複式簿記会計成果物としての財務諸表 財務諸表に対する注記 様式7 　　　　　　財務諸表に対する注記 １　重要な会計方針 　資産の評価基準及び評価方法 　減価償却の方法 　○○○の処理方法 ２　重要な会計へ方針の変更 ３　基本財産、特定資産の増減額及びその残高 ６　固定資産等の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 １２　重要な後発事象 １３　その他 財務諸表に対する注記の説明 ・　左はイメージ図として示しており、正式な様式からデフォルメしている。 ・財務諸表に対する注記は、一般会計、特別会計毎に作成する。 (２)所有土地改良施設、受託土地改良施設使用収益権の取得価額、減価償却累計額、当期減価額及び当期末残高 「財務諸表に対する注記」という、これも財務諸表を構成する様式の一つです。 貸借対照表等の内容に関連し、それで現しきれない重要点を補足するため13項目で構成しており、長い様式となっています。 13項目の一つには、所有土地改良施設に関して国県の補助金、減価償却累計額を整理して示す表も含んでいます。組合員あるいは利害関係にある関係者は、貸借対照表等のほか、この注記に記された内容も合わせ読み、土地改良区の会計の実像を読み解き、理解するものとなります。 (次頁への操作) 科目　　取得価額　　減価償却累計額　当期末残高　(当期減価額) 所有土地改良 施設　　　　　　　　　　(　　　　　　) 受託土地改良 施設使用収益 権　　　　　　　　　　　　(　　　　　　) 　合　　計

28 ３－４ 複式簿記会計成果物としての財務諸表 財 産 目 録 財産目録の説明 平成年月日現在 科 目 金 額 例
３－４　複式簿記会計成果物としての財務諸表 様式8 　財　産　目　録 平成年月日現在 財産目録の説明 ・　左はイメージ図として示しており、正式な様式からデフォルメしている。 ・財産目録は、一般会計、特別会計をまとめ１本で作成する。 ・財産目録は貸借対照表登載の資産と負債内容の詳細版である。 ・「資産合計」と、「負債合計」及び「正味財産の部」の計は、額が一致する。 ・各勘定科目の配列順は、会計細則別紙の科目表の順による。 　流動資産について例を示した。 ・説明のため、一部文字について着色している。 　　　科　　　目　　　　　　　　　　　　金　　額 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産 　　　現金及び預金 　　　　 ○○農協定期預金 　　　　 ××銀行定期預金　 　　　有価証券 　　　　 ○○国債　 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産 資産合計 Ⅱ　負債の部 　１　流動負債 　２　固定負債 負債合計 Ⅲ　正味財産の部 例 財産目録ですが、土地改良区で複数の会計をもっている場合でも全体をまとめて一本で作成するものとされています。 財産目録は貸借対照表の詳細版とされていますので、資産や負債内容などは、その趣旨にしたがい詳し目に作成されます。 (次頁への操作)

29 ３－５ 複式簿記会計成果物としての財務諸表 ○○土地改良区財務諸表等の全体構成(数個の特別会計を有する地区の例) 一般会計貸借対照表
３－５　複式簿記会計成果物としての財務諸表 ○○土地改良区財務諸表等の全体構成(数個の特別会計を有する地区の例) 一般会計貸借対照表 一般会計正味財産増減計算書 財務諸表に対する注記 　　　＋ ○○特別会計貸借対照表 ○○特別会計正味財産増減計算書 ××特別会計貸借対照表 ××特別会計正味財産増減計算書 貸借対照表総括表 正味財産増減計算書総括表 財産目録 様式５－２ 　　　　　貸借対照表総括表 平成年月日現在 科　目　　一般会計　　○○特別会計　　××特別会計　　　内部取引消去　　　合　　計 これまで貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、財産目録とみてきました。 土地改良区において、一般会計一つだけというシンプルなところは、それだけそろえればよいのですが、一般会計の他に特別会計が数本あるとか、そうした場合は土地改良区会計基準の定めにより総括表を作成する必要があります。土地改良区の会計の全体像としてまとめられるものとなります。 「貸借対照表総括表」について、スライドで示しています。 「正味財産増減計算書総括表」も、内部取引消去欄が入った同様の作りとなります。 なお、キャッシュ･フロー計算書についてですが、会計基準では作成義務を課されてはおらず、土地改良区の実情に応じて作成することができる、とされています。 (次頁への操作) ※　「キャッシュ・フロー計算書」は、土地改良区の実情に応じて作成することができるとされ、必須なものとはされていない。 ※　正味財産増減計算書総括表も同様のつくり

30 ４－１ 財務諸表から把握できる基本情報 貸借対照表 平成年月日現在 基本情報の読み取り １ 科 目 当年度 前年度 増減
４－１　財務諸表から把握できる基本情報 　　貸借対照表 　平成年月日現在 基本情報の読み取り　１ 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００　　　　　　　３００　　　　　　　　１００ 　　　現金及び預金 　　　有価証券 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００　　　　　　　３００　　　　　　　　１００　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　　　　　　　　６０　　　　　　　 △１０　 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　１００　　　　　　　　　　０ 　２　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００　　　　　　　２００　　　　　　　　　　０ Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計　　　　　　　　　　　　　　 流動資産高と流動負債高に注目 ・流動資産高は流動負債高よりも多いことで、安定感のある会計状況である 例 固定資産高と固定負債高に注目 ・固定資産高は固定負債高よりも多いことが望ましい 繰延資産の資産額 ・繰延資産は定額償却対象となっている　　 ここからは複式簿記による会計成果物、財務諸表についてどのような読み取りができるのか、という点で説明を続けたいと思います。 まず基本情報です。 説明上、必要な箇所に適宜な数字を入れており、また便宜、着色をしております。 (コメント欄の一つ目を現す操作) 当年度欄についてですが、流動資産高と流動負債高の状況がどうであるか、その比較です。流動資産は、流動負債の１００を上回る４００ですから、負債の償還には余裕があり、好ましい状況と見えます。 (コメント欄の二つ目を現す操作) 固定資産高と固定負債高の状況ですが、固定資産は４００であり、固定負債２００を上回っており、望ましい状況です。 (コメント欄の三つ目を現す操作) 繰延資産は数年で償却することになるため、年々その資産残高は減少していくことになります。ここは前年度の６０に対し、５０となっていることはそのためであり、問題視する必要はありません。 (次頁への操作)

31 ４－２ 財務諸表から把握できる基本情報 貸借対照表 平成年月日現在 科 目 当年度 前年度 増減 基本情報の読み取り ２
４－２　財務諸表から把握できる基本情報 　　貸借対照表 　平成年月日現在 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 基本情報の読み取り　２ Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００　　　　　　　６００　　　　　　　　２００ 　　　現金及び預金 　　　有価証券 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００　　　　　　　２００　　　　　　　　　　０　　 　１　流動負債 　２　固定負債 Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　　　　６００　　　　　　　４００　　　　　　　　　２００　　　 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計　　　　　　　　　　　　　 当年度正味財産高の前年度比較 ・当年度正味財産高は前年度に比べ２００増加した。流動資産、固定資産の増加が寄与している 例 負債額の推移 ・当年度負債額は前年度負債額に比べ同額であり、額の増減はなかった (コメント欄の一つ目を現す操作) 正味財産額の前年度からの増減に注目します。前年の４００から今年度６００に増えていますので、傾向としては良好です。 (コメント欄の二つ目を現す操作) 負債の部の前年、当年の額の推移ですが、増減はなく推移しています。一方、資産の部の額は、前年に比べ増額で推移しており、良好です。 (次頁への操作)

32 ４－３ 財務諸表から把握できる基本情報 貸借対照表 平成年月日現在 科 目 当年度 前年度 増減 基本情報の読み取り ３
４－３　財務諸表から把握できる基本情報 　　貸借対照表 　平成年月日現在 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 基本情報の読み取り　３ Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　現金及び預金 　　　未収賦課金等　　　　　　　　　　　　　　　　５００　　　　　　　　６００　　　　　　△ １００　 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　　　　長期未収賦課金等　　　　　　　　　　　　　８０　　　　　　　　１００　　　　　 　△　２０ 　３　繰延資産 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　１　流動負債 　２　固定負債 Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計　　　　　　　　　　　　　　 未収賦課金等の残高推移 ・「未収賦課金等」「長期未収賦課金等」はその残高がないかより少ないことが望ましい勘定科目である 左の例では、流動資産である未収賦課金等の当年度残高は前年度に比べ減少しており、長期未収賦課金等についても同様に減少しており、改善傾向にある (コメント欄を現す操作) 未収賦課金は、短期のそれは流動資産に、1年を超える未収期間となるものは固定資産に分類されます。資産とはいっても未収という状況であり、残高がないか、より少ない額であることが望ましいところです。 このスライドのデータからは、ともに残高は前年に比べて減少傾向にあり、望ましい傾向ですが、「長期未収賦課金等」の残高がまだ８０残っていますので、この解消が課題の一つとなります。 (次頁への操作)

33 ４－４ 財務諸表から把握できる基本情報 貸借対照表 平成年月日現在 科 目 当年度 前年度 増減 基本情報の読み取り ４
４－４　財務諸表から把握できる基本情報 　　貸借対照表 　平成年月日現在 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　　　基本財産 　　　　　基本財産有価証券　　　　　　　　　　　１５０　　　　　　　１００　　　　　　　　　５０ 　　　特定資産 　　　　　財政調整基金　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　０　　　　　　　　１００ 　３　繰延資産 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　１　流動負債 　２　固定負債 Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計　　　　　　　　　　　　 基本情報の読み取り　４ 基本財産、特定資産の積増し ・当年度の余剰資金から基本財産、特定資産としてそれぞれ相応額を措置した 基本財産として基本財産有価証券、特定資産として財政調整基金が確保されている (コメント欄を現す操作) 前年度に比べて当年度は、基本財産、あるいは特定資産として残高の増額がされています。安定的な土地改良区運営に資するための、資金の積立てがなされています。 (次頁への操作)

34 ４－５ 財務諸表から把握できる基本情報 正味財産増減計算書 平成年月日から平成年月日まで 科 目 当年度 前年度 増減
４－５　財務諸表から把握できる基本情報 様式６－１ 　　正味財産増減計算書 　平成年月日から平成年月日まで 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 基本情報の読み取り　５ Ⅰ　一般正味財産増減の部 　１　経常増減の部　　　　　　　　　　　　　　　　４００　　　　　　　　３８０　　　　　　　　２０　　　　　　 　　（１）経常収入 　　　　　土地改良事業収入 　　　　　附帯事業収入　　　　　　　　 　　（２）経常支出　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　土地改良事業費 　　　　　一般管理費　　　　　 　当期経常増減額 　２　経常外増減の部　　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　０　　　　　　　　１００　　　 　　（１）経常外収入 　　（２）経常外支出 　当期経常外増減額 　当期一般正味財産増減額 Ⅱ　指定正味財産増減の部 　１　補助金等収入 　２　一般正味財産への振替額 　当期指定正味財産増減額 Ⅲ　正味財産期末残高　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　５０　　　　　　　　５０ 経常増減の部の推移 ・経常増減の部についての前年度から当年度の推移は安定している 例 経常外増減の部の実績額 ・　経常外増減の部の１００の実績は、当年度 において臨時に発生したものであり、次期に 関係する可能性のある収支ではない (コメント欄の一つ目を現す操作) 経常増減の部に数字によれば、本体事業である土地改良事業に係る収入、支出額の傾向は、前年度と同様の推移を示しており、安定している状況です。 (コメント欄の二つ目を現す操作) 経常外増減の部で、今年度は１００の計上がありました。今年度臨時に発生した何らかの取引に係るもので今年度限りのことと見られます。 (コメント欄の三つ目を現す操作) 正味財産の期末残高の推移に注目します。今年度は前年度に比べて５０の増加があり順調です。 (次頁への操作) 正味財産期末残高 ・　正味財産期末残高が前年度に比べて５０ 純増した

35 ４－６ 財務諸表から把握できる基本情報 正味財産増減計算書 平成年月日から平成年月日まで 科 目 当年度 前年度 増減 例
４－６　財務諸表から把握できる基本情報 様式６－１ 　　正味財産増減計算書 　平成年月日から平成年月日まで 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　一般正味財産増減の部 　１　経常増減の部 　　（１）経常収入 　　　　　土地改良事業収入 　　　　　附帯事業収入　　　　　　　　 　　（２）経常支出 　　　　　土地改良事業費 　　　　　一般管理費　　　　　 　当期経常増減額 　２　経常外増減の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）経常外収入 　　（２）経常外支出 　当期経常外増減額 　当期一般正味財産増減額　　　　　　　　　　　　５０　　　　　　　　１００　　　　　 　△５０　 Ⅱ　指定正味財産増減の部 　１　補助金等収入 　２　一般正味財産への振替額 　当期指定正味財産増減額　　　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　　０　　　　　　　１００　　 Ⅲ　正味財産期末残高　　　　　　　　　　　　　　１５０　　　　　　　　１００　　　　　　　　５０ 例 基本情報の読み取り　６ 一般正味財産の増減額 ・　経常外増減の部の５０の実績であったが、前年度に比べて△５０となっている (コメント欄の一つ目を現す操作) 一般正味財産についてその推移を見ますと、前年度の増減額規模に比べて当年度は増減額が小さくなっています。 (コメント欄の二つ目を現す操作) 一方、指定正味財産についてその推移を見ますと、前年度は特に増減額はなく、当年度は１００が純増しています。 (次頁への操作) 指定正味財産の増減額 ・　正味財産期末残高が前年度に比べて１００ 純増した

36 ４－７ 財務諸表から把握できる基本情報 財務諸表に対する注記 財務諸表に対する注記 （一般会計） 基本情報の読み取り ７
４－７　財務諸表から把握できる基本情報 財務諸表に対する注記 様式7 　　　　　　財務諸表に対する注記 　　　　　　（一般会計） １　重要な会計方針 　資産の評価基準及び評価方法 　減価償却の方法 　左岸幹線水路及び○○施設に係る「所有土地改良施設」資産の未計上 　　・平成○○年度期末現在において、諸データの不足から資産 　　　評価が完結しておらず、資産額の計上に至っていない。減価 　　　償却累計額について同前。 ２　重要な会計へ方針の変更 ３　基本財産、特定資産の増減額及びその残高 ６　固定資産等の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 １２　重要な後発事象 １３　その他 　基本情報の読み取り　７ 一部土地改良施設価額の未計上 ・　土地改良区が所有する「所有土地改良施設」あるいは 権利を有する「受託土地改良施設使用収益権」は，その資産価値を評価し、貸借対照表価額として登載することが原則必要である。しかしながら、やむを得ない事情により、資産評価になお時間を要し貸借対照表に未計上となる場合、その事情、対象を「財務諸表に対する注記」において明らかにしておく （後年、計上を果たした時は、その旨を「財務諸表に対する注記」に明記する） 様式「財務諸表の注記」に書き込まれるものは、実は重要な情報であることが多い訳ですが、スライドの左側に一例が書き込まれています。 左岸幹線水路及び○○施設に関しては、資産評価額を載せていませんと。諸データの不足から、と説明を記しています。 こんなことでいいんでしょうか。 でも、私どもはこうしたこともあり得るものと考えております。 貸借対照表等の財務諸表は、組合員及び土地改良区の関係者、関係機関に土地改良区の財務状況を正確に偽りなく開示するものですが、やむを得ない事情があり、当面、正確な評価作業が望めない場合など、相当な理由があれば、それを財務諸表の注記に書き込むことにより前に進む、ということが許容されると考えています。むしろ、こうした注記なしの財務諸表は、読み手に対して、貸借対照表に記載されている財産額がすべてであるとミスリードする危険があります。 なお、後年に評価作業が前進し，追加的に計上を果たした時は、その旨を「財務諸表に対する注記」に明記することとし、当年度の資産額が大きく上昇したことの理由説明とします。 (右のコメントを現す操作) 【コメントを読み上げ】 (次頁への操作)

37 ５－１ 財務諸表から把握できる重要情報 貸借対照表 平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 重要情報の読み取り １ (安全性)
５－１　財務諸表から把握できる重要情報 　　貸借対照表 　平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 重要情報の読み取り　１ (安全性) 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　１７,５３２　　　　　１９,８３６　　　　△２，３０４　　　　　　　 　　　現金及び預金 　　　有価証券 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　９０７,６４０　　　　８７６,７３５　　　 　３０,９０５　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２５,１７２　　　　８９６,５７１　　　　　２８,６０１　　 Ⅱ　負債の部 　１　流動負債 　２　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　３３５,０７１　　　　３１８,９２５　　　 １６,１４６　　　　　　　　　　 Ⅲ　正味財産の部 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計 資産全体に占める流動資産の比率推移 ・　資産に占める流動資産の割合について、前年度と当年度の推移を確認する 前年度　19,836／896,571＝2.2％ 当年度　17,532／925,172＝1.9％　であり、若干数値は低くなったが短期的な支払い能力，安全性に大きな変化はない 例 固定資産高と固定負債高の比較 ・　固定資産高と固定負債高について、前年度と当年度の推移を確認する 前年度　318,925／876,735＝36.3％ 当年度　335,071／907,640＝36.9％　であり、固定負債比率はわずかに拡大傾向であるが、安全性は確保されている ここからは財務諸表から把握できる重要情報です。 群馬県のN土地改良区さんのデータをお借りしました。ただし、金額の桁数は、扱いやすいように、実際とは違えております。 (読み取り事項の一つ目を現す操作) 資産全体に占める流動資産の比率の推移をチェックします。前年度及び当年度の、赤字で表した数字同士の比べ合いということですが、若干、数字は低下しましたが、大きな変化はありません。 この土地改良区さんの短期的な支払い能力、安全性に大きな変化はないと見えます。 (読み取り事項の二つ目を現す操作) 固定資産高と固定負債高の推移について変化はないかという観点です。安全性に関わります。この場合は青字で表わした数字同士の比べ合いとなります。 固定負債比率はわずかに拡大傾向ですが、安全性は確保されていると見えます。 (次頁への操作)

38 ５－２ 財務諸表から把握できる重要情報 貸借対照表 平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 科 目 当年度 前年度 増減
５－２　財務諸表から把握できる重要情報 　　貸借対照表 　平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　１７,５３２　　　　　１９,８３６　　　　△２，３０４　　　　　　　　 　　　現金及び預金 　　　有価証券 　　　未収賦課金等 　　　短期未収金　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　９０７,６４０　　　　８７６,７３５　　　 　３０,９０５　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　３　繰延資産 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２５,１７２　　　　８９６,５７１　　　　　２８,６０１　　 Ⅱ　負債の部 　１　流動負債 　２　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　３３５,０７１　　　　３１８,９２５　　　 １６,１４６　　　　　　　　　　 Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　 ５７６, ６７１ ５６２, ６３４　　　　 １４ ,０３７ 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計 重要情報の読み取り　２ (蓄財性) 例 固定資産額と正味財産額の比率の推移 ・　固定資産額と正味財産の比率について前年度と当年度の推移をみる 前年度　562，634／876，735＝64.2％ 当年度　576，671／907，640＝63.5％　　であり、固定資産額の増加は正味財産額の増加に並列している　 次も貸借対照表からの分析です。 (読み取り事項を現す操作) 固定資産額と正味財産額について、その関連、推移を見ようとするものです。固定資産額の増減傾向と正味財産額の増減傾向が一致することを確認するものです。 N土地改良区さんにおいては増加傾向が並列、一致しております。 (次頁への操作)

39 ５－３ 財務諸表から把握できる重要情報 貸借対照表 平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 科 目 当年度 前年度 増減
５－３　財務諸表から把握できる重要情報 　　貸借対照表 　平成27年3月31日現在 Ｎ土地改良区 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 重要情報の読み取り　３ (引当金と積立金) Ⅰ　資産の部 　１　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）有形固定資産 　　（２）無形固定資産 　　（３）その他固定資産 　　　　基本財産 　　　　特定資産 　　　　　転用決済金積立金　　　　　　　 ２９５,６８６　　　　２８４,７０４　　　　　１０,９８２　　　　　　　　　　　　　　　　 資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ⅱ　負債の部 　１　流動負債 　２　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　転用決済金引当金　　　　　　　　２９５,６８６　　　　２８４,７０４　　　　　１０,９８２　　　 Ⅲ　正味財産の部　　　　　　　　　　　　　 　１　指定正味財産 　２　一般正味財産 負債及び正味財産合計 固定負債と固定資産額の対応関係 ・　転用決済金引当金額と資産の部の特定資産である転用決済金積立金の対応をチェックする 転用決済金引当金 前年度　284，704 当年度　295，686であり、増額で推移している。一方、特定資産として同額が措置されており、将来の、転用に起因する管理のかかり増し支出に備えた資金が備えられている　 引当金の計上について (会計基準注解９から) 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もれることができる場合に計上する。(例　転用決済金引当金、職員退職給付引当金) N土地改良区さんにおける引当金、積立金の推移を見てみます。 転用決済金に注目し、数字を拾い出しております。 (読み取り事項を現す操作) 転用決済金引当金は前年度から増額で推移しております。 一方、同額を特定資産「転用決済金積立金」として確保しています。 将来の、転用に起因する管理費のかかり増しに備えた資金として備えられており、健全です。 (引当金コメントを現す操作) なお、ここで引当金について述べておきます。 引当金は、土地改良区の負う将来の負担のために、相当額を負債として計上することを強制されるものですが、引当金とされるものには要件があり、恣意的な判断で何でも引き当て、という扱いはできません。 会計基準注解９の内容を紹介しています。 【基準注解の読み上げ】 ご覧いただいたように、この要件に合致したものに限り、強制的に負債とするものです。 (次頁への操作)

40 ５－４ 財務諸表から把握できる重要情報 正味財産増減計算書 Ｎ土地改良区 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
５－４　財務諸表から把握できる重要情報 様式６－１ 　　正味財産増減計算書 Ｎ土地改良区 　平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 重要情報の読み取り　４ (収益性) 　　　科　　　目　　　　　　　　当年度　　　　　前年度　　　　増減 Ⅰ　一般正味財産増減の部 　１　経常増減の部 　　（１）経常収入　　　　　　　　　　　　　　　　７４，９３６　　　　８３，２４３　　　　△８，３０７　　　　　　　　　 　　　　　土地改良事業収入 　　　　　附帯事業収入　　　　　　　　 　　（２）経常支出 　　　　　土地改良事業費 　　　　　一般管理費　　　　　 　当期経常増減額 　２　経常外増減の部 　　（１）経常外収入 　　（２）経常外支出 　当期経常外増減額 　当期一般正味財産増減額 Ⅱ　指定正味財産増減の部 　１　補助金等収入 　２　一般正味財産への振替額 　当期指定正味財産増減額 Ⅲ　正味財産期末残高　　　　　　　　　　　５７６，６７１　　　５６２，６３４　　　　　１４，０３７　　　　　　　　　 経常収入と正味財産残高の比率推移 ・　経常収入と正味財産残高の比率について前年度と当年度の推移をみる 経常収入前年度対比　 74，936 ／ 83，243＝ 90.0％ 正味財産残高前年度対比　576，671 ／ 562，634 ＝102.5％　　であり、経常収入の減があっても正味財産額の増加を果たしている　 例 N土地改良区さんの正味財産増減計算書となります。 ここでは、経常収入の増減が、正味財産に連動する面、いわゆる収益性に注目します。 (読み取り事項を現す操作) 経常収入は前年に比べ90％となりましたが、正味財産はというと102.5％となっています。この土地改良区の収支構造の特長が現れているように思われます。 貸借対照表、正味財産増減計算書に対する分析は、以上の他にもたくさんの観点があり得るものです。 分析、評価を通じて、土地改良区運営の安全性等を高めるための対処方向が見えてくるものと考えています。 (次頁への操作)

41 ６－１　財務諸表から経営変化を見通す 小水力発電事業に取り組んでいる場合、発電事業の売電単価の趨勢、維持管理費用･メンテナンス環境の変化等の分析により、発電施設の増設あるいは撤退判断に資する 財務諸表から経営変化を見直すという視点ですが、小水力発電に取り組んでいる地区について例を引きたいと思います。 一つはネガティブなストーリィです。 小水力発電事業の取り組みは、設定されている売電単価の好環境から、各地で進んでいるところですが、その好環境は未来永劫ということではない、いつかの時点で変化が訪れることになろうと思います。 また発電施設の維持管理費も増高していく可能性もあります。 将来の不確定な要素に備えるための、いろいろな対応資金は考えていくわけでしょうが、それだけでは足らず、次第に小水力発電事業の継続の難しさが現実化するという事態もやってくるかもしれません。 土地改良区としては小水力発電事業の継続か撤退か、判断を迫られる事態です。 もう一つはポジティブなストーリィです。 今後も、高い売電単価の好環境が維持される見通しがあり、さらに幸いに水利施設環境の余裕度から、土地改良区内部から小水力発電施設の1基増設を議論する声が高まる。この場合、施設の増設に踏み出すかどうか、判断が迫られるという事態です。 いずれにしても、判断の前提になるのは、複式簿記会計による過年度からの財務諸表の中に押さえられている事実と、そこから見通せる将来の財務予測が重要なものとなると思います。 (タイトル下の要旨を現す操作)　　　　【要旨について読み上げ】　　(次頁への操作)　

42 ６－２ 財務諸表から経営変化を見通す 所有土地改良施設、受託土地改良施設使用収益権の耐用年数経過から資産の償却実態を
６－２　財務諸表から経営変化を見通す 所有土地改良施設、受託土地改良施設使用収益権の耐用年数経過から資産の償却実態を 客観的に把握でき、施設更新へ事前積立金の提案など課題提起が可能 財務諸表から分析した所有土地改良施設の資産額推移 土地改良区の所有する「所有土地改良施設」は複式簿記会計に取り込んでおり、毎年、減価償却措置のため減価していきます。反対に、減価償却累計額は増額推移するものとなります。 このように確実に減価していく、基幹水利施設の更新再生に向けて検討，準備に入る必要性が迫っていることを視覚的にも訴えるデータとなります。 施設更新事業に備えるための事前積立金水準などの提案は、毎年の減価償却額が目安の一つであろうと思いますが、一方、組合員合意の難易レベルを勘案すれば、毎年の減価償却額の○割相当、というような提案もありましょう。 (タイトル下の要旨を現す操作)　　 (要旨を読み上げ) (次頁への操作)

43 ６－３ 財務諸表から経営変化を見通す ○○幹線用水路は団体営事業により更新施工中。各年の工事量は「建設仮勘定」に追記整理するが、
６－３　財務諸表から経営変化を見通す ○○幹線用水路は団体営事業により更新施工中。各年の工事量は「建設仮勘定」に追記整理するが、 完成後は資産「所有土地改良施設」に振替予定　 これは土地改良区の所有する土地改良資産が着実に増加していく状況の押さえです。 土地改良区が団体営事業で施設更新事業を実施している場合、事業の完成までは「建設仮勘定」として貸借対照表に掲げる扱いであり、一人前の「所有土地改良施設」としての位置づけは施設の完成後となります。 土地改良区としては、数年後の施設完成後、所有土地改良施設に振替えられ、減価償却がスタートすることとなる、こうした資産の増加についても視点を向けることができます。 (タイトル下の要旨を現す操作) 【要旨内容の読み上げ】 (次頁への操作)

44 ７－１ 財務諸表を活用した土地改良区経営の視点
７－１　財務諸表を活用した土地改良区経営の視点 財務基盤の実態と変化の方向を見通す 過年度を含めた財務の変化状況から分析 更新事業の取り組み、更新費の積み立て シミュレーションも利用した財務の設計 区域、組合員、組織体制、事務局体制 現状からの変化予測、ふさわしいあり方 このスライドでは、財務諸表を活用した土地改良区経営の視点として、箇条書きですが、いくつかの課題とこれへの対応の視点をあげております。 (左側第一段の文字列を現す操作) 財務基盤の実態と変化の方向を見通す、視点です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(右側第一段の文字列を現す操作) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過年度も含めた財務の変化状況から分析、です。 (左側第二段の文字列を現す操作) 更新事業の取り組み、更新費の事前積立、の視点です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(右側第二段の文字列を現す操作) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シミュレーションも利用した財務の設計、です。 (左側第三段の文字列を現す操作) 区域、組合員、組織体制、事務局体制、の視点です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (右側第三段の文字列を現す操作) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対しては、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現状からの変化予測、ふさわしいあり方 内部牽制機能の確保、責任体制の明確化、です。 (次頁への操作) 内部牽制機能の確保、責任体制の明確化

45 ８－１ 複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立を
８－１　複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立を 財務状況の公表(会計細則例第６９条) ○○土地改良区の財務状況 　　　　　　　　土地改良区理事長　　　　　 　　収支予算の現状 　　財産、借入金の現在高 　　組合員の負担高 　　財務諸表(年月日現在) 　　その他 ・　財務状況の公表に当たっては、理事長はあらかじめ理事会の承認を受ける。 ・　財務諸表は、必ずしも様式によるものでなく、内容を要約したものでもよい。 土地改良区の財務状況を、組合員、関係機関関係者に対し公表をする仕組みが国の会計細則例に規定されております。 土地改良区の会計の状況について広く開示し、透明性をもった事業運営を行うことが土地改良区運営に支持をいただく上で不可欠と考えられます。 会計細則例においては、ごらんの事項の中に見えるとおり、財務諸表も含めております。 (コメント欄を現す操作) 財務状況の公表は、理事会の承認の上で行うことになります。 なお、財務諸表はその様式通りでは土地改良区にとって膨大となることから、内容の要約したものを、わかりやすい形で掲げることがむしろよいのではないか、と思われます。 (次頁への操作) 組合員，関係機関、関係者

46 ８－２ 複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立を
８－２　複式簿記会計を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立を 土地改良区の将来基盤の確立 財務諸表情報に裏打ちされた方向性 透明性の中で組合員の意向を経営に反映 土地改良区の現状分析、　　組織課題、課題解決努力 複式簿記会計による資産の把握、財務分析、会計上の明瞭性確保 組合員の理解、支持、協力の広がり 土地改良区の将来は組合員の現状理解、信頼が鍵 　　(理事会) 土地改良区をめぐる諸課題への対応については、土地改良区の役職員が一丸となっての課題検討、解決努力が必要ですが、そこに加え、複式簿記会計による正確な財務諸表の作成、財務分析、財務内容の公表を通じた組合員の信頼性の確保，維持を図ることが重要だと考えられます。 (右の表題を現す操作) 財務諸表情報に裏打ちされた方向性を通じて「土地改良区の将来基盤の確立」へ向かって進んでいただきたいと思います。 なお、右下に情報を添えたとおり、都道府県、市町村の公会計においても、平成 ２７年度から複式簿記会計への移行が開始されているという情勢です。複式簿記会計は公会計においてここ数年のうちに一般化するものと思われます。 （次頁への操作） 組合員の理解、支持、協力 都道府県、市町村の公会計においても、平成27年度から複式会計への移行開始 　　　　　(組合員)

47 複式簿記会計、その財務諸表を活用した土地改良区運営について
　複式簿記会計、その財務諸表を活用した土地改良区運営について 　 土地改良区の経営者たる役員の皆様は、土地改良区事務局とともに複式簿記会計化の検討を始め、速やかに複式簿記会計への移行を行い、財務諸表を基礎とした土地改良区の将来基盤の確立を図られるよう期待します。 　　　　　　　○○県水土里ネット　　 皆様にご覧いただく、ラストスライドとなりました。 ここには私のメッセージを載せさせていただきました。 (タイトル下にメッセージを現す操作) 【メッセージの読み上げ】 以上で，私の説明を終わらせていただきます。 ご静聴、ありがとうございました。 (操作終了)