２０３０年の島根のために、 社会的責任と協働をどう加速するか？ -社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある-

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1 ２０３０年の島根のために、 社会的責任と協働をどう加速するか？ -社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある-
２０３０年の島根のために、 社会的責任と協働をどう加速するか？ -社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある- ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円

3 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１１年） 市民との対話の支援（左の１２社以外に）
アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） 伊藤忠商事（１１年） カシオ計算機（０６年～） 協和発酵キリン（１０年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 日立ソリューションズ（１１年） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２５社・９７回 市民との対話の支援（左の１２社以外に） 富士写真フイルム 資生堂 　　など、０１年以来、計２６社・８３件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポートファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 日経ＣＳＲプロジェクト 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 社会起業塾イニシアティブ（ＮＥＣ・花王・横浜市）塾長 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 　　　　　　　　 などなど

4 念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

5 自社と島根の未来価値=世界・日本市場での位置 では、２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

6 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１７年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

7 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１８.１％）
２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.４％（０６年時点で８.８％） では、２０１７年には？ → ７.１％（１９７０年ごろ並み！） ≒ＡＳＥＡＮ５+インド 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → １.９０倍（１人あたり＄９,１５３ ≒日本の１９８０年！） 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年（＄１５,９８６）、 ロシア：＄２２,２７７≒８８年 それは、韓国のいつと同じ？ → ２００５年・２００９年、 インドネシア：＄６,９０４≒９１年

8 島根県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 781.0 761.5 717.3 ▲8% 656.2 588.2 ▲17% 0~14歳 143.8 111.9 92.2 ▲35% 72.5 60.7 ▲33% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 494.2 460.1 414.1 ▲14% 354.3 310.8 ▲25% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 142.0 18.2% 189.0 24.8% 207.3 28.9% +46% 229.2 34.9% 216.6 36.8% +4% A÷Ｂ 3.4人 2.4人 2.0人 1.5人 1.4人 75歳~ 59.9 85.6 118.7 +38% 125.1 +5% 139.8 +11%

9 ２０２０年の島根県は？ 高齢者率は？→３４.９％（全国より１５年早い）！ ７５歳以上は？ →１２.５万人（１０年比 ４％増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？ →１２.５万人（１０年比 ４％増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２３％減） ！ 県税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 県債残高は？ 消費税は、いくら必要？

10 島根県の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 761.0 742.2 717.3 688.3 656.2 高齢者 189.0 201.3 207.3 224.1 229.2 後期高齢者 85.6 11.3% 105.0 14.1% 118.7 16.6% 123.6 18.0% 125.1 19.1% 世帯数 257.5 260.8 260.9 254.7 245.0 高齢者単身 21.1 24.4 27.2 30.6 31.8 単身 11.0 14.5 17.4 18.7 19.2 後期単身率 12.9% 13.8% 14.7% 15.2% 15.4% 高齢者夫婦 21.7 24.5 26.4 29.1 30.1 後期 夫婦 5.1 7.7 10.0 11.1 11.5 高齢世帯率 18.8% 20.6% 23.5% 25.3%

11 法的責任から社会（的）責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

12 「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか？
法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 　　相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

13 （ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル
ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

14 Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

15 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！
当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」 ・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重 ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動 参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む 参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

16 ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）
組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

17 【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ） A．労働 D．管理の仕組み 1）雇用の自主性 1）企業のコミットメント 2）児童労働
3）労働時間 4）最低賃金 5）非人道的な扱い 6）差別 7）結社の自由 B．安全衛生 1）職場の安全 2）緊急災害時対応 3）労働災害・職業的疾病 4）産業衛生 5）身体的な負荷のかかる作業 6）機械装置の安全対策 7）寮施設と食堂 C．環境保全 1）環境許可証と報告 2）汚染防止策や省資源化 3）危険有害物質 4）排水と廃棄物 5）大気汚染 6）製品含有物質規制 D．管理の仕組み 1）企業のコミットメント 2）経営の説明責任と責任 3）法律と顧客要求 4）リスク評価とリスク管理 5）活動目標、実行計画、測定 6）研修 7）コミュニケーション 8）従業員フィードバックと参画 9）監査と評価 10）改善措置 11）文書化と記録 E．倫理 1）ビジネスの高潔 2）不適切な利益 3）情報の公開 4）知的財産権 5）公平な事業、広告、競争 6）個人の保護 7）地域貢献

18 宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示）
コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など ＣＳＲシステム 計画（方針・目標） 実施（担当者・理解促進） 評価・改善（自己評価・開示） 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上（学校行事参加促進、親子交流事業の実施） 学校教育・地域教育への協力（職場体験・見学受け入れ） など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興（工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など） 観光の推進（おもてなし運動） など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場（無災害、健康診断） 働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減） 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや２１など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、

19 地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

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22 ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、 他のこともちゃんとやってる
品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力 小集団活動の成功のポイント？ 具体的な目標 頻繁なふりかえり 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する 良い事例は誉める 課題があれば、惜しまず解決に協力する

23 ＣＳＲからＥＳＲへ トップダウンとボトムアップのバランス！
社会＝ステークホルダーとの接点

24 ＣＳＲの現場（最前線）は？

25 日本企業の社会責任：１２のチャレンジ 人的多様性 生物多様性：調達・立地・管理 コンプライアンス：評価の徹底 ＣＯ２：徹底＋イノベーション！
「機能しない制度」の打破 日本人の多文化経営力か、 　多様な人材による経営か？ 生物多様性：調達・立地・管理 コンプライアンス：評価の徹底 ＣＯ２：徹底＋イノベーション！ 水！：どう確保し続ける？ 身近な水源＋世界での保全支援 安全：指導内容・体制の再編！ 人権：ブランド＋人材確保 社会貢献：戦略と専門性！ ＢＣＰ：社会との接点を再確認 全社をコミットさせる！ トップ＋管理職：他社を学ぶ 現場：求めよ＆誉めよ！ グループ：共有価値と独自性 運営体制：統括から促進へ 「対話」：対象と成果目標？ 地域住民：傾聴と積極性 顧客：「質問」に答え続ける！ 協働：対象と成果目標？

26 日産自動車もＩＢＭも、「人的多様性」に なぜ本気で取り組む？
人的多様性も、ワーク・ライフ・バランスも、 　開発上・販売上・雇用上の生き残りの条件！ 労働人口は急速に、総数も若年も減り続ける！ 採りにくい →しかも、モノづくりを教える前に、買わせて捨てさせる国育ち →チームプレイにも慣れていない（家庭内でも、学校でも） 介護可能性が高い →育児も介護も、家族にしかできないことを、しっかりできるか →働き方の多様性は膨らむ！！ 女性・外国人・高年者のほうが優秀なことも多い！ →多様な人々が活躍できる風土＋制度は整っているか

27 ２０１５年・２０年から逆算する どの国・地域で、どれぐらい売る？ そのために、どの国・地域で、どれぐらいつくる？
そのために、どの国・地域で、必要な体制は？ 現状の当社の体制で、どれだけまかなえる？ その国・地域の人口・経済は、どう変わる？ それを織り込んで、どう採用・育成する？ それを支える経営陣は、どんな構成であるべき？ → 「２０２０年の姿」予測 Global Human Resource Officerの任命を！ + EUの女性役員クォータ制（40%）に備える！

28 どうやって実現する？ まず、有給休暇取得率（消化率）を高める！！ なぜ休みにくい？ 有給取れない→産休・育休取りにくい→介護なんて！
業務の個人責任 → ブラックボックス化のリスク → 仕事（責任＋機能）を共有するための「見える化」！ 「緊急対応」準備 → 生産性の引き下げ 　→ 「真のリスク管理」を！：要因分析・抑制と対策準備 「報・連・相」の機能不全（共有量が増えるだけ！） 　→ 権限委譲が不十分 → 意思決定の遅れ 若者には、自己投資を促せ！ → 次に家族・地域へ

29 キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、 なぜダメか？
仕事は楽しいだけじゃない！ しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！ 　→ 限界を超える努力をする → 成長する！ 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！ 「なかったことにする」「元に戻す」のか、 　 「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？ 本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！ ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、 　 チーム力・人を生かす力を奪った → だから課題に挑むインターンシップが重要！

30 高校生・大学生に 年間１０００時間のインターンシップ！
１９７０年代、不況のどん底のボストン 鉄鋼を中心とした工業と港湾 ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業 地元企業には「使える若者がいない」 企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立 Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program インターン先はホテルや病院など、地元の職場 高校２年から大学２年までの４年間、 　 学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間 「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。

31 慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ 企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）
本業（business oriented） （営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視） 本業に関係する、単発的な社会貢献 例：売上の一部を寄付 周年記念事業 医薬品メーカーの保健啓発広告 運輸業界の交通安全キャンペーン 本業に直結する、継続的な社会参画 （cause-related marketing） 例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売 ＮＰＯとの協働商品開発 ＮＰＯとの協働販売促進 ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援 ←単発的（content oriented） 本業に関係がうすい、単発的な社会貢献 （慈善型の協賛:charitable sponsorship） 例：災害など突発的事態への対処 チャリティー・コンサートへの協賛 社員に対する、地域活動の案内 継続的（context oriented） → 本業に関係がうすい、継続的な社会貢献 （strategic philanthropy） 例：障碍者の芸術活動支援 継続的な清掃活動 環境や文化に関する連続講座 地域の子どもたちへの就業体験協力 非本業（philanthropy oriented） （広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）

32 本業（business oriented） 非本業（philanthropy oriented）
東日本大震災の被災地・被災者支援でも 本業（business oriented） （営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視） 本業に関係する、単発的な社会貢献 例：自社製品・サービス提供 　　google、ユニクロ、ニトリ、IKEA、ソフトバンク、 　　ガリバー、メガネの三城、すかいらーく、 　　宮城県企業人材支援協同組合（ボランティア・ 　コーディネート）　 本業に直結する、継続的な社会参画 （cause-related marketing） 例：コメリ、ホンダ、富士通、 　　売上連動寄付（ヤマト運輸、伊藤園、イオン） ←単発的（content oriented） 本業に関係がうすい、単発的な社会貢献 （慈善型の協賛:charitable sponsorship） 例：日赤・中央共募への寄付（主に義援（捐）金） ソフトバンク 孫社長の１００億円 継続的（context oriented） → 本業に関係がうすい、継続的な社会貢献 （strategic philanthropy） 例：継続的なボランティア派遣（三菱商事） 　　 遺児・孤児への支援（ロート製薬） 非本業（philanthropy oriented） （広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）

33 NPOに求められるのは、 「支援によって生まれる価値」と 「協働によるメリット」の明示！ → 支援されるだけじゃダメ！
・団体の事業・活動によって、何が実現する？ 　（他の団体と、どう違う？） ・期待や信頼を高めるために、情報開示してる？ ・企業（経営者+現場）が抱える課題に、 　どう応えられる？ 　（そもそも、企業の課題を知ってる？）

34 「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）連載（2000年4月から12年目に！）
ご参考までに 「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）連載（2000年4月から12年目に！） 「環境・社会報告書 読者リサーチ」 （世界初の読者調査。米・英・独・中・印との比較も） 日経ＣＳＲプロジェクト「ＣＳＲコミュニケーション」 「企業を変える」 （隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」第６４号 特集） 今日だけ特別！１００円割引で７４０円！

35 世界一簡単な「ＳＲレポート」 つくってみましょう ~16:00
社名・団体名：　　　　　　　　　【Ｐ１】 社長・代表の思い：・・・・・・・・・ 企業理念・行動原則： 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業概要： ・・・・・、・・・・、・・・・ 事業の経緯（年表）： 　 ・・・・・・・・（・・・・） 【環境】 　　　　　　　　　　　　　 【Ｐ２】 これまでの取り組み 　廃棄物削減、廃水適正処理、 　省エネ、公共交通利用 など 今後の取り組み 　排熱利活用、環境配慮調達、 　小規模水力・風力発電など 【安全】　　　　　　　　　　　　　 【Ｐ３】 　品質管理活動、安全研修、 　個人情報管理 など 　ＣＳなど小集団活動、表示の翻訳、 　ITセキュリティ強化 など 【人権・健康】 【Ｐ４】 　子育て支援、定期健診、換気、 　季節・天候に応じた配慮 など 　外国人条件改善、健康診断支援、 　休暇・短時間制度利用促進 など

36 他社の「レポート」を見て 付箋で「第三者意見」を（１６：２０まで） 付箋（１０枚以上！）に、 「助言・提案」か 「気付きを与える質問」を。 企業の方：■ 市民団体の方：■ 行政の方：■