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放射能瓦礫受け入れ問題 宮島優一郎 c
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１．放射能汚染の基準 ２．受け入れに反対する自治体 ３．瓦礫の広域処理の利点 ４．瓦礫の広域処理の難点 ５．政策 ６．展望
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シーベルト（Ｓｖ）・・・人が受けた放射線影響の度合い(線量)を表す単位
ベクレル（Ｂｑ）・・・放射能の強さを表す単位
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クリアランス制度・・・H16年適用。原発からの廃棄物について
１．放射能汚染の基準 クリアランス制度・・・H16年適用。原発からの廃棄物について 放射能濃度が極めて低く人の健康への影響が無視できるもの→普通の廃棄物として再生利用・処分 基準以上のもの→低レベル放射性廃棄物として地中深くに隔離して埋めるなど
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＊IAEAやICRP(国際放射線防護委員会)の安全指針
基準・・・0.01ミリシーベルト(mSv)/ １年 cf.日本の自然放射線レベル1,5mSv （東京電力） ＊IAEAやICRP(国際放射線防護委員会)の安全指針 物質ごとにクリアランスレベルのベクレルが違う セシウムでは0.1Bq/1g→100Bq/1kg
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震災後の基準 放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下である主灰や不燃物は一般廃棄物最終処分場における埋立処分を可能とする。
震災後の基準 放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下である主灰や不燃物は一般廃棄物最終処分場における埋立処分を可能とする。 再利用について、利用する時点でクリアランスレベルを超える場合であっても、被ばく線量を10μSv/年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能と考えられる。ここで管理された状態での利用とは、公共用地において路盤材など土木資材として活用する方法が考えられるが、被ばく線量を抑制するため、覆土を行って地表に露出しない方法での使用とすべきである。 （「福島県内の災害廃棄物処理の方針」H２３/６/２３環境省） 1kgあたり8000ベクレルは従来の基準の８０倍
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続き 8,000Bq/kg超え100,000Bq/kg以下の焼却灰・不燃物が、条件付きではあるが、全国の一般廃棄物処理場で埋立てることが可能になった ＊「100,000Bq/kg以下の廃棄物を一般廃棄物最終処分場で埋立処分する場合、操業中は、居住地域等の敷地境界から適切な距離をとれば、周辺住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るとの試算が得られている」 （「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について」H23/8/31環境省）
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２．受け入れに反対する自治体 最終処分場候補地5つのうち 神奈川県横須賀市大楠地区
栃木県矢板市 茨城県高萩市 環境省が事前に通告するとかえって混乱を招くとして、事前協議せず結果のみを通知 神奈川県横須賀市大楠地区 県内限定とする持ち込み範囲、県と地元で協議するという協定が反故にされる。説明会での説明不足。
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３．瓦礫の広域処理の利点 災害復興が早く進む 地元産業を潤す がれき処理関係費として2012年度予算3440億円
岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％。通常の廃棄物の岩手は11年分、宮城は19年分が堆積し、復興が進んでいない。 （ 地元産業を潤す がれき処理関係費として2012年度予算3440億円 廃棄物処理施設の整備、検討段階の試験焼却などに要する費用も全額負担。 地域住民の不安を解消するための対策経費では、試験焼却のほか、放射能検査、住民説明会や広報、被災地視察などの費用を支援。 災害廃棄物の処理費用は、通常のものに加え、既存施設の減価償却費相当額や被災自治体への職員派遣に掛かる旅費も支援対象とした。
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４．瓦礫の広域処理の難点 埋立地からの放射性物質の漏れ 基準超の廃棄物 移動費用
秋田県小坂町は首都圏から搬入された焼却灰から8,000Bq/kg以上の放射性物質が検出されたため受入れ中断 移動費用 北九州市・・・船で一回約800t。最大で計62500t受入れ。処理費は総額6億2200万円。国が全額負担。
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５．政策 基準を震災前に戻した後、処理を各自治体に依頼。検査結果の公表の徹底。 基準を超えた廃棄物は福島県内の汚染地域（帰宅困難地域）に廃棄
汚染地域の住民に対しては将来的に帰れると言い続けるのではなく十分な金銭的補償
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６．展望 放射性物質拡散ではないと明確な国際的基準に基づいてアピールできる 比較的近い場所に処分することで効率よく低費用で済む
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