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「内航海運の低炭素化推進」 省エネルギー推進支援ソフトについて
「内航海運の低炭素化推進」 省エネルギー推進支援ソフトについて 一般社団法人 日本船舶機関士協会 理事・上席研究員 廣瀬典樹
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省エネ法と内航海運 輸送に係るエネルギー使用の合理化の方針を定め、 当該取り組みの推進体制を整備することとされています。 エネルギー使用の原単位低減 エネルギー使用の原単位を 中長期的にみて年平均1％以上低減させることを目標としています。 判断基準 技術的かつ経済的に可能な範囲内で、きめ細かいエネルギー管理を徹底し、輸送に係るエネルギー使用合理化の適切かつ有効な実施を図るとされています。 PDCAサイクル 中長期的な計画の提出と、定期の報告が求められています。 各事業者に省エネルギー推進のためのPDCAサイクルを機能させることを求めています。
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CO2排出原単位の推移 （出典 ： 日本内航海運組合総連合会）
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船舶からのCO2排出規制に対する IMOの最近の動向
○ 2013年1月 MARPOL条約 附属書VI 改正 発効 船舶からの温室効果ガス（GHG）削減対策 ・EEDIの算定と確認の義務付け。 ・SEEMPの作成、承認と船舶への備え置き。 二酸化炭素放出抑制 指標 SEEMP の構成 Planning （計画）： Ship-specific measures, Company-specific measures, Human resource measures, Goal setting Implementation （実行）: Establishment of implementation system, Implementation and record-Keeping Monitoring （監視）: Monitoring tools, Establishment of monitoring system Self-evaluation and improvement （自己評価・改善） Monitoring tools (EEOI) 二酸化炭素放出抑制 航行手引書
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GUIDANCE ON BEST PRACTICES FOR FUEL-EFFICIENT OPERATION OF SHIPS
省エネ法 判断基準 内航海運の 省エネルギー推進支援プログラム Fuel-Efficient Operations Improved voyage planning, Weather routing, Just in time, Speed optimization, Optimized shaft power(operation at constant RPM can be more efficient) Optimized ship handling Optimum trim, Optimum ballast, Optimum propeller and propeller inflow considerations Optimum use of rudder and heading control systems (autopilots) Hull maintenance Propulsion system Marine diesel engines have a very high thermal efficiency. In particular, the new breed of electronic controlled engines can provide efficiency gains. However, specific training for relevant staff may need to be considered to maximize the benefits. Propulsion system maintenance Maintenance in accordance with manufacturers’ instructions in the company’s planned maintenance schedule will also maintain efficiency. The use of engine condition monitoring. Use of fuel additives. Adjustment of cylinder lubrication oil consumption. Valve improvements. Torque analysis and Automated engine monitoring systems. Waste heat recovery Improved fleet management Improved cargo handling Energy management A review of electrical service, Thermal insulation, Stowage of reefer container. Fuel Type Other measures Development of computer software for the calculation of fuel consumption, for the establishment of an emissions “footprint”…….. Compatibility of measures Age and operational service life of a ship, Trade and sailing area.
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内航海運の省エネルギー可能性 （設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー）
内航海運の省エネルギー可能性 （設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー） （日本船舶機関士協会による ４7隻の各種内航船の省エネルギー診断結果）
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内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性
内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性
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内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性
内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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内航海運の省エネルギー診断結果の詳細
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ソフトへ
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内航海運の省エネルギー可能性 （設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー）
内航海運の省エネルギー可能性 （設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー） （日本船舶機関士協会による ４7隻の各種内航船の省エネルギー診断結果）
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企業が環境対応をアピールし、市場がこれを評価する
省エネルギーと企業経営 企業が環境対応をアピールし、市場がこれを評価する
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（一社）日本船舶機関士協会は、 省エネルギーを進める皆様のパートナーです
省エネルギー診断 「省エネ法」では、輸送能力の効率的な活用、エネルギー消費効率が優れた輸送用機械・器具の導入、輸送能力の高い輸送用機械・器具の使用、 エネルギー使用の合理化に資する運航等が求められており、これら判断基準に 則ったポイントを踏まえた省エネの取り組みが重要となります。 日本船舶機関士協会の“省エネ診断”は、判断基準の“エネルギー使用の合理化に資する運航”の実現を支援するものです。 船舶の運航管理や省エネルギー推進に十分な知識と経験を有する者により 実施しています。 陸上管理体制と本船の取り組み状況全般について、省エネ法の判断基準に沿って診断を実施し、診断申込者に下記を提供します。 1） 省エネルギー診断報告書（製本及びCD） 2） 省エネルギー推進支援ソフト（CD） 省エネルギー診断をご活用ください。
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社団法人 日本船舶機関士協会 上席研究員 廣瀬典樹
ご清聴有難うございました 社団法人 日本船舶機関士協会 上席研究員 廣瀬典樹
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