販売事業者に起因する 事故防止対策について

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1 販売事業者に起因する 事故防止対策について
平成30年11月 　関東液化石油ガス協議会　 業務主任者・管理者研修会

2 1.平成３０年度液化石油ガス販売事業者等 保安対策指針について

3 平成３０年度液化石油ガス販売事業者保安対策指針

4 【平成３０年度保安対策指針の主な新規項目及び実効性を高める取組】
  １．平成３０年度保安対策指針の主な新規項目 （１）バルク貯槽等の２０年検査に向けた体制整備(下線部は平成３０年度新規) ① ＬＰガス販売事業者は、民生用バルク供給システムに使用されているバルク貯槽及び附属機器等のいわゆる２０年検査に係る液石法施行規則、告示及び通達並びに高圧ガス保安協会規格を確認し、２０年検査に関する具体的な計画を策定し、その推進を図ること。 ② 告示検査期限を迎えるに際し、全国で対象となるバルク貯槽等が増加することにより、関係業者の手配が困難になる場合も考えられることから、期限に余裕をもって対応を行うこと。 ③ バルク供給先において周辺環境に変化が生じ、搬出が困難な場所も見受けられることから、ＬＰガス販売事業者は保安の確保に留意しつつ、その搬出作業については労働災害の発生の防止、社会的に大きな影響を及ぼす重大事故の発生が無いよう、細心の注意を払うこと。 ④ ＬＰガス販売事業者は、自社の従業員のみならず、２０年検査への対応に関係する工事事業者、運送事業者に対し、ＬＰガス事故防止に努めるよう保安教育を積極的に実施し、事故防止の徹底に努めること。 3

5 （２）誤開放防止対策の推進（平成３０年度新規）
　ガス栓の先にガスコンロ購入時に付属しているホース口保護用のプラスチックキャップまたは保護キャップが取り付けられている場合や、ビニールテープ等が巻き付けられている場合は取り外し、ゴムキャップを挿入すること。また、ゴムキャップが正しく挿入されていない場合は改善すること。 （３）ＬＰガス販売事業者等に起因する事故の防止対策（下線部は平成３０年度新規） ① 供給管・配管の事故防止対策 他工事業者による埋設管破損を防止するため、ＬＰガス販売事業者は、ガス供給設備周辺で他工事の計画がある場合は、確実にＬＰガス販売事業者に知らせるように一般消費者等に対して周知するとともに、原則として工事の際に立ち会うこと。特に上下水道等の敷地内工事による配管等損傷事故を防ぐため、一般消費者等のみならず、上下水道等の工事関係者に対し積極的な周知を行うこと（本年２月、厚生労働省、国土交通省を含め、他工事事故防止の徹底を要請済）。また、酸欠事故防止に向けた対応を図ること。 ② 機器の事故防止対策充塡容器等の接続、消費機器の交換・修理等の作業手順の確認、作業終了後の検査等を確実に行うこと。特にＬＰガス販売事業者に起因する作業ミス等の事故で多くを占めるガスメータの交換時の施工不良等による漏洩を防ぐため、施工後に漏洩状況の確認等を適切に行うこと。 4

6 （２）ＬＰガス販売事業者等の自主保安活動の把握等
 ２．保安対策指針の実効性を高める取組（平成２６年度より継続） （１）行政機関による連携等の促進 経済産業省本省、産業保安監督部及び都道府県においては、事故防止への対策、法令違反への対応、自然災害対策への取組等について共有するとともに、立入検査においては、ＬＰガス販売事業者と保安機関の所管が行政機関によって異なる場合は可能な限り当該行政機関において合同して実施する。なお、立入検査に際しては、必要に応じて供給設備等の現場確認を実施する。 （２）ＬＰガス販売事業者等の自主保安活動の把握等 ＬＰガス販売事業者等の自主保安活動の取組の促進を図る観点から、行政機関は、所管のＬＰガス販売事業者等に対し、自主保安活動チェックシートの利用の把握に努めるとともに、特に一般消費者等に起因する事故撲滅の観点から同チェックシートの活用を促進させる。  ３．事故撲滅等のための更なる取組 経済産業省本省、産業保安監督部及び都道府県においては、平成３０年度中に死傷者を伴うＬＰガス事故が発生した場合には、事故原因、法令違反の有無等を調査するとともに、必要に応じて再発防止策、横展開を講じるなど所要の措置を講ずる。 5

7 2.平成２９年度の 事故発生状況について

8 １．ＬＰガス事故発生状況について（液化石油ガス法関係）（液化石油ガス小委員会資料を参考に作成）
（１）ＬＰガス事故件数等の推移 ・昭和５４年の７９３件をピークに、マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス警報器の普及に より、平成９年には６８件と大幅に減少。その後平成１８年以降は経産省からの事故届の徹底 指導等により１３９件～２６０件で推移。 ・平成２９年の事故件数は１８５件（前年の１３９件から４６件増加）。死亡事故は２年連続ゼ ロ。負傷者数は５０人（前年から２人減少（液石法公布の昭和４２年以降最少））。 事故の概要 ・これまでの事故件数は、昭和５４年の７９３件をピークに、マイコンメーター、 ヒューズガス栓、ガス警報器の普及により、平成９年には６８件と大幅に減少。そ の後平成１８年に事故発生に伴う事故届の徹底指導等により事故件数が増加し て高止まりの傾向が続いていたが、平成２６年から平成２８年まで減少。 ・平成２９年の事故件数は１８５件（前年の１３９件から４６件増加）。死亡者は２年 連続ゼロ（昭和４２年以降初）。負傷者は５０人（前年から２人減少（昭和４２年以 降最少））。 ・死傷者を伴う事故は４０件、うち２２件が点火ミスや不適切な使用等を含む一般 消費者等起因の事故であり、過去から高止まりの傾向。

9 （２）重大事故（Ｂ級事故）件数の推移 ・Ｂ級事故の多くがＣＯ中毒によるもの。 ・平成２９年はB級事故ゼロ 8件 6件 6件 5件 4件 4件
3件 3件 3件 ・重大事故（Ｂ級事故）は０件。 2件 2件 1件 1件 0件

10 （３）ＣＯ中毒事故件数及び死症者数の推移 ・鹿児島 高校ＣＯ中毒 ・山口 ホテルＣＯ中毒
・現象別では、ＣＯ中毒事故が３件と昨年より減少。うち２件は業務用施設等、１件 は住宅で発生、いずれも業務用換気警報器及びＣＯ警 報器が設置されていなかった。特に業務用施設は１件あたりの症者数の割合が 高い傾向にあることから、引き続き業務用施設等の使用者又は所有者に対し て、ＣＯ警報器及び業務用換気警報器の設置を促進する等対策が必要。

11 （４）　原因者別事故件数 ・平成２９年は一般消費者等起因の事故が５４件（２９．２％）、ＬＰガス販売事業者等起因 の事故が４０件（２１．６％）、　他工事業者起因の事故が４７件（２５．４％）。 ・一般消費者等起因の事故５４件の主な原因として、風呂釜やこんろの点火ミス・立ち消え１ ９件、換気不良や燃焼器の取扱いミス等の不適切な使用が１４件、末端ガス栓や器具栓の誤 開放が７件。 ・ＬＰガス販売事業者等起因の事故４０件の内訳は（５）を参照。 ・他工事業者起因の事故４７件の中で、上下水道等の敷地内工事による配管等損傷事故が２０ 件と最も多く発生。 260件 210件 187件 185件 179件 139件 ・一般消費者等起因の事故は５４件、事故全体に占める割合は前年と同程度で約２９％と、例年同様、大きな割合を占めた。その主な原因では、末端ガス栓や器具栓の不完全閉止などによる消費機器の不適切な使用、風呂釜の点火ミス・立ち消え、末端ガス栓や器具栓の誤開放が多い。

12 ＊　原因者等別事故発生状況

13 （５）ＬＰガス販売事業者等起因による事故の内訳 平成２９年の傾向
・設備工事や修理工事時の工事ミス・作業ミスが１７件。 １７件のうち、ガスメータ交換時の施工不 良等が原因でガスが漏えいした事故が７件発生。 ・供給設備の腐食等劣化が１４件 ・容器交換時の接続ミス等が６件。 40件 38件 29件 29件 29件 23件 ・ＬＰガス販売事業者等起因の事故は４０件と昨年の２９件から増加。特にガスメータ交換時の施工不良等による事故が多いため、施工後に漏えい状況の確認等を適切に行うことが望まれる。

14 ガスメーター交換時の施工不良事故 平成２８年⇒４件（全体７件） 平成２９年⇒７件（全体１７件） ・２９年は7件の内２件、28年は4件全てがパッキン入れ忘れ ・全てS型メーターでの事故 平成30年、31年はメーターの交換数の多い年となるので、交換による作業ミスに注意が必要。

15 3.関東地区事故件数について

16 過去５年の関東地区事故件数 25年 26年 27年 28年 29年 5年 平均 栃木 2 3 1 2.2 茨城 4 3.0 千葉 8 5
（単位：件） 25年 26年 27年 28年 29年 5年 平均 栃木 2 3 1 2.2 茨城 4 3.0 千葉 8 5 10 7.0 埼玉 17 20 11 12 14.0 群馬 6 7 4.0 東京 9 7.4 神奈川 15 14 19 15.4 新潟 5.2 長野 4.8 山梨 1.2 静岡 3.6

17 過去５年の関東地区事故発生率（消費者戸数100万戸当たりの事故件数）
（単位：件） 25年 26年 27年 28年 29年 5年 平均 消費者戸数 (H29.10) 栃木 3.5 5.3 1.8 3.9 569,540 茨城 5.1 2.6 777,813 千葉 9.0 4.5 5.6 11.2 7.9 889,837 埼玉 12.4 14.6 8.0 7.3 8.8 10.2 1,370,135 群馬 10.9 0.0 5.5 12.8 548,844 東京 15.9 17.9 6.0 14.7 504,152 神奈川 13.5 11.9 9.5 11.1 15.1 12.3 1,256,993 新潟 40.0 16.0 20.8 250,069 長野 7.8 9.4 14.1 1.6 4.7 7.5 639,931 山梨 3.3 6.7 4.0 299,410 静岡 2.2 1.1 900,872 消費者戸数は全国ＬＰガス当協会調べ

18 過去５年（平成25年～平成29年）の関東地区事故原因者一覧
（単位：件） 一般消費者等 一般 消費者・販売店等 販売店等 設備工事業者 充てん事業者 他工事業者 器具メーカー 雪害等 自然 災害 その他 不明 合計 栃木 9 1 11 茨城 5 2 4 15 千葉 19 35 埼玉 30 10 3 70 群馬 8 20 東京 18 37 神奈川 6 77 新潟 26 長野 7 24 山梨 静岡

19 4.平成２９年度事故事例

20 ＬＰガス販売事業者等起因による事故（工事ミス、作業ミスによるもの）
※経済産業省　産業保安グループ発表　平成２９年度液化石油ガス関係事故年報より抜粋 年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/2/1 神奈川県 横浜市 漏えい 一般住宅 木造2階建 販売事業者によるガスメータ交換 時の施工不完全 一般住宅において、消費者より風呂釜のお湯が出ないとの通報をうけ、販売事業者が原因の確認をしていたところ、ガスメータの入ロ側継手部よりガスが漏えいした。 原因は、販売事業者がガスの供給を確認する際に、ガスメータを取り外したが、メータユニオンのパッキンを未設置のまま再取付けを行ったため、漏えい試験の際にガスが漏えいしたもの。 なお、お湯が出ない原因は、風呂釜の水配管が凍結していたことによる。 ・ガス放出防止器あり(作動なし) ・マイコンSあり(作動なし) ・自動ガス遮断装置(対震)あり ・ヒューズガス栓あり(作動なし) ・CO警報器なし ・業務用換気警報器なし ・集中監視システム(片方 向)あり ・販売事業者は、メータユニオンパッキンを交換し、漏えい検査により異常がないことを確認した。

21 販売事業者によるガスメータ交換 時の施工不完全
年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/3/16 神奈川県 藤沢市 漏えい 共同住宅 木造2階建 販売事業者によるガスメータ交換 時の施工不完全 共同住宅において、住人より「ガス臭がする」との通報を受け、販売事業者が現場に出動したところ、ガス臭を知覚し、石鹸水による漏えい検査を実施したところ、メータユニオンの上流側継手部で水泡を確認した。 原因は、3日前に販売事業者がガスメータを交換した際に、メータユニオン部の締め付けが不足していたため、ガスが漏えいしたもの。 ・ガス放出防止器あり ・マイコンSあり(作動なし) ・自動ガス遮断装置あり ・ヒューズガス栓あり ・CO警報器なし ・集中監視システムなし ・販売事業者は、今年ガスメータを設置した消費者を巡回し、同様の事例ばないか調査を行い、異常がないことを確認した。 　また、作業従事者に対し、メータ設置時及び交換時のメータユニオンの締め付けをしっかりと行うよう指示をした。

22 年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/6/10 福岡県 行橋市 漏えい爆発 軽傷1名 一般住宅 木造2階建 販売事業者による燃焼器修理時 の施工不完全 一般住宅において、消費者よりこんろに点火したところ.火力の調節ができず、その後に爆発が起こり鍋が吹き飛んだとの通報を受け、販売事業者が現場に出動し、保安閉栓を行った。 原因は、前日に販売事業者が当該こんろの修理を行った際に、ガス流路接続部のパッキンを内部に落下させたことに気つかず部品の組み込みを行ったため、こんろ使用時にガスが漏えいし、こんろの火が引火し爆発したものと推定される。 なお、販売事業者は漏えい試験を1次側(ガス栓から電磁弁まで)で実施し、2次側(電磁弁からバーナーまで)で実施していなかった。 また、点火試験においては、短時間で数回の実施であったため、ガスの漏えいに気付かなかった。 ・ガス放出防止器なし ・マイコンSあり(作動なし〕 ・自動ガス遮断装置なし ・ヒューズガス栓なし ・CO警報器なし ・集中監視システム(片方 向)あり ・県は、販売事業者に対し、燃焼器等の修理交換時は、確実な作業を行うよう口頭で注意指示した。 ・販売事業者は、保安閉栓を実施し、当該こんろを新品に取り替えた。また、こんろの製造事業者に対し、調査を依頼した。

23 年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/6/14 群馬県 高崎市 漏えい 一般住宅 鉄骨造2階 建 販売事業者によるガスメータ交換 時の施工不完全 一般住宅において、近隣住民より「ガス臭がする」との通報を受けた消防より運絡を受け、販売事業者が現場に出動したところ、メータユニオンのパッキンがねじれて変形していることを確認した。 原因は、販売事業者がガスメータの交換作業を行った際、メータユニ才ンのパッキンの取り付けに不備があったことから、ガスが漏えいしたもの。 なお、販売事業者は、交換作業時の漏えい検査を怠っていたため、ガス漏えいに気が付かなかった。 また、漏えい箇所がガスメータ入口側であったため、ガスメータによる漏えい検知もできない状況であった。 ・ガス放出防止器あり ・マイコンSあり(作動なし) ・自動ガス遮断装置なし ・ヒューズガス栓あり(作動な し) ・CO警報器なし ・業務用換気警報器なし ・集中監視システムなし ・県は、販売事業者に対して、社員教育を徹底し、再発防止対策を講じるよう口頭で指導した。 ・県協会は、現場にて容器バルブの閉止を行い被害の拡大防止措置を実施した。

24 ・販売事業者は、全社員に対し、事故内容を周知し再発防止を徹底することとした。
年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/6/23 岡山県 倉敷市 漏えい火災 軽傷1名 その他店舗 (大型商業 施設) 鉄骨造4階 建 販売事業者によるガス栓交換時 の工事ミス 大型商業施設において、飲食店よりガス栓のツマミが取れてこんろが使用できないとの連絡が入り、販売事業者が現場に出動したところ、鋳物こんろに接続している一ロヒューズガス栓のツマミが空回りし、栓が開かない状態であった。 販売事業者が、ガスの供給を行った状態で当該ガス栓の交換作業を実施したところ、漏えいしたガスに付近の燃焼器の火が引火し、作業者1名が軽度の火傷を負った。 原因は、飲食店よりこんろを使用したいと要望を受けた販売事業者が、ガス栓の交換を行う際に、飲食店に対してガスを止める必要があると説明を行ったところ、営業中であるためガスを止めることはできないと言われたため、素早く作業を行えばガスを止めずに作業ができると判断し、中間バルブを閉止しないままガス栓の取替を行ったことにより、漏えいしたガスに燃焼器の火が引火したもの。 なお、販売事業者は火災発生時にすぐ元栓を閉止したため、炎はすぐに消火した。また、販売事業者は、火災後に元のヒューズガス栓を再度付け直し、漏えいがないことを確認した後、現場対応を引き継ぎ病院へ向かった。 ・ガス放出防止器なし ・マイコンSEあり ・自動ガス遮断装置なし ・ヒューズガス栓なし ・CO警報器なし ・業務用換気警報器なし ・集中監視システムなし ・販売事業者は、全社員に対し、事故内容を周知し再発防止を徹底することとした。 　また、施設内全てのガス設備の緊急点検を実施することとした。

25 なお、販売事業者が直ちに上流のガス栓を閉止し、火は消火した。
年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/7/28 滋賀県 大津市 漏えい火災軽傷1名 工場 鉄筋コンク リート造1階 建 販売事業者による配管撤去時の 工事ミス 給食センターにおいて、販売事業者が食器洗浄機を撤去するため、配管の縁切作業を行っていたところ、ガスが漏えいし火災が発生し作業員1名が軽度の火傷を負った。 原因は、販売事業者が配管の立ち上がり部にプラグ止めを行う際、元弁を閉止しないまま立上がり部のバルブを外したため、ガスが漏えいし、もう一台の食器洗浄機の種火に引火したもの。 なお、販売事業者が直ちに上流のガス栓を閉止し、火は消火した。 また、作業マニュアルは整備されていたが、作業中の確認作業が徹底されていなかったとのこと。 ・ガス放出防止器なし ・マイコンメータなし ・自動ガス遮断装置(ガス漏れ警報器連動)あり ・ヒューズガス栓なし ・CO警報器なし ・業務用換気警報器なし ・集中監視システムなし ・県は、販売事業者に対して、作業手順書の確認と徹底を指導した。 ・販売事業者は、作業マニュアルに基づく手順チェックシートを作成し、施工時に活用することとした。

26 病院兼一般住宅において、調整器の接続部からガスが漏えいしていた。
年月日 発生場所 現象 被害状況 建物用途 構造 事故原因 事故概要 安全機器等 設置状況 行政指導 再発防止策 2017/8/12 福岡県 久留米市 漏えい 病院 鉄骨造3階 建 販売事業者による調整器交換時 の工事ミス 病院兼一般住宅において、調整器の接続部からガスが漏えいしていた。 原因は、販売事業者が3ヶ月前に調整器を交換した際、締め付けが甘かったため、接続部からガスが漏れていたものと推定される。 ・ガス放出防止器あり ・マイコンSBあり ・自勤ガス遮断装置(対震) あり ・ヒューズガス栓あり ・CO警報器なし ・集中監視システムなし ・県は、販売事業者に対し、遅滞なき報告及び保安教育の徹底をロ頭指導した。 ・販売事業者は、調整器出口側のユニオン部の増し締めを行うとともに、他の供給設備で同様の事象がないか現場調査を実施した。 また、従業員に対し、臨時保安教育を行い、他事業所への水平展開を実施することとした。

27 参考：主な機器別の事故発生推移（平成25～29年）
※高圧ガス保安協会　ＬＰガス事故動向等についてより抜粋 注１）本データは事故数全体から抽出したもので、「販売事業者に起因するもの」以外も含まれる。 注２）末端ガス栓の事故は平成20年から平成29年で133件発生、その内、約70％は未使用側の誤開放、ゴム管の接続不良、弁の不完全閉止等、残り30％はその他不明等。（ヒューズガス栓のみのデータは無し）

28 5.ＬＰガス販売事業者の賠償事故事例について
平成28年５月発行 （一財）全国ＬＰガス保安共済事業団発行　賠償事故事例集より）

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32 6.まとめ

33 課題と対策　　

34 ご清聴ありがとうございました。