商学研究入門 第15回 「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日 財政赤字のマクロ経済学

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1 商学研究入門 第15回 「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日 財政赤字のマクロ経済学
商学研究入門　第15回 「研究のフロンティアからみた日本経済」 2014年1月14日 財政赤字のマクロ経済学 畑農鋭矢（はたの・としや）

2 財政破綻とは？

3 出所：OECD Economic Outlook 2010.
政府債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

4 財政危機説に対する異論・反論 粗債務で見てはいけない。純債務。 経済成長で解消できる。 国債の金利は安定している。

5 出所：OECD Economic Outlook 2010.
政府資産（粗債務－純債務） ／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

6 出所：OECD Economic Outlook 2010.
政府純債務／GDP 出所：OECD Economic Outlook 2010.

7 ドーマー条件とドーマー命題

8 ドーマー条件 プライマリー財政赤字の対GDP比 b （一定）
国債の金利　i ⇒利払い　iBt 財政赤字（＝債務の増加分）　b Yt+iBt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） bt（=Bt/Yt）の動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　(bYt+iBt)/Bt=b/bt+i b/bt+i ＞ r　⇒発散 b/bt+i ≦ r　⇒収束（or縮小）

9 経済成長率r ＞利子率iのケース H b/bt+i ＝r ⇒収束 L 政府債務残高 の増加率 b/bt+i r i
プライマリー収支が黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

10 経済成長率r ＜利子率iのケース H b/bt+i ＞r ⇒発散 政府債務残高 の増加率 b/bt+i i
プライマリー収支がわずかに黒字⇒発散 r プライマリー収支が大きく黒字⇒縮小 O 政府債務残高の対GDP比 bt

11 ドーマー命題 前提 財政赤字の対GDP比 a（一定） GDPの成長率 r（一定）
t年の政府債務残高　Bt t年のGDP　Yt 財政赤字（＝債務の増加分）　aYt 政府債務残高の対GDP比　bt（=Bt/Yt） btの動きは？ 分母Yt　増加率　r（一定） 分子Bt　増加率　aYt/Bt＝a/bt a/bt ＞ r　⇒発散 a/bt ≦ r　⇒収束（or縮小）

12 政府債務残高 の増加率 a/bt ＝ r　⇒収束 H a/bt r L O 政府債務残高の対GDP比 bt

13 2つのドーマー定理 2つのドーマー定理 （DC）経済成長率が利子率を上回れば財政は 破綻しない
　（DT）国債発行（財政赤字）がGDPの一定割合 　　　　であれば、財政は破綻しない。 DCはドーマー条件とも呼ばれる DTはDomar (1944)が示した

14 ドーマー条件のルーツ ルーツ論文 米原淳七郎（1979）「増税の論理」『税(ぎょうせい)』第34巻11号：4-18．
荒憲治郎（1980）「経済成長と公債依存度」，荒憲治郎ほか編『戦後経済政策論の争点』第13章, ． 派生した論文 野口悠紀雄（1980b）「赤字財政の意味を考える」『税(ぎょうせい)』第35巻2号：4-16ページ． 望月正光（1981）「ドーマー公債負担論の再検討―公債累積と財政破綻―」『経済と経済学（東京都立大学）』第46号： ページ．

15 誰がドーマー条件を広めたか 修正ドーマーモデル ――（1984）「公債残高累増と我が国経済社会（財政制度審議会）」『ファイナンス』（財務省広報誌）19巻11号：31-37． ドーマー定理（DT）の成立要件として利子率と成長率の大小関係を指摘 ＝ドーマー条件（DC） ドーマー条件の育ての親は大蔵省！

16 財政赤字の負担

17 国債を発行しない場合 当初の所得は110 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50
- 税 10 可処分所得 100 消費 50 貯蓄 -50 家計B 政府 支出 税収 国債（赤字）

18 中立命題の考え方 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100
- 税 10 可処分所得 -10 消費 50 貯蓄 60 -60 家計B 100 -50 政府 支出 税収 20 国債（赤字）

19 世代間移転 時点 1 2 3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府
- 税 可処分所得 消費 55 貯蓄 -55 家計B 20 90 45 -45 政府 支出 10 税収 国債（赤字） -10

20 リカード＝バローの中立命題 10 時点1 時点2 時点3 家計A 所得 110 - 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産
- 税 可処分所得 消費 50 貯蓄 60 -50 遺産 10 家計B 相続 20 100 政府 支出 税収 国債（赤字） -10

21 中立命題と遺産動機 利他的遺産動機 中立命題成立の必要条件 戦略的遺産動機 介護などとの交換動機
偶発的（意図せざる）遺産 不確実性に備えた貯蓄が死亡によって残存してしまうケース

22 中立命題の実証分析 中立命題の基本構造 現在 Yt-Tt=Ct+St 将来 Yt+1-Tt+1=Ct+1+St+1 中立命題の成否
アプローチ 伝統的 消費関数 異時点間 最適化モデル 世代重複モデル 流動性制約 基礎研究 Kormendi (1983) Aschauer (1985) Blanchard (1985) Hayashi (1982) 中 立 命 題 の 成 否 ○ 本間他（1987）, 井堀（1987） 井堀（1986）,本間他（1986）,長峰（1987） Ihori (1989), Ihori et al. (2001) , 柴田・日高（1992） Hayashi (1982), 柴田・日高（1992） × 落合（1982）, 本間（1996） 畑農（2009） 竹中・小川（1987）,Jappelli and Pagano (1989) ,Campbell and Mankiw (1989, 1991), 畑農（2009）

23 リカードの中立命題とバローの中立命題 誤った解説 リカードの中立命題 世代交代のない場合 バローの中立命題 世代交代のある場合
しかし、公務員試験での出題あり