世界の会計基準とは テキスト第5章 田宮治雄.

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1 世界の会計基準とは テキスト第5章 田宮治雄

2 テキストpp.174-175 GAAP Generally Accepted Accounting Principles
会計原則と会計基準 テキストpp GAAP　 Generally　Accepted　Accounting　Principles

3 一般に認められた会計原則 財務諸表を作成する時に遵守すべき社会規範 公表された文書 ＋ 慣習(経験の蒸留） 目的：財務諸表の信頼性を確保する
公表された文書　＋　慣習(経験の蒸留） 目的：財務諸表の信頼性を確保する 信頼されない情報は有害 法規ですべてを規制できない 事業の多様性 環境変化に対する弾力性

4 おもな文書による会計原則 企業会計原則(１９４９年) 原価計算基準(１９６２年) 連結財務諸表原則(１９７５年・1997年改定)
個別テーマに関する会計基準（１９９８年以降) 会社計算規則、財務諸表規則などの法規

5 期間損益計算の基本原則 pp 5

6 損益計算の基本原則 （一致の原則以外は企業会計原則に明示されている）
損益計算の基本原則 　（一致の原則以外は企業会計原則に明示されている） 発生主義の原則（発生基準) 事実の発生が基準 実現主義の原則(実現基準) 収益の計上には回収の確実性が不可欠 例外 工事進行基準（建設業） 回収基準・期限到来基準（割賦販売) （ただし回収基準・期限到来基準は認められなくなる予定） 費用収益対応の原則 期間対応　　努力と成果の対応 6

7 取引の認識 発生基準 会計取引は、現金の収支の有無にかかわらず、事実に基づき認識する
ただし、収益の認識は、確実になった時点で認識する(実現基準) 商品等の売買は原則として引渡したときまたは検収を受けたときに取引を認識する 有価証券など金融商品は、原則として契約の時に取引を認識する 7

8 収益と費用の対応 売上原価 個別的対応 販売費一般管理費 期間的対応 営業外損益 期間的対応 特別損益 期間外
売上原価　個別的対応 売上(実現基準で認識)をあげるために投下された原価を費用として認識する 販売費一般管理費　期間的対応 発生した期間に費用として認識する 営業外損益　期間的対応 実現または発生した期間に認識する 特別損益　期間外 発生した期間の損益計算書に計上する 8

9 資産評価の基本原則 pp 9

10 資産負債の評価 資産負債の評価 貸借対照表に記載する金額を決定すること 長期的な傾向 現状 取得原価基準から時価基準へ 取得原価基準が基本
時価評価可能なものは時価評価される 10

11 取得原価基準と時価基準の例 １、商品を￥1,000,000で仕入れ、売らないまま期末を迎えた
　　期末にこの商品を買うとすると￥1,200,000支払わなくてはならない ２、翌期になり、すぐ￥1,500,000で売却した 棚卸資産 利益 時価基準 1,200,000 200,000 （評価益） 取得原価基準 1,000,000 棚卸資産 利益 時価基準 300,000 （売却益） 取得原価基準 500,000 （評価益＋売却益）

12 取得原価基準と時価基準の比較 同じ期に販売されれば損益の合計は同じ 取得原価基準 時価基準
販売という行為が行われた時点ですべての損益が計上される 時価基準 品物の状態や経済環境が変化した期間に、価格変動による評価損益が計上される 販売努力の成果としての損益は販売時点で計上される 12

13 資産の評価法 原価法 低価法 時価法 取得原価で測定し、売却などをしない限り保有中に生ずる価値変動は認識しない
固定資産など事業に使用する資産は原則原価法で評価する 低価法 保有中に値上がりした場合には認識しない 値下がりした場合のみ期末に評価額を切り下げる 棚卸資産は低価法で評価する 時価法 期末の時価（公正価値)評価する 有価証券は、一部時価法で評価する 13

14 その他の重要な会計原則 テキストpp

15 継続性について 一度採用した手続は正当な理由なく変更しない 複数ある会計手続の例： 会計において絶対的な真実の追求は困難
棚卸資産：先入先出法、平均法 固定資産の減価償却：定率法、定額法 会計において絶対的な真実の追求は困難 相対的な真実を確保し、利用者の信頼を獲得 会計情報の真実性を担保する重要な原則 15

16 重要性について 金額的、内容的に情報利用者の意思決定に影響を及ぼすと思われる場合には原則的な手法を適用し、
影響を及ぼさないと思われる場合には簡便な手法の適用を認める考え方 取得価額１０万円未満の資産は資産として計上せずに費用化する 総資産の１００分の１を超えるものは、その資産の性格を表す名称をつけて貸借対照表に計上する 16

17 企業会計原則･一般原則 当たり前のことであるが、現在でも依拠すべき内容を含む 真実性の原則 正規の簿記の原則 資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 （重要性の原則)

18 国際会計基準とわが国の対応 pp

19 国際会計基準 現在の名称は国際財務会計基準 世界中の会計基準を一つにする理想 略称IFRS（ｲﾌｧｰｽまたはｱｲﾌｧｰｽと読む）
すでにIFRSを適用している国　p.193 現在までのところ、わが国はできるだけIFRSと同等の日本の会計基準を独自に作成している 現在でも企業が希望をすれば、IFRSを適用して財務諸表を作成できる（P.194）

20 企業会計原則 第2次世界大戦後わが国の会計の指導的な役割を果たす 近年は実情に合わないところも出てきた
盛り込まれた基準などの例 取得原価基準、収益費用対応の原則、発生基準、実現基準 近年は実情に合わないところも出てきた 最近は個別のテーマごとに設定された会計基準で補完されている 現在は、個別の会計基準が設定されていない部分について企業会計原則に基づき解釈される

21 企業会計基準 会計の領域ごとに設定される 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （第6章で取り上げる)
IFRSと同等とされ、企業会計原則より詳細な基準 すべての会計領域について設定されているわけではない 「すき間」は企業会計原則でカバーする 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 　　　　（第6章で取り上げる) 企業会計原則 企業会計基準 わが国の会計慣行