新潟に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？

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1 新潟に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？
新潟に「円卓会議」が生まれ、続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円

3 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

4 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議
発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

5 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

6 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

7 新潟市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 776.7 808.9 811.9 +4% 780.7 731.1 ▲9% 0~14歳 145.8 118.1 103.3 ▲29% 83.0 71.3 ▲30% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 532.3 544.3 516.3 ▲3% 464.9 422.8 ▲18% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 96.9 12.5% 144.1 17.8% 187.3 23.1% +93% 232.8 29.8% 236.9 32.4% +26% A÷Ｂ 5.4人 3.7人 2.7人 2.0人 1.7人 75歳~ 60.2 94.4 +56% 120.0 +27% 148.1 +23%

8 ２０２０年の新潟市は？ 高齢者率は？ →２９.８％！（全国より３年早い！） ７５歳以上は？→１２万人（１０年比 ２７%増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ ７５歳以上は？→１２万人（１０年比 ２７%増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？→１０％減（００年比 １４％減） ！ 人口比５９.５％→1940（S15）年・50（S25）年並み！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？

9 新潟市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 808.9 813.8 811.9 798.3 780.7 高齢者 144.1 167.8 187.3 216.7 232.8 後期高齢者 60.2 7.4% 78.9 9.7% 94.4 11.6% 108.4 13.6% 120.0 15.4% 世帯数 283.7 300.1 312.5 314.2 310.7 高齢者単身 13.6 18.1 23.0 28.2 31.2 単身 6.1 9.3 12.6 15.3 17.5 後期単身率 10.2% 11.8% 13.4% 14.2% 14.6% 高齢者夫婦 15.4 19.5 23.4 28.1 30.6 後期 夫婦 3.1 5.3 7.7 9.6 11.0 高齢世帯率 12.6% 14.9% 17.9% 19.9%

10 本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える
たとえば、 引きこもりの若者の就労支援 行政内の担当部署は？ 大規模災害 避難時要援護者の避難支援 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、 　 新しい課題の解決や、 　 非常時の備えのために不可欠！

11 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

12 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

13 竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修）
自治とは？ → 団体自治から住民自治へ 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない） 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ！ ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ そのための準備を、在職中から！

14 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？
１０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

15 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

16 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

17 雲南市の地域自主組織のすごさ 「公民館」から「地域交流センター」へ 「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習から、公共サービスへ
合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な競争力をどう維持・向上するか？

18 自治会・町内会は、行事半減・事業（福祉+経済）倍増へ！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作 （策）」型の地域づくりを進める。 問題解決（交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実（福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持（清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

19 すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

20 その結果 外出・買物支援での協働 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 自治会：住民に案内 ボランティア：生活上のニーズ聴き取り ↓
サービスの充実で 採算を維持 廃食油リサイクル + 農家支援 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 企業：買取り→燃料化 農家・自治体：ボイラー燃料として利用（￥↓） ↓ 買取代金が地域資金に 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働

21 「新しい公共」支援事業は、 どうあるべきか？（「期待される効果」）
本事業は、新しい公共の推進施策の中核をなすものであり、事業実施のプロセス及びその結果により、新しい公共の理念を体現するものです。本事業により、ＮＰＯ等にとって寄附や融資を受けやすい環境が構造的に整備されるとともに、ボランティアネットワークや情報提供などの人的又は技術的な活動基盤の整備が進み、ＮＰＯ等の活動が自立・定着していきます。なかでも、モデル事業は、サービスやコストなどの改善効果や、他事業への波及効果が期待でき、地域の課題解決や価値創造につながる新しい取り組みを評価・普及することで、「新しい公共」が目指す社会に向けて、更なる進展につなげます。

22 浅はかですが、僕が感じる 「新潟市での協働のテーマ例」として。。。
高齢者集住地域における災害時要援護者の支援体制づくり 地域の事業者との連携による消防団・自主防災組織の拡充 ２０３０年の新潟を支える若者のモノづくり力向上 ２０３０年の新潟を支える若者のコメづくり力向上 冬と雪に強い省エネ取り組みの推進とノウハウ輸出 新潟の水 輸出推進プロジェクト 独居高齢者のまちなか移住と、若者の就農＆里山移住推進 （小水力、バイオマスなど）再生可能エネルギーの需要開発 新潟ブランドのアジア展開推進 子育て力 アジアＮｏ．１都市づくりを支える企業・事業所支援

23 せっかくだから、この機会と可能性を、 最大限に生かしましょう！
第０ステージ （12年1-3月） テーマ構成 と進め方に ついて セクター間 合意 第１ステージ （4-7月？） 12（H24）-13（H25） 年度内の確立が 望まれる優先課題 （３件程度）につき 円卓立上げ・集中審議 （各テーマ３~５回?） →７月末をめどに、 行政の来年度予算を 意識した 「基調提言」発表 第２ステージ （8-12月?） 最優先テーマ： 視察・合同研修 →13（H25）年度 以降の協働体制 づくり +「新潟○○協働 戦略」取りまとめ 可能なら新たなテーマにも着手 （集中審議 →「基調提言」 →視察・研修 →戦略とりまとめ） 第３ステージ （13年1-3月） 最優先テーマ の進捗発信 +次のテーマ　 募集→選定 ・テーマごとに幹事３名程度任命： 進め方・日程・作業 分担調整・記録など担当 事務局：幹事からの依頼に基づき会場手配や 資料印刷、記録発信など担当するとともに、 次に協議・協働着手すべきテーマ選出、 主なステークホルダーへの働きかけ

24 今後数年間に新潟市で「円卓」すべきこと？（１５：００まで）
団体名・おなまえ 今後数年間の新潟市で 大切だと思うテーマ 【例】子育て・介護など 家族を大切にする方の 移住促進 そのテーマで、 多様なセクターの連携が 必要な具体的なポイント 【例】医療・保育・教育・ 介護サービスと、 両立を支援する職場情報 そのテーマでの連携が 具体的に必要な セクター 【例】医療・保育・学校・ 介護保険事業、行政、 事業者団体、労組 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 （３項目程度）

25 円卓会議（の部会）をデザインしてください（１５：５０まで）
協議・協働する項目 （５項目程度） ①・・、 ②・・、 ③・・、 必要なメンバー （具体的に！） 県○課、◇社、▽会 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 来年度前半のスケジュール ４　　５　　６　　７　　８　　９ どう呼びかける？ 誰がまとめる？ どう発信する？ 次回、集まる日時＆場所？ 同 後半のスケジュール １０　１１　１２　１　２　３

26 各班からの協働のテーマ、主体、課題 【協働のテーマ】 ・空き教室に高齢者を ・若者定住支援→産業創出 ・子育て支援→福祉
・交通弱者を生まない ・農産品の地域内循環促進 　（営農支援、特区） +総合プロデュース+人材育成 +コーディネータ育成 ・魅力upで100万都市に LRT、若者交流（ガタコン） ・防災・住みやすさ→移住促進 ・若者の短期滞在→学校強化 　+起業支援（拠点+専門学校） ・子育て・少子化 →両立大変、幸せ価値多様化 ・若者いきいき→働き方セミナー ・世代を超えたコミュニケーション →場所？行事？→出番を！ →世代間合コン！+セミナー ・中心街再生+商店街魅力向上 ・高齢者への質の良いサービス ・子育て力アジア#1都市！ →価値共有も重要 【協働・連携する主体】 ・学校、PTA、教委、社協、 　地域、青年会議所、 ・地域、学校、大学、生産者、 　デザイナー・クリエイター、 　飲食・小売店など ・行政、青年会議所、団体、 　センター、社協、学校 ・ 【課題・懸念材料】 ・規制緩和 ・グランドデザイン！ ・福祉：待遇改善