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～飛騨美濃に千年持続型社会を創る会～ （平成１４年度岐阜県職員自主研究グループ）
持続可能社会実現のための エコ指標づくり ～飛騨美濃に千年持続型社会を創る会～ （平成１４年度岐阜県職員自主研究グループ） ２００３年３月３日
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１ 研究の動機 地球環境問題への危機感が強まる中、省エネ、リサイクル、自然保護、グリーンコンシューマー等様々な活動が広がっているが、バラバラになされている。 持続可能社会実現という目標に向かって諸活動（教育、福祉、産業、まちづくり、文化等をも含む）を統合しない限り解決は不可能ではないか。 そのために、持続可能社会にどれだけ近いか（あるいは、遠いか）を評価する指標（＝「エコ指標」）が必要であろう。
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２．研究の進め方 「持続可能社会」に関心のある人々のネットワークを基盤にして研究を進めた。 ・岐阜を中心に総勢２００人～３００人ぐらい
・岐阜を中心に総勢２００人～３００人ぐらい ・研究者/学生、行政職員、ＮＰＯ関係者が三等分ぐらいの割合 ・様々な活動においてリーダーを務めている人も多い ①研究者、現場の実践者や生活者としての素人が議論して、課題を共有し、対応策を見いだす。 ②仮説や対応策の有効性を実証するために、ＮＰＯ等の協力を得て事業化する。
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３．調査したもの 参考になりそうなものとして次の５つについて調査した。 （１）四つのシステム条件(by Natural Step）
（２）補完性の原理 （３）ＧＲＩ(Global Reporting Initiative) （４）ＩＳＯ１４０００ （５）ＬＣＡ(Life Cycle Assessment)
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３－（１）四つのシステム条件 (by Natural Step)
人類が地球上で持続するための四つの条件を明示し、先ずこの条件に同意し、その達成を目指して努力するように促す。 （四つの条件） 地球上の生物圏において、 ①地殻から掘り出した物質の濃度を上げてはならない。 ②人類が新たに造り出した物質の濃度を上げてはならない。 ③地表等の物理的条件を変化させてはならない。 ④資源の利用効率を高めると共に富を偏在させてはならない。 ★評価：持続可能社会の方向を示す羅針盤であり、 広く普及を図るべき理念である。
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（概念図）人類の営みと四つのシステム条件
生産 消費 ④ ④ 地下資源 汚染蓄積 ② ③ ① 生態系
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３－（２）補完性の原理 地方自治の原理（ＥＵ憲章にも明記） ★評価：日本を持続可能にするための必須の理念である。
先ずは家庭で処理 処理不能 地域の小コミュニティーで処理 処理不能 市町村で処理 処理不能 県（道州）で処理 処理不能 下部が上部を補完 上部が下部を補完 霞ヶ関主導 から 地域の自立 へ ★評価：日本を持続可能にするための必須の理念である。
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３－（３）ＧＲＩ (Global Reporting Initiative)
持続可能性報告書(Sustainability Report)の国際的フォーマットを提供する組織 （日本でも「ＧＲＩフォーラム・ジャパン」が２００２年１１月に発足） ＧＲＩの「持続可能性報告書作成ガイドライン」(2002年6月版）は、 財務指標、環境指標及び社会指標から成り、あらゆる組織の現状把握に用いることが出来る。 現在のところ、グローバル企業の間で注目されており、「環境報告書」から「持続可能性報告書」へ進化中。 ★評価：このフォーマットは、全ての行動主体の現状把握に 準用出来る。小規模事業者向けや業種別のフォーマットを 開発することが望ましい。
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３－（４）ＩＳＯ１４０００ 組織の環境負荷を管理し、その低減を目的とする、内部管理システム。「計画」→「実施」→「評価」のサイクルを循環させることを柱とした、体系的なシステムである。 外部機関の審査に基づく認証制度がある。 環境影響評価や目標設定については組織の任意にまかされており、実効性有る取り組みがなされるかどうかは保証されていない。 ★評価：外部評価の仕組みがあることは評価できるが、明確な目標を組織外部から与えないと有効に機能しない。（有効な目標を創り出すセンスを持つ組織は殆ど無いので） ①現状把握の方法としてＧＲＩのガイドラインに準拠することと、②外部において組織に対する要求が明確にされること（つまりは、「エコ指標」による評価）が望まれる。
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３－（５）ＬＣＡ (Life Cycle Assessment)
製品等を生産・消費・廃棄するまでの一生（ライフサイクル）を通してのコスト（環境負荷等）を評価する手法。 数値化して示すため、分かりやすく説得力がある。 （技術的限界）全てを把握できるわけではない。 ・環境負荷情報の全てが正確に得られるとは限らない。 ・調べる項目によっては費用が多額になる。 （社会的限界）誰がどうやって決めたら良いの？ ・評価対象となる項目の選定 ・複数の異なる項目を総合化する方法 ★評価：ツールとして非常に有用だが、使う側が目的を明確に持ち、限界を見極めて使わなければ意味はない。
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４．「エコ指標」と「青写真」 理念を行動計画にいきなりブレイクダウンするのには無理がある。間に、社会の具体的な将来像（青写真）が必要である。
実践 Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅのサイクルは、すでに常識とされているが、それだけでは機能しない。 青写真 現状をＧＲＩガイドライン等に準拠して把握した上で、青写真と現状のギャップを埋める行動計画を策定する。
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４－（１）青写真が必要だ！ （仮説１）「青写真」（＝地域の具体的な将来ビジョン）があれば、諸活動を統合できる。
個別分野にとどまらない、総合的なものでなくては、諸活動を統合できない。 個人や組織が行動を起こすには、地域レベルの目標が必要 ・意思決定に参加可能であること、目標を具体的に設定可能であること、結果が目に見えて自分自身に降りかかってくることが重要
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４－（２）「青写真」はどんなもの？ （仮説２）青写真は、四つのシステム条件と補完性の原理に基づいたものであるべきである。
⇒地域内で、出来る限り多くのもの（食料・エネルギー・マンパワー・資金・公的サービス・問題解決等）を、「地産地消」する地域社会の像 四つのシステム条件は地球規模で達成すれば良いが、個々の地域レベルでも最大限達成しなければ、全体での達成はおぼつかない。 「持続可能な地域」の集積が「持続可能な日本」となり、「持続可能な国家」群が人類を持続可能にする。
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４－（３）「青写真」をつくるには 地域の情報を収集/集約する仕組みづくり 青写真シミュレーションシステムの開発
・地域情報を入力すれば、どのような地域の実現が可能であるかを分かりやすくプレゼンするツール 地域の情報を収集/集約する仕組みづくり ・GIS（地理情報システム）を活用 ・行政、大学、企業、ＮＰＯ、住民が情報を共有 地域住民の合意形成の仕組みづくり ・既存のまちづくり活動と連携 ・前述の情報収集活動等を通じて、より多くの住民のまち づくりへの関心を高める。 ★いずれも２００３年度にモデル事業として実施
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４－（４）「エコ指標」をつくるには 現状評価のツールとしての「ＧＲＩガイドライン」の普及活動
「青写真」以外に、「エコ指標」づくりに必要なものは・・・ 現状評価のツールとしての「ＧＲＩガイドライン」の普及活動 ・市町村レベルでのＧＲＩ準拠「持続可能性報告書」の試作 ・地方自治体、中小企業、ＮＰＯ向けのフォーマットの試作 →２００３年度に実施予定 「エコ指標」のガイドライン？づくり ・青写真のモデルと、ＧＲＩとの項目を摺り合わせて、 青 写真と現状のギャップを指標化するためのガイドライン をつくる。 →２００３年度に着手？
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(地域情報の集約)＋(住民参加のシミュレーション)により青写真を作成
「エコ指標」づくりの概念図 Natural Step 補完性の原理 ＧＲＩガイドラインを参考に把握 青写真と現状のギャップをエコ指標で測定 理念 行動計画 現状 青写真 (地域情報の集約)＋(住民参加のシミュレーション)により青写真を作成 ギャップを埋めるための行動計画と実践 実践
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４－（５）県の役割 ＧＩＳのような高額な投資や高度技術が必要な社会基盤の整備 河川や山林や交通システム等広域に渡る施策の担当能力の強化
全ての分野において、専門的知識を住民に対して分かりやすく説明できる人材の確保が必要 この内特に交通システム等の、県や市町村に専門家が全くいない分野での人材確保が必須
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