協同組合とは 協同組合は法人格を持った，現代経済社会における重要な経済主体である

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1 協同組合とは 協同組合は法人格を持った，現代経済社会における重要な経済主体である
協同組合の運営原則は，①組織運営の議決は１人１票制を原則とする。（株式会社は持ち株高制）②出資に対する配当は制限される。③協同組合では利用高配当が行われる

2 協同組合と株式会社 協同組合は利用者が所有し，運営する組織である
協同組合には，組合に参加することによって利益を受けるものが，組合に出資して，組合員となり，組合の事業により利益を享受する 協同組合の場合には所有者が利用者であるから，最小の費用で利用者の満足を得ることが目的となる 株式会社は投資家が所有し，一般には経営者が運営をする。 株式会社の場合には，株を購入して所有者になるのは，会社が上げた利益の配当や株価の値上がりによる利益に与るためであり，会社の事業から直接利益を享受するために投資するのではない。 株式会社の場合には所有者が投資家であるから，会社自体を最小の費用で最大の利潤をあげることが目的となる

3 農業協同組合 1900（明治33）年の産業組合法によって産業組合 戦時中に農会と合併して農業会
1947（昭和22）年の農業協同組合法に基づいて農業協同組合が設立された 正組合員は耕作農民、区域に制限を設けず、出資組合のほかに非出資組合も認め、加入・設立を自由とした 信用、販売、購買、利用、生産，農村工業、共済、教育事業 中央会、信連、経済連、共済連に整理されている 農協系統組織は91年に三段階制から二段階制への大改革に踏み切った。 30年前には一万を超えた農協は、96年7月に2252となり、2000年に549の目標に向けた取り組みが強化されている。

4 消費生活協同組合 生活協同組合、さらに略して生協ともいう
法律上の略語としては，1948（昭和23）年に制定された消費生活協同組合法にしたがって，地域または職域を単位に生活物資の購買や医療・共済・住宅併給などの事業を目的として設立された協同組合を指す。 この広義の生協の歴史は，産業革命期のイギリスに始まり，1844年設立のロッチデール公正先駆者組合の成功を契機として，世界的に発展した。 協同組合の国際的な中央組織として，国際協同組合同盟（ＩＣＡ）があり，今日その会員は6億人にのぼるといわれている。92（平成4）年秋には、ＩＣＡ大会が初めて日本で開かれた。 主要な組合は日本生活協同組合連合会（日生協，1951（昭和26）年年設立）に加盟しており,96年3月末現在の日生協加盟組合は、709組合，組合員数約1975万人で，その商品供給高は約3兆円、商品小売総額の約3%にすぎないが生協活動の流通業界に対する影響力は小さくない

5 農協と市場構造 農協およびその系統組織を主体とする出荷のシェアが増大するとともに、農業生産者が個別に生産物を販売する純粋競争モデルは、多くの農産物の場合にそのままの形では妥当しなくなっている。 局地的市場→広域市場→全国市場 各産地が市場における影響力を強化する手段の第１は、生産物の差別化である。品質の向上、出荷時期の移動、規格標準化、包装、産地ブランドなどによって、他の産地とは異なった特徴をもたせることがそれである 第２の強化手段は、市場シェアを高めることである。産地の規模や格（ランク）により、各産地が、競争相手産地の市場行動を考慮しつつ、自己の行動を決めるやり方は寡占と共通している。これらの手段によって取引力は強化される。 農協系統組織の出荷行動が寡占に酷似しているけれども、その統制力は、一般の寡占企業とは、質的に異なっている（ただし、長野県経済連の例）

6 共同販売と出荷組織（１） １ 出荷組合 生産者が特定の農産物について共同で販売するために組織する組合 ２ 農協部会
１　出荷組合 生産者が特定の農産物について共同で販売するために組織する組合 ２　農協部会 農協の生産者組織で，生産物，品目ごとに組織され，品種・栽培方式の統一，集荷，選別選果，検査，共同販売，技術研修，情報交換，相互研修，品評会・コンクール，親睦などを行う組織 ３　共販（共同販売） 農産物を販売を共同で行うことの総称。特定の農産物について，品種の統一，栽培方式の基準統一，生産物の選果基準の策定，集荷，選別・選果，品質検査，包装，箱詰め，市場選定，輸送，販売，代金決済・精算などを共同で行うこと。

7 共同販売と出荷組織（２） ◇共選（共同選果・共同選別）－生産物の品質と大きさによる基準を設け，それにしたがって生産物を区分し，箱詰め，パック詰め，梱包などを行うこと。個別農家で収穫した段階で，個別農家で選別をする個選と収穫したものを選果場に持ち寄り，共同で選果する共選があり，厳密には後者を共選という。 ◇共同輸送－生産物を市場まで，共同で輸送をすることによって輸送コストの節約を図ること。 ◇共同計算－市場で販売した生産物について輸送費，手数料などをまとめて計算し，販売量，品質区分などによって配分し，精算をすること。