2016年度（平成28年度）温室効果ガス排出量（確報値）について環　境　省 1 1.

2016年度（平成28年度）温室効果ガス排出量（確報値）について環　境　省 1 1

１．概況と増減要因 2 2

我が国の温室効果ガス排出量（2016年度確報値）
○ 2016年度（確報値）の総排出量は13億700万トン（2013年度比-7.3％、2005年度比 -5.2％、前年度比 -1.2％） ○　2013年度／前年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少とともに、太陽光発電及び風力発電等の導入拡大や原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。 ○　2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。排出量（億トンCO2換算） 14 11 12 13 12億7,200万トン 13億7,900万トン 2005 2008 2009 2010 2011 2012 13億300万トン (同 -5.5％) 13億5,300万トン (同 -1.8％) 12億4,900万トン (同 -9.4％) 13億9,500万トン (同 +1.2％) 13億2,100万トン (同 -4.2％) 13億5,600万トン (2005年度比 -1.6％) 13億9400万トン (同 +1.1 ％) 2006 2007 2013 14億1,000万トン (同 +2.3％) 1990 2016 13億6,200万トン＜2013年度比 -3.4％＞ (同 -1.2％) 2014 2015 13億2,300万トン＜同-6.1%＞ (同 -4.0％) 13億700万トン [前年度比 -1.2％] 〈2013年度比 -7.3%〉 (2005年度比 -5.2%) 1億トン＝2cm 注１　「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）事務局に正式に提出する値という意味である。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合がある。注２　今回とりまとめた排出量は、2016年度速報値（2018年1月9日修正・公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2016年度速報値との間で差異が生じている。注３　各年度の排出量及び過年度からの増減割合（「2013年度比」）等には、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は加味していない。 3

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比]【前年度からの増減量】
我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○総排出量は2010年度から4年連続で増加していたが、2014年度からは3年連続で減少し、2016年度は13億700万トンCO2となった。前年度からは1,600万tCO2減少（1.2%減少）した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億2,800万tCO2で、前年度から1,960万tCO2の減少（1.7%減少）となった。総排出量13億700万トン（CO2換算）　(▲5.2%)《▲7.3%》[▲1.2%]【▲1,600万トン】 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比]【前年度からの増減量】 4 4 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 4

実質GDP当たり温室効果ガス総排出量の推移
○ 実質GDP当たり温室効果ガス総排出量は2010年度以降増加傾向にあったが、2013年度から4年連続で減少しており、2016年度は2.49トンCO2/百万円となった。2005年度比で11.0%減、2013年度比で9.4%減、前年度比で2.4%減となっている。 ※温室効果ガス総排出量を実質GDPで割って算出。 ※実質GDPは2005年基準。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 5 5 5

一人当たり温室効果ガス総排出量の推移 ○日本の人口は2000年代後半にピークを迎え横ばいで推移していたが、近年は減少傾向である。2016年度は2013年度比で0.4%減、前年度比で0.1%減となっている。 ○ 一人当たり温室効果ガス総排出量は、2007年度に増加した後、2008年度・2009年度に大きく減少した。その後、2010年度以降は再び増加傾向にあったが、2014年度以降は3年連続で減少しており2016年度は10.22tCO2/人となった。2005年度比で5.8%減、2013年度比で6.9%減、前年度比で1.1%減となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省） ※一人当たり温室効果ガス総排出量は、温室効果ガス総排出量を人口で割って算出。 ※人口は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。　 2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] 6 6 6

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞
部門別CO2排出量の推移（電気・熱配分後） ○ 産業部門は2010年度以降増加が続いていたが、2014年度から3年連続で減少しており、 2016年度は前年度比3.5%減となった。 ○ 運輸部門は2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いており、2016年度は前年度比0.9%減となっている。 ○ 業務その他部門は2010年度以降4年連続で増加していたが、 2014年度から3年連続で減少しており、 2016年度は前年度比1.7%減となった。 ○家庭部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度からは3年連続で減少した。2016年度は再び増加に転じ、前年度比0.6%増となっている。総排出量12億600万トン　(▲ 6.5%)《▲8.3%》[▲1.6%] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 ※エネルギー転換部門は一次供給側統計誤差を除く ※総排出量は一次供給側統計誤差を含む 7 7 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 7

総排出量の前年度からの増減について（１）（エネルギー起源CO2①）
○ 2016年度の総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億2,800万t CO2で、前年度から1,960万tCO2の減少（1.7%減少）となった。最終エネルギー消費量は2007年度以降減少傾向にあり、2016年度も前年度に比べ減少している。 ○ 2016年度の燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、　石油製品、石炭、原油、石炭製品からの排出量が減少している。一方で、天然ガスと都市ガスからの排出量は増加している。2005年度と比較すると、石油製品からの減少が大きく、原油、石炭製品からの排出量も減少している。一方で、天然ガス、石炭、都市ガスからの排出量は増加している。2013年度と比較すると、都市ガス以外は排出量が減少している。減少量が最も大きいのは石油製品で、原油、石炭が続いている。エネルギー起源CO2排出量 11億2,800万トン (▲5.9%)《▲8.7%》 [▲ 1.7%] (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ※石油製品にはガソリン、灯油、軽油、A重油、LPG等、石炭製品にはコークス、高炉ガス等が含まれる。 ※電力消費量の後の<>は最終エネルギー消費量合計に占める割合。 8 8 8 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 8

総排出量の前年度からの増減について（２）（エネルギー起源CO2②）
○全電源の電力由来CO2排出量は東日本大震災以降急増し、2013年度まで増加傾向であったが、2014年度以降は減少を続けている。一方、総合エネルギー統計の最終エネルギー消費部門における電力消費量は、2013年度以降に減少が続いていたが、2016年度は前年度から増加となった。電力由来のCO2排出量を電力消費量で割った電力のCO2排出係数（使用端）は、東日本大震災から2013年度まで大きく増加したが、2014年度以降は3年連続で減少している。 ○2016年度の再生可能エネルギー由来の発電電力量は、前年度から引き続き太陽光発電及び風力発電の割合が増加した影響で、水力とあわせると1,515億kWh（全発電電力量の14.5%）となっている。原子力発電は181億kWh（全発電電力量の1.7%）で、同様に前年度から増加となった。火力発電は8,749億kWh（全発電電力量の83.8%）で前年度から79億kWh減少した。火力発電は石炭と石油で減少したが、天然ガスは増加している。 ※全電源：事業用発電及び自家用発電 3.48億tCO2 7.637億kWh 4.37億tCO2 10.044億kWh 5.73億tCO2 10.039億kWh 5.19億tCO2 9.490億kWh 5.07億tCO2 9.498億kWh <出典>エネルギー需給実績（資源エネルギー庁） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 9 9

(2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞
総排出量の前年度からの増減について（３）（エネルギー起源CO2以外） ○ 2016年度の非エネルギー起源CO2排出量は、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が4割以上を占めている。前年度から0.4%増加しており、特に産業廃棄物焼却（4.0%増）の排出量の増加が大きく、次いで廃棄物の燃料代替等（3.4%増）が続く。一方で、化学工業・金属生産、無機鉱物製品はそれぞれ3.5%減、0.3%減となっている。 ○ 2016年度のCH4排出量は前年度から1.1％減少している。燃料からの漏出及び排水処理以外の排出源において前年度から減少しており、特に排出量の減少が大きいのは廃棄物の埋立である。非エネルギー起源CO2　7,8６0万トン (▲14.4%) ≪▲2.9%≫[+0.4%] CH4全体　3,080万トン（CO2換算）（▲13.4%）≪▲5.3%≫[▲1.1%] ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、　　国連への報告においてはエネルギー分野で計上している。 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ 10 10 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 10 10

総排出量の前年度からの増減について（４）（エネルギー起源CO2以外）
○2016年度のN2O排出量は前年度から1.4％減となっている。減少量は燃料の燃焼、工業プロセスの順で大きい。 ○ 代替フロン等4ガスの排出量は、2004年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2016年の排出量は2005年から74.7%増加、2013年から24.8%増加しており、前年からも7.7％増加となっている。 N2O全体　2,0７0万トン（CO2換算）　(▲17.5%) ≪▲4.8%≫[▲1.4%] 代替フロン等4ガス全体　 4,880万トン（CO2換算）　(+74.7%)≪+24.8%≫[+7.7%] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ (2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞ 11 11 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 11 11

２．１　CO2排出量全体 12 12

部門別CO2排出量の推移（電気・熱配分前） ○ エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電気・熱配分前排出量）は、2016年度はエネルギー転換部門が最も大きい。 CO2排出量 12億600万トン (▲6.5%)≪▲8.3%≫[▲1.6%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 ※「電気事業法等の一部を改正する法律」（第2 弾改正）（平成26 年6 月11 日成立）により、2016 年４月から電気の小売業への参入が全面自由化されると共に電気事業の類型が見直されたことに伴い、2015 年度まで業務その他部門や産業部門に計上されていた自家用発電のCO2 排出量の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電の項目に移行したため、2015 年度と2016 年度の間で数値が大きく変動している。 13 13 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ 13

部門別CO2排出量の推移（電気・熱配分後　再掲） ○ 産業部門は2010年度以降増加が続いていたが、2014年度から3年連続で減少しており、 2016年度は前年度比3.5%減となった。 ○ 運輸部門は2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いており、2016年度は前年度比0.9%減となっている。 ○ 業務その他部門は2010年度以降4年連続で増加していたが、 2014年度から3年連続で減少しており、 2016年度は前年度比1.7%減となった。 ○家庭部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度からは3年連続で減少した。2016年度は再び増加に転じ、前年度比0.6%増となっている。総排出量12億600万トン　(▲ 6.5%)《▲8.3%》[▲1.6%] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 ※エネルギー転換部門は一次供給側統計誤差を除く ※総排出量は一次供給側統計誤差を含む 14 14 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 14

部門別最終エネルギー消費量の推移 ○2016年度の最終エネルギー消費量は13,321PJ であり、2005年度比15.8%減、2013年度比5.7%減、前年度比1.3%減であった。 ○産業部門は3年連続減少しており、2016年度は、2005年度比15.5%減、2013年度比6.1%減、前年度比2.2%減となっている。 ○運輸部門は2001年度をピークに減少傾向にあり、2005年度比13.5%減、2013年度比3.4%減、前年度比0.8%減となっている。 ○業務その他部門は3年連続で減少し、2005年度比22.5%減、2013年度比6.9%減、前年度比1.2%減となっている。 ○家庭部門は2013年度から3年連続で減少していたが、2016年度に増加に転じ、2005年度比12.3%減、2013年度比6.2%減、前年度比0.6%増となっている。 ○一人当たり最終エネルギー消費量は東日本大震災後6年連続で減少し、2005年度比16.4%減、2013年度比5.3%減、前年度比1.2%減となっている。2016年度は1990年度以降で最も一人当たり最終エネルギー消費量が小さい。 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ 15 15 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 15

実質GDP当たり総CO2排出量の推移 ○ 実質GDPは世界的な金融危機の影響により、2008～2009年度に大きく落ち込んだが、2010年度以降は4年連続で増加した。2014年度は減少したものの、2015年度以降は2年連続で増加しており、2016年度は約524兆円と2005年度比で6.4%増、2013年度比で2.3%増、前年度比で1.2%増となっている。 ○ 実質GDP当たり総CO2排出量は2010～2012年度は増加したものの、2013年度以降は4年連続で減少しており、2016年度は2.30トンCO2/百万円となった。2005年度比12.1%減、2013年度比10.4%減、前年度比2.7%減となっている。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 16 16 16

一人当たり総CO2排出量の推移 ○ 人口は2000年代後半にピークを迎え横ばいで推移していたが、近年は減少傾向である。2016年度は2013年度比で0.4%減、前年度比で0.1%減となっている。 ○ 一人当たり総CO2排出量は、2007年度までは増加傾向であったが、2008～2009年度に大きく減少した。2010年度以降は再びに増加傾向にあったが、2014年度からは3年連続の減少となり、2016年度は前年度比1.5％減の9.43tCO2/人となった。 2005年度比では7.1％減、2013年度比では8.0%減となっている。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 ※一人当たり温室効果ガス総排出量は、温室効果ガス総排出量を人口で割って算出。 ※人口は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。　 2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 17 17

二酸化炭素排出量の内訳（電気・熱配分後）
二酸化炭素排出量の内訳　（電気・熱配分後）本文用ポンチ絵 18

エネルギー起源CO2排出量の排出源の分析（2014年度）
（注）「日本国温室効果ガスインベントリ」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」、「家庭用エネルギー統計年報」　　を組み合わせて作成したもの。対象範囲が異なるため、実際の排出量の内訳を示すものではない。 1段目：産業、業務その他、エネ転、運輸事業所のCO2排出規模別割合【出典②】、家庭）地域別CO2排出割合【出典③】 2段目：産業、業務その他、エネ転、運輸業種別CO2排出割合【出典①】家庭）用途別CO2排出割合 3段目：部門別CO2排出量【出典①】 4段目：エネルギー起源CO2総排量【出典①】更新の有無 ※世帯数及び人口の割合はともに、寒冷地で約15%、温暖地で約85%となっている。　（平成27年国勢調査結果をもとに算出）（出典）　①「2018年提出版日本国温室効果ガスインベントリ」（国立環境研究所）、　②「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による　　　平成26（2014）年度温室効果ガス排出量の集計結果」（環境省、経済産業省）　　　（産業、業務その他、エネ転：日本標準産業分類からインベントリの区分に集計）　③「2014年度家庭用エネルギー統計年報」（株式会社住環境計画研究所）　　　　　　　　　　　　　　　を元に作成　※旅客・自動車のCO2排出規模別割合は家計利用分（マイカー）を含まない事業所だけの割合 19 19

各国のGHG排出量の推移（1990年=100として） ○ 主要先進国で1990年からのGHG排出量の増加が最も大きいのはカナダで、次いでスペインが続く。一方、1990年からの減少率が最も大きいのはイギリスで、次いでロシア、ドイツが続く。日本は9カ国中3番目の増加率である。要更新 20 20 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 20

２．２　エネルギー起源CO2排出量全体 21 21

我が国の実質GDP及び実質GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
〈2010年度〉世界的な経済危機からの回復〈1970年代～1980年代〉オイルショック後の省エネ進展（1979年度：省エネ法制定）〈2012年度～〉戦後2番目の景気拡大期〈2003～2007年度〉戦後最長の景気拡大期〈1997～1998年度〉アジア金融危機〈1994～1996年度〉バブル崩壊からの回復〈2011～2012年度〉震災後の原発停止による火力発電量の増加〈2008～2009年度〉世界的な経済危機〈2000～2001年度〉 ITバブル崩壊〈1994年度〉バブル崩壊からの生産活動の回復、猛暑・渇水による電力消費量増加と水力発電量低下〈1999年度〉景気回復によるエネルギー消費量の増大〈2002年度〉原発の不正隠し問題に起因する原発設備利用率の低下〈2007年度〉中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止〈2008～2009年度〉世界的な経済危機の影響に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少〈～1990年度〉安定成長期（1986～1990年度はバブル景気） <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー起源CO2排出量は「温室効果ガス排出・吸収目録」のエネルギー起源CO2排出量と異なることに注意が必要である。 22 22 22

我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
〈1965～1973年度〉高度経済成長によるエネルギー消費量の増大【経済活動要因】〈1974～1982年度〉第1次、第2次オイルショック後の省エネの進展【エネルギー消費原単位要因】〈1988～1990年度〉バブル景気によるエネルギー消費量の増大〈2008～2009年度〉世界的な経済危機の影響に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少〈1994年度〉バブル崩壊からの生産活動の回復、猛暑・渇水による電力消費量増加と水力発電量低下【経済活動要因】【電力排出係数要因】〈2007年度〉中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止【電力排出係数要因】〈2010年度〉世界的な経済危機からの回復によるエネルギー消費量の増大〈1998年度〉アジア・国内の金融危機に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少〈2002年度〉原発の不正隠し問題に起因する原発設備利用率の低下〈2011～2013年度〉震災後の原発停止による火力発電量の増加〈2001年度〉 ITバブル崩壊によるエネルギー消費量の減少〈2003～2004年度〉景気拡大によるエネルギー消費量の増大 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（日本エネルギー経済研究所） ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー起源CO2排出量は「温室効果ガス排出・吸収目録」のエネルギー起源CO2排出量と異なることに注意が必要である。 23 23 23

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比]【前年度からの増減量】
エネルギー起源CO2排出量の推移 ○ 2016年度のエネルギー起源CO2排出量は11億2,800万tCO2で、2005年度比5.9％減、2013年度比8.7%減、前年度比1.7%減となっている。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比]【前年度からの増減量】 24 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 24

(2005年度比)《2013年度比》[前年度比]<全体に占める割合（最新年度）>
燃料種別CO2排出量の推移 ○ 燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、石油製品、石炭、原油、石炭製品からの排出量が減少している。一方で、天然ガスと都市ガスからの排出量は増加している。 ○ 2005年度と比較すると、石油製品からの減少が大きく、原油、石炭製品からの排出量も減少している。一方で、天然ガス、石炭、都市ガスからの排出量は増加している。 ○ 2013年度と比較すると、都市ガス以外は排出量が減少している。減少量が最も大きいのは石油製品で、原油、石炭が続いている。エネルギー起源CO2排出量 11億2,800万トン (▲5.9%)《▲8.7%》 [▲ 1.7%] ※ 石炭：一般炭、原料炭等/発電用、製造業の加熱用等　　石炭製品：コークス、高炉ガス等/製造業の加熱用、高炉の還元剤、発電用等原油：発電用原油、精製用原油等/発電用、石油製品原料用等　　石油製品：ガソリン、軽油、重油等/自動車用、暖房・加熱用、発電用等天然ガス：輸入天然ガス、国産天然ガス等/発電用、製造業の加熱用等　　都市ガス：一般ガス、簡易ガス/暖房・加熱用、発電用等 25 25 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (2005年度比)《2013年度比》[前年度比]<全体に占める割合（最新年度）> 25

全電源※の発電に伴う燃料種別のCO2排出量 ○　1990年代から2000年代半ばにかけて、電力消費量の増加により発電量が増加し、それに伴い発電由来のCO2排出量（一般電気事業者以外も含む）も増加傾向にあった。燃料種別では、オイルショックを受け石油から安価で安定調達可能な石炭への転換が進んだ。 ○　東日本大震災後の原発停止に伴う火力発電量の増加により、発電由来のCO2排出量は2011年度から2013年度まで大きく増加したが、2014年度に減少に転じた後は3年連続で減少しており、2016年度は前年度比2.2%減少となった。 ○　燃料種別では、近年、石炭火力由来の排出量が約半分を占めている。2016年度は前年度と比べて、石炭火力由来が2.4%減少、石油火力等由来は13.8%減少、天然ガス火力由来は2.3％増加となっている。 ※全電源：事業用発電及び自家用発電発電に伴うCO2排出量　5億700万トン　(+16.0%) 《▲11.4%》[▲2.2%] 26 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (2005年度比)《2013年度比》[前年度比]<全体に占める割合（最新年度）> 26

全電源※の電力由来CO2排出量、電力消費量、電力のCO2排出係数（使用端）
○　全電源の電力由来CO2排出量は東日本大震災以降急増し、2013年度まで増加傾向であったが、2014年度以降は減少している。一方、総合エネルギー統計の最終エネルギー消費部門における電力消費量は、2013年度以降は減少が続いていたが、2016年度は前年度から増加となった。総合エネルギー統計における電力由来のCO2排出量を電力消費量で割って算出した電力のCO2排出係数（使用端）は、東日本大震災以降に2013年度まで大きく増加したが、以降は3年連続で減少している。2016年度の電力のCO2排出係数は、0.534kgCO2/kWhとなっている。 ※全電源：事業用発電及び自家用発電 ※使用端：電力消費量の対象は最終エネルギー消費部門 3.48億tCO2 7.637億kWh 4.37億tCO2 10.044億kWh 5.73億tCO2 10.039億kWh 5.19億tCO2 9.490億kWh 5.07億tCO2 9.498億kWh 27 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 27

最終エネルギー消費量とエネルギー起源CO2排出量の推移
○　最終エネルギー消費量は2000年度まで増加傾向が続いていたものの、2001～2006年度は増減を繰り返し、2008～2009年度には世界的な経済危機の影響により大きく減少した。2010年度は経済危機からの回復により増加したが、2011年度以降は東日本大震災を受けた省エネ意識の高まり等により減少傾向が続いている。 ○　エネルギー起源CO2排出量も2010年度までは最終エネルギー消費量と同様の傾向を示していたが、東日本大震災後の原発停止を受けた火力発電所の増加により、2011～2013年度に電力由来のCO2排出量が大きく増加した。2014年度以降は省エネや再生可能エネルギーの導入拡大、原発の再稼働等により減少傾向が続いている。 ※石油製品にはガソリン、灯油、軽油、A重油、LPG等、石炭製品にはコークス、高炉ガス等が含まれる。 ※電力由来CO2排出量と電力消費量の後の<>は全体に占める電力の割合。 28 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 28

実質GDP、エネルギー起源CO2、エネルギー起源CO2/実質GDPの推移（1990年度＝100）
○実質GDPとエネルギー起源CO2排出量は2002年度まで同じような増加傾向で推移していたが、2003年度から2006年度はCO2排出量が横ばいの傾向となる一方でGDPは増加を続けた。2008年度から2013年度までは両者は再びほぼ同様の増減傾向を示していたが、2014年度以降は実質GDPが増加する一方でエネルギー起源CO2排出量は減少している。2016年度は前年度と比較して、GDPは1.2%増、エネルギー起源CO2排出量は1.7%減となっている。 ○ GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は、2002年度まではほぼ横ばいで推移していたが、2003年度から2009年度までは減少傾向が続いた。2010年度からは一転して増加傾向にあったが、2013年度以降は再び減少傾向となっている。2016年度は前年度比2.8%減となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] 29 29 29

各国の実質GDP※の推移（1990年=100として） ○ 主要先進国の1990年と2016年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカで、次いでカナダが続く。日本はロシア、イタリアに次いで小さい増加率である。要更新 ※GDPは2010年USドルで換算した実質GDPを使用。 30 30 <出典> National Accounts Estimates of Main Aggregates Database（UN Statistics Division） 30

各国の実質GDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○ 主要先進国で2016年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで0.87gCO2/2010USドルとなっている。一方、最も小さいのはフランスで0.11kgCO2/2010USドルである。日本は0.19kgCO2/2010USドルで、9カ国中5番目に大きい。 ※GDPは2010年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※ロシアのみ右軸 31 31 <出典> National Accounts Estimates of Main Aggregates Database（UN Statistics Division）、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 31

各国の実質GDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
※GDPは2010年USドルで換算した実質GDPを使用。 32 32 <出典> National Accounts Estimates of Main Aggregates Database（UN Statistics Division）、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 32

各国の実質GDP※当たり一次エネルギー供給量の推移
○ 主要先進国で近年のGDP当たり一次エネルギー供給量が最も大きいのはロシアで0.43toe/ USドル（2015年）となっている。一方、最も小さいのはイギリスの0.06toe/ USドルで、日本が0.07toe/ USドル（2016年）と続く。 ※ロシアは2015年まで、軸は右軸 ※GDPは2010年USドルで換算した実質GDPを使用。 33 33 <出典> National Accounts Estimates of Main Aggregates Database（UN Statistics Division）、World energy balance (IEA)を基に作成 33

各国の実質GDP※当たり一次エネルギー供給量の推移（1990年=100として）
※ロシアは2015年まで ※GDPは2010年USドルで換算した実質GDPを使用。 34 34 <出典> National Accounts Estimates of Main Aggregates Database（UN Statistics Division）、World energy balance (IEA)を基に作成 34

日本の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○エネルギー期限CO2排出量と一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）は2008年度・2009年度に大きく減少した後、2010年度以降は4年度連続で増加し、2013年度は過去最高となった。2014年度から3年連続で減少し、2016年度は前年度比1.6%減の8.82トンCO2/人となっている。2005年度比では6.5%減、2013年度比では8.3%減である。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ※人口は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 35 35 35

世界の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）は、2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され2002年までは1990年より低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に減少した後は2010年・2011年と連続で増加している。2012年からはほぼ横ばいで推移し、2014年より2年連続で減少している。2015年は2013年比1.8%減、2005年比5.9％増、前年比1.3％減の4.40トンCO2/人となっている。 <出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017 （IEA） 36 36 (2005年比)《2013年比》[前年比] 36

各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○ 主要先進国で2016年（ロシアは2015年）の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで15.7tCO2/人となっている。一方、最も小さいのはフランスで4.9tCO2/人である。日本は9.0tCO2/人で、9カ国中5番目に大きい。 ※ロシアは2015年まで。 <出典>Demographic Statistics（UN Statistics Division）〈ロシア以外の人口〉、CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017 （IEA）〈ロシアの人口〉、 Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) を基に作成 37 37 37

各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
※ロシアは2015年まで。 <出典>Demographic Statistics（UN Statistics Division）〈ロシア以外の人口〉、CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017 （IEA）〈ロシアの人口〉、 Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) を基に作成 38 38 38

各国の一人当たり一次エネルギー供給量の推移
○ 主要先進国で2016年（ロシアは2015年）の一人当たり一次エネルギー供給量が最も大きいのはカナダで7.7toe/人となっている。一方、最も小さいのはイタリアで2.5toe/人である。日本は3.3toe/人で、9カ国中4番目に小さい。 ※ロシアは2015年まで。 <出典>Demographic Statistics（UN Statistics Division）、 World energy balance （IEA）を基に作成 39 39 39

各国の一人当たり一次エネルギー供給量の推移（1990年=100として）
○ 主要先進国の一人当たり一次エネルギー供給量について、1990年と2016年（ロシアは2015年）を比較するとスペインとカナダが増加している。減少している国ではイギリスが最も減少率が大きく、ロシアが続く。日本は5番目の減少率となっている。 ※ロシアは2015年まで。 <出典>Demographic Statistics（UN Statistics Division）、 World energy balance（IEA）を基に作成 40 40 40

２．３　エネルギー転換部門におけるエネルギー起源CO2 41 41

エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前） ○ 2016年度のエネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は5億700万トンであり、 2005年度比では20.0％増加、2013 年度比では3.6%減少、前年度比では6.9%増加となっている。そのうち、発電に伴うCO2排出が9割を占める。 ○ エネルギー転換部門における発電に伴うCO2排出量（電気・熱配分前）は2014年度から2年連続で減少していたが、電気事業法改正に伴い当該部門で対象となる電気事業者が増加（※）した影響等により2016年度の排出量は増加に転じ、2005年度比では25.8％増加、2013年度比では3.4%減少、前年度比では8.0%の増加となった。エネルギー転換部門　5億700万トン (+20.0%) 《▲3.6%》[+6.9%] ※「電気事業法等の一部を改正する法律」（第２弾改正）（平成26年６月11日成立）により、2016年４月から電気の小売業への参入が全面自由化されると共に電気事業の類型が見直されたことに伴い、2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電に移行したため、2015年度と2016年度の間で数値が大きく変動している。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 42 42 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 42

エネルギー転換部門概況（電気・熱配分後） ○ 2016年度のエネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分後※）は9,800万トンであり、 2005年度比では4.9％減少、2013年度比では6.9%減少、前年度比では1.2%増加となっている。 ○ 2016年度における発電からの排出がエネルギー転換部門（電気・熱配分後）総排出量に占める割合は45.3%と最も大きく、石油製品製造自家消費（同35.7%）からの排出とあわせると全体の81.0%を占める。 ○2005年度比、2013年度比及び前年度比では石油製品製造の自家消費からの排出量の減少量が最も大きい。エネルギー転換部門　9,800万トン (▲ 4.9%) 《▲6.9%》 [+1.2%] ※電気・熱配分統計誤差（発電及び熱発生に伴う排出量と最終消費部門における排出量の差）は含まない。 ※電気・熱配分後では、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を消費者に配分しているため、電気の小売業への参入の全面自由化に関する影響は電気・熱配分前に比較して小さい。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 43 43 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 43

事業用発電（自家消費・送配電熱損失）からのCO2排出量の推移
○事業用発電の自家消費及び送配電損失（エネルギー転換部門（電気・熱配分後））からのCO2排出量は、2000年代に入り発電量の増加に伴い2008年度まで増加傾向にあったが、2008年度の世界的な経済危機の影響で電力消費量が減少するとCO2排出量も減少に転じた。 ○2011～2013年度は発電量が減少しているにも関わらずCO2排出量は増加した。これは東日本大震災後の原発停止に伴う火力発電の増加が原因である。2014年度、2015年度は発電量の減少と共にCO2排出量も減少したが、2016年度は発電量、CO2排出量とも増加に転じた（※）。 ※「電気事業法等の一部を改正する法律」（第２弾改正）（平成26年６月11日成立）により、2016年４月から電気の小売業への参入が全面自由化されると共に電気事業の類型が見直されたことに伴い、 2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電に移行した。これは2015年度から2016年度における変動の一因となっている。 44 44 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 44

電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量（事業用電力※１）の推移
○ 電力消費量（事業用電力）は、2016年度に増加に転じており、前年度比0.6％増加の9,410億kWh（※２）となった。 2005年度比では6.1%減少、2013年度比では5.7%減少となっている。 ○ 2016年度の電力消費に伴うCO2排出量は4億6,700万トンであり、2005年度比21.8%増加、2013年度比11.2%減少、前年度比1.4％減少となっている。 2011年度以降、電力消費量は減少で推移してきた一方で、原発の停止による火力発電の増加により電力消費に伴うCO2排出量は増加傾向にあった。しかし、2014年度以降はCO2排出量も減少傾向にある。 ※１　ここでは「地域熱供給における事業用電力の消費」、「電気事業者による事業用電力の自家消費」、「最終エネルギー消費部門での事業用電力の消費」を対象とした。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※２「電気事業法等の一部を改正する法律」（第２弾改正）（平成26年６月11日成立）により、2016年４月から電気の小売業への参入が全面自由化されると共に電気事業の類型が見直されたことに伴い、 2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電に移行した。これは2015年度から2016年度における変動の一因となっている。 45 45 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 45

最終エネルギー消費部門別電力消費量の推移 ○最終エネルギー消費部門における総電力消費量は2016年度に増加に転じ、前年度比0.1%増の9,500億kWhとなった。2005年度比では5.4％減少、2013年度比では5.4%減少となっている。 ○部門別では、産業部門において前年度からの減少量が大きい（0.8%（27億kWh）減少）。一方、業務その他部門、家庭部門では前年度から増加している（業務その他部門：0.6%（18億kWh）、家庭部門：0.7%（18億kWh））。電力消費量（最終消費部門）　9,500億kWh (▲ 5.4%) 《▲5.4%》[+0.1%] (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※「電気事業法等の一部を改正する法律」（第２弾改正）（平成26年６月11日成立）により、2016年４月から電気の小売業への参入が全面自由化されると共に電気事業の類型が見直されたことに伴い、 2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電に移行した。これは2015年度から2016年度における変動の一因となっている。 46 46 <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 46

総合エネルギー統計における電源構成 ○東日本大震災を契機とした原子力発電所の運転停止及び火力発電量の増大に伴い、2011年度以降とそれ以前の電源構成は大きく変化した。その後、固定価格買取制度の開始により再生可能エネルギーも増加している。 ○2016年度の電源構成について、再生可能エネルギーは太陽光発電及び風力発電の割合が昨年度に引き続き増加した影響で、水力とあわせると14.5%となっている。原子力発電は1.7%で、同じく前年度から増加となった。火力発電は83.8%で前年度から1ポイント減少した。火力発電は石炭と石油で構成比が減少したが、天然ガスは増加した。 ※事業用発電および自家用発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。 47 <出典>　平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁） 47

発電電力量（全電源）の推移 ○ 2016年度における事業用発電及び自家用発電の総発電電力量は9,978億kWhであった。
○ 電源種別でみると火力発電が8,769億kWhで最も大きく、次いで水力発電（846億kWh）、新エネルギー等（190億kWh）、原子力発電（173億kWh）と続く。 ○ 原子力発電は東日本大震災の影響に伴う長期停止等により2011年度以降は大幅に発電量が減少し、2014年度は発電量が0kWhとなったが、2016年度は173億kWhとなった。＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※2015年度以前の電力調査統計では発電端電力量が計上されていたが、2016年度以降は送電端電力量が計上されることとなったため、不連続が生じている。 ※最大出力1,000kW未満の自家用発電は対象外。 ※バイオマスは火力の内数となっている。 ※水力には揚水を含む。 48 <出典>　電力調査統計（経済産業省） 48

全電源※の発電に伴う燃料種別のCO2排出量 ○　1990年代から2000年代半ばにかけて、電力消費量の増加により発電量が増加し、それに伴い発電由来のCO2排出量（一般電気事業者以外も含む）も増加傾向にあった。燃料種別では、オイルショックを受け石油から安価で安定調達可能な石炭への転換が進んだ。 ○　東日本大震災後の原発停止に伴う火力発電量の増加により、発電由来のCO2排出量は2011年度から2013年度まで大きく増加したが、2014年度に減少に転じた後は3年連続で減少しており、2016年度は前年度比2.2%減少となった。 ○　燃料種別では、近年、石炭火力由来の排出量が約半分を占めている。2016年度は前年度と比べて、石炭火力由来が2.4%減少、石油火力等由来は13.8%減少、天然ガス火力由来は2.3％増加となっている。 ※全電源：事業用発電及び自家発電発電に伴うCO2排出量　5億700万トン　(+16.0%) 《▲11.4%》[▲2.2%] 49 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (2005年度比)《2013年度比》[前年度比]<全体に占める割合（最新年度）> 49

電気事業低炭素社会協議会等における使用端CO2排出原単位の推移
<出典>　「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2015 年9月）、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2013 年度）資料4-3「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2016年度、2017 年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業低炭素社会協議会） 50 50 50

電源種別の発電電力量とCO2排出量の推移 ○原子力発電所の運転停止による火力発電量の増大に伴い、2011年度、2012年度は発電によるCO2排出量が大幅に増加したが、2014年度以降は減少傾向にあると見込まれる。 ○ 火力発電の内訳：石炭火力が全体に占める割合は1997年度以降増加傾向を示していたものの、2016年度は前年度から1.6ポイント減少した。また、LNG火力が全体に占める割合は2011年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の運転停止により増大し、2016年度も前年度から1.8ポイント増加した。石油火力等が全体に占める割合は2011年度以降に大きく増加したものの、近年は減少傾向を示している。再エネ※1：2015 年度からの「再エネ」には、水力を含む。その他※2：2015 年度からの「その他」は、電源種別が不明なものを示す。 CO2 排出量※3：旧一般電気事業者10 社計、他社受電を含む。 CO2 排出量※4：電気事業低炭素社会協議会会員事業者計 <出典> 【電源種別発電電力量】1990 年度～2008 年度：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、2009 年度～2014 年度：「電気事業における環境行動計画」における「電源別発電電力量構成比」（電気事業連合会、2015 年9 月）から算出、2015 年度：産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2016 年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業低炭素社会協議会）【二酸化炭素排出量】1990 年度～2014 年度：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2015 年9月）、2014～2015 年度：産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2016年度、2017年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業低炭素社会協議会） 51 51

エネルギー転換部門（対象3業種）経団連低炭素社会実行計画におけるエネルギー転換部門のCO2排出量（2016年度） 52
※2　2016年度温室効果排出量（確報値）におけるエネルギー転換部門のエネルギー起源CO2排出量（電熱配分前）は5.07億tCO2。なお、本排出量には工業プロセス（非エネルギー起源）からの排出量は含まない。 <出典>　低炭素社会実行計画2017年度フォローアップ結果総括編＜2016年度実績＞[確定版] （一般社団法人日本経済団体連合会）をもとに作成。 52 52

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（石油精製）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（石油精製） ○石油連盟における2016年度時点でのエネルギー削減量は約52.6万kl（原油換算）であり、2020年度目標達成に向けた進捗率は約99%となっており、目標水準はほぼ達成している。【目標】 2020年度：2010年度以降の省エネ対策により、2020年度において追加的対策が無い場合、すなわちBAUから原油換算53万kl分のエネルギー削減量（省エネ対策量）を達成する 2030年度：2010年度以降の省エネ対策により、2030年度において追加的対策が無い場合、すなわちBAUから原油換算100万kl分のエネルギー削減量（省エネ対策量）を達成する ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※省エネ対策量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 53 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（平成29年度）配布資料 53

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（電力）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（電力） ○電気事業低炭素社会協議会による2016年度の使用端CO2排出原単位（実排出係数）は、0.516kg-CO2/kWhであり、2030年度目標の水準0.37kg-CO2/kWhは達成していない。【目標】 2020年度：火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な裁量の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約700万tCO2の排出削減を見込む。 2030年度：政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030年度に国全体の排出係数0.37kgCO2/kWh程度（使用端）を目指す。火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な裁量の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万tCO2の排出削減を見込む。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※2005年度=100としている。 54 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（平成29年度）配布資料 54

電気事業者の火力発電所設備利用率の推移 ○ 2016年度の火力発電全体の設備利用率は52.9％である。設備利用率は、原子力発電所の運転停止を受け2002年度より上昇を続けていたが、2008年度・2009年度と電力需要の減少により低下した。2011年度・ 2012年度には、東日本大震災の影響による原子力発電所の運転停止に伴い再び上昇したが、2013年度以降は減少傾向にある。 ○ 2016年度の燃料種別の設備利用率は石炭火力が最も高く73.1％となっており、LNG火力が58.4%、石油等火力が24.6%と続いている。 10電力計電気事業者計 <出典>　電気事業のデータベース（INFOBASE）（電気事業連合会）をもとに作成 ※他社受電分含む。2015年度以前は旧10電力計、2016年度以降は電気事業者計。 55 55 55

送配電熱損失（全電源）の推移 ○ 発電所における送配電熱損失（全電源）は、1990年度以降の増加傾向が2003年度をピークに490億kWh前後で推移した後、2009年度以降は2012年度まで減少が続いた。2013年度以降は増加と減少を繰り返しており、2016年度は発電量の増加に加え、電力の小売自由化により送配電網を利用した電力供給量が増加した事などにより、前年度から12.5％増の457 億kWhとなっている。2005年度比では5.3％減少、2013年度比では14.9%減少である。 <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] 56 56 56

原子力発電所設備利用率と使用端CO2排出原単位の推移の推移
○ 2002年度からの原子力発電所の運転停止の影響を受け、原子力発電所の設備利用率は2002年度から2003年度にかけて大きく減少した。 ○設備利用率は2004年度に上昇して以降は2006年度まで70％前後の水準が続いたが、 2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所停止の影響で、設備利用率は再び減少した。その後、2009年度・2010年度は連続で上昇したが、2011年度以降は東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の長期停止により大きく落ち込んでいる。2014年度は0.0%となったが、2015年度に川内原発1号機、2号機、高浜原発3号機、2016年度は伊方原発3号機が再稼働したことに伴い5.0%となっている。 ○使用端CO2排出原単位は、原子力発電所の運転停止による火力発電量の増大に伴い2011年度、2012年度は大幅に上昇したが、2014年度以降は再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働（原子力発電所の再稼働は2015年度以降）等により低下傾向にある。 ①原子力発電所の設備利用率 ②使用端CO2排出原単位の推移 <出典>　電気事業のデータベース（INFOBASE）（電気事業連合会）　　　　　　平成28年度（2016年度）エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁） 57 57 57

各国の原子力発電所の設備利用率の推移 ○ 各国の原子力発電所の設備利用率は、日本8.0％、アメリカ92.4％、フランス71.5%、ドイツ86.3%、イギリス77.3%、カナダ80.8%、韓国81.6%、ロシア80.8%となっており（日本、米国、フランス、ドイツ、カナダは2016年、イギリス、韓国、ロシアは2012年）、この8カ国の中では日本が最も低くなっている。アメリカ、ドイツの設備利用率は90%前後の高い値となっている。 <出典>日本、米国、フランス、ドイツ、カナダ：電気事業のデータベース（INFOBASE）（電気事業連合会）　　　　　イギリス、韓国、ロシア（2012年まで）：原子力施設運転管理年報平成25年版（原子力安全基盤機構）　注1.設備利用率はすべて暦年値。　　　日本については、年度値である前ページのグラフの数字とは一致しない。　注2. IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータを使用して電気事業連合会と原子力安全基盤機構がそれぞれ作成。　注3.廃炉が決定した原子力は対象に含まれていない。 58 58 58

水力発電所の発電電力量と出水率の推移（9電力計）
○ 河川の水量を示す指標である出水率は2015年度は107.4％で、前年度から7.1%増加している。水力発電所の発電電力量（9電力※１計）については638億kWhで、出水率同様に前年度から5.2%増加している。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] ※1　９電力には北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力が含まれる。 ※２　これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。ここでは９電力の値。 ※３　９電力の発電端計（他社受電を除く）。 59 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ 59

水力発電所設備利用率の推移（全電源） ○ 2016年度の水力発電所設備利用率は19.2%となった。水力発電所の発電電力量（全電源（事業用発電＋自家用発電））は846億kWhとなっている。 ※1　2015年度以前の電力調査統計では発電端電力量が計上されていたが、2016年度以降は送電端電力量が計上されることとなったため、不連続が生じている。 ※2　事業用発電及び自家用発電の合計。 ※3　設備利用率は、実績発電量を設備容量及び年度日数から求めた年間最大発電量で除して算出。 60 <出典>　電力調査統計（経済産業省） 60

再生可能エネルギー導入量の推移（太陽光発電、風力発電）
○ 太陽光発電、風力発電共に累積導入量は増加している。特に太陽光発電については、2012年7月から開始された固定価格買取制度の影響等により、近年累積導入量が大幅に増加してきている。 ①2016年度までの太陽光発電の累積導入量 ②2016年度までの風力発電の累積導入量 <出典>　National Survey Report of PV Power Applications in JAPAN 2016 (International Energy Agency) <出典>　日本における風力発電設備・導入実績（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）） 61 61 61

再生可能エネルギー導入量の推移（固定価格買取制度）
○ 2012年7月から開始された固定価格買取制度開始後の再生可能エネルギー累積導入出力は急増を続けており、そのうち太陽光発電が大半を占めている。 ○ 一方で、固定価格買取制度における発電電力量の買取実績を見ると、太陽光の割合は最も多いが累積導入出力ほど多くの割合を占めていない。累積導入出力の割合と比べ、風力、バイオマスの買取電力量が大きくなっている。 ①固定価格買取制度開始（2012年7月1日）後の再生可能エネルギーの累積導入出力 ②固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績 <出典>　固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト（資源エネルギー庁）をもとに作成 62 62 62

汽力発電におけるバイオマス消費量の推移（電気事業者計）
○ 汽力発電におけるバイオマス消費量（電気事業者計）は、2005年度以降、200万トン前後で推移していた。 ○ 電力の小売自由化にともない対象となる電気事業者が増加したことなどにより、2016年度は1,365万トンとなった。 ※2016年度以降は電力の小売全面自由化に伴う新規参入事業者が全て対象となっている。 63 63 <出典>　電力調査統計（経済産業省） 63

各国のエネルギー転換部門（電気・熱配分前）のCO2排出量の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 64 64 64

各国の電力のCO2排出原単位（全電源）の推移
○ 主要先進国で2015年の電力のCO2排出原単位（全電源）が最も大きいのは日本で540gCO2/kWhとなっており、アメリカが456gCO2/kWhで続く。一方、最も小さいのはフランスの46gCO2/kWhで、カナダが151gCO2/kWhで続く。 65 65 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017 (IEA) 65

各国の電力のCO2排出原単位（全電源）の推移（1990年=100として）
66 66 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017 (IEA) 66

各国の再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量の推移
○ 主要先進国の2016年における再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量は、アメリカが6,378PJで最も多く、カナダが2,047PJ、ドイツが1,681PJで続いている。一方、最も少ないのはイギリスの487PJとなっている。日本は856PJで9カ国中6番目に多くなっている。 ※中国は参考として掲載（中国のみ右軸であることに注意）。 ※※中国は2015年値まで。 67 67 <出典>World Energy Balances 2017（IEA） 67

各国の再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量の推移（1990年=100として）
○ 主要先進国における再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量について、1990年からの増加率が最も大きいのはイギリスで、ドイツ、イタリアが続く。日本は1990年から増加しているが、9カ国では3番目に増加率が小さい。 ※中国は参考として掲載。 ※※中国は2015年値まで。 68 68 <出典>World Energy Balances 2017（IEA） 68

各国の再生可能エネルギーによる発電量の推移
○ 主要先進国の2016年における再生可能エネルギーによる発電量は、アメリカが639TWhで最も多く、カナダが429TWh、ドイツが188TWhで続いている。一方、最も少ないのはイギリスの83TWhとなっている。日本は162TWhで、9カ国中5番目に多い。 ※中国は参考として掲載。 ※※中国は2015年値まで。 69 69 <出典>World Energy Balances 2017（IEA） 69

各国の再生可能エネルギーによる発電量の推移（1990年=100として）
○ 主要先進国の2016年における再生可能エネルギーによる発電量について、1990年からの増加率が最も大きいのはイギリスで、ドイツ、スペインが続く。一方、9カ国で増加率が最も低いのはロシアで、日本は3番目に小さい増加率となっている。 ※中国は参考として掲載。 ※※中国は2015年値まで。 70 70 <出典>World Energy Balances 2017（IEA） 70

各国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合の推移
○ 主要先進国（ 2016年値が公表されていないロシアを除く）の2016年における発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、カナダが65.7%で最も大きく、スペインが38.6%、イタリアが38.1%で続いている。一方、ロシアを除く8カ国で最も小さいのはアメリカの14.9%で、日本は2番目に小さい割合となっている。 ※中国は参考として掲載。 ※※ロシアと中国は2015年値まで。 71 71 <出典>World Energy Balances 2017（IEA） 71

各国の風力発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国8カ国の2016年時点の風力発電の導入設備容量は、アメリカが82,453MWで最も大きく、ドイツが49,534MW、スペインが23,026MWで続いている。一方、最も小さいのは日本で、3,284MWとなっている。 ※中国は参考として掲載。 72 72 <出典>Statistical Review of World Energy 2017（BP） 72

各国の太陽光発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国8カ国の、2016年時点の太陽光発電の導入設備容量は、日本が42,750MWで最も大きく、ドイツが41,275MW、アメリカが40,300MWで続いている。一方、最も小さいのはカナダで、2,715MWとなっている。 ※中国は参考として掲載。 73 73 <出典>Statistical Review of World Energy 2017（BP） 73

各国の地熱発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国6カ国の、2016年時点の地熱発電の導入設備容量は、アメリカが3,596MWで最も大きく、イタリアが916MW、日本が544MWで続いている。一方、最も小さいのはフランスで、17MWとなっている。 ○ 2000年以降はアメリカが設備容量を伸ばしているが、他の国はほぼ横ばいで推移してきている。 ※中国は参考として掲載。 ※1991～1994年、1996～1999年はデータなし 74 74 <出典>Statistical Review of World Energy 2017（BP） 74

２．４　産業部門におけるエネルギー起源CO2 75 75

産業部門概況（電気・熱配分後）燃料種別排出量の推移
産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○ 産業部門からの総排出量は、2008、2009年度には大幅に減少したが、2010年度以降は4年連続で増加した。2014年度からは3年連続で減少しており、2016年度は前年度比3.5％減となった。 ○ 前年度と比較すると排出量の減少が大きい燃料種は電力、石油製品、石炭となっている。2005年度比では石油製品、熱、コークス類の排出量の減少が大きい。産業部門　4億1,800万トン　(▲10.4%)《▲10.5%》[▲3.5%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電・産業用蒸気のうち、売却された分は自家発電・産業用蒸気の燃料消費量の比に基づいて按分。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 76 76 (2005年度比)《2013年度比》 [前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 76

産業部門の内訳の推移 ○ 産業部門からの排出は、9割以上を製造業からの排出が占めている。
○ 製造業からの排出量は、2008、2009年度に金融危機の影響等により大きく減少したが、2010年度以降は4年連続で増加した。2014年度以降は3年連続で減少しており、2016年度は2005年度比10.0%減、2013年度比11.2%減、前年度比3.6%減となっている。 ○ 非製造業からの排出量は、 2005年度比で16.3％減、2013年度比0.3%増、前年度比で1.9%減となっている。産業部門　4億1,800万トン　(▲10.4%)《▲10.5%》[▲3.5%] ※非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) 《2013年度》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 77 77 77

製造業の内訳の推移 ○ 製造業においては、鉄鋼業、化学工業、機械製造業、窯業・土石製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、食品飲料製造業からの排出量が大きく、製造業全体の9割程度を占める。 ○ 2016年度の製造業における排出量は前年度から減少している。特に鉄鋼業、化学工業、機械製造業からの排出量が大きく減少している。2005年度、2013年度と比較しても排出量は減少しており、 2005年度に対しては、化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、 2013年度に対しては、鉄鋼業、化学工業、機械製造業で特に排出量の減少が大きい。製造業　3億9,200万トン　(▲10.0%)《▲11.2%》[▲3.6%] ？ ※　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在しているため、業種別の合計と製造業全体の排出量は一致しない。 78 78 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 78

製造業部門の実質GDPあたりCO2排出量の推移
○ 製造業のCO2排出量を製造業の総生産（実質GDP）で割った実質GDPあたりCO2排出量は、2003年度以降、減少傾向にあったが、2009年度から2013年度にかけては増減を繰り返し、2014年度以降に再び減少傾向となった。2016年度の実質GDPあたりCO2排出量は2005年度比20.7%減、2013年度比18.5%減、前年度比5.4%減の3.64tCO2/百万円となっている。 (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 79 79 79

製造業のIIP、IIPあたりCO2排出量及びIIPあたりエネルギー消費量の推移
○ 製造業全体のIIPあたりエネルギー消費量は2002年度以降減少傾向が続いていたが、2008年の世界的な金融危機で生産活動が低下すると増加に転じた。 2011年度は、IIPは低下したものの、震災後の節電効果等により IIP当たりエネルギー消費量は減少した。2013年度以降は4年連続で減少しており、中でも2014年度、2015年度は省エネの進展等により、IIPが低下しつつ、 IIP当たりエネルギー消費量も減少した。 2016年度は前年度比2.5%減となっている。ペンディング ※製造業部門のエネルギー消費原単位（鉱工業生産指数（IIP）当たりのエネルギー消費量）は、基本的にはIIPの増減と逆の傾向を示している。これは、生産活動が低下すると生産効率が低下することが原因であると考えられる。 ※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト　 IIPあたりCO2排出量は1990年度＝100としたもの ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く 80 80 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 80

製造業のエネルギー消費量、エネルギー消費原単位、CO2排出原単位の推移
○製造業のエネルギー消費量、エネルギー消費原単位（IIP当たりエネルギー消費量）、CO2排出原単位（エネルギー消費量当たりCO2排出量）はいずれも近年は減少傾向にあり、2013年度比では、エネルギー消費量は約7.9%減、エネルギー消費原単位は約7.5%減、CO2排出原単位は約3.5%減、前年度比では、エネルギー消費量は約1.4%減、エネルギー消費原単位は約2.5%減、CO2排出原単位は約2.1%減となっている。ペンディング 81 81 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、鉱工業生産指数（経済産業省） 81

製造業（主要6業種） IIPの推移 ○ 製造業（主要6業種）の鉱工業生産指数（IIP）について、2016年度は前年度に比べ、食料品・たばこ工業以外の全業種で増加している。 ○ 2005年度比では全ての業種で減少しており、2005年度比では特に鉄鋼業、窯業・土石製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業で減少している。 ○ 2013年度比では、鉄鋼業、窯業・土石製品工業、食料品・たばこ工業、パルプ・紙・紙加工品工業で減少しており、化学工業、機械工業で増加している。 ※主要6業種：鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品工業、機械製造業、パルプ･紙･紙加工品工業、食品品・たばこ工業 ※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト ※グラフ中の業種名はIIPに準拠している。 82 82 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>　鉱工業指数（経済産業省）をもとに作成 82

(2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞
製造業（主要6業種）におけるエネルギー消費量の推移 ○製造業の主要６業種のエネルギー消費量を2005年度比で見ると、全業種で減少しており、最も減少量が大きいのは化学工業で、次いで機械製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業となっている。 ○前年度比で見ると、窯業・土石製品製造業以外のすべての業種で減少しており、最も減少量が大きいのは化学工業で、次いで機械製造業、鉄鋼業となってている。ペンディング <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）より作成 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 83 83 83

(2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞
製造業（主要6業種）におけるCO2排出量の推移 ○製造業の主要６業種のCO2排出量を2005年度比で見ると、食品飲料製造業を除くすべての業種で減少している。最も減少量が大きいのは化学工業で、次いでパルプ・紙・紙加工品製造業となっている。 ○前年度比で見ると、窯業土石製品製造業を除く、すべての業種で減少しており、最も減少量が大きいのは鉄鋼業で、次いで化学工業となっている。ペンディング <出典>温室効果ガス排出・吸収目録より作成 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 84 84 84

製造業（主要6業種）のIIPあたりエネルギー消費量の推移
○2013年度比で見ると、全業種で減少しており、特に機械製造業、化学工業、食品飲料製造業で減少量が大きい。 ○前年度比で見ると、窯業・土石製品製造業以外の全ての業種で減少している。最も減少量が大きいのは化学工業で、次いで食品飲料製造業、機械製造業となっている。ペンディング ※主要6業種：鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品製造業、機械製造業、パルプ･紙･紙加工品製造業、食品飲料製造業 ※1990年度＝100としている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く 85 85 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 85

経団連低炭素社会実行計画における産業部門のCO2排出量（2016年度）
産業部門（対象30業種） ※1　合計値では電力の炭素排出係数、エネルギー換算係数として全電源平均の受電端係数を使用している。一方、日本ゴム工業会は火力原単位方式を採用した上で、実排出では2005年度（基準年度）の固定係数を使用している。当該業種を含む単純合計と合計値との差は補正分に示す。 ※2　非エネルギー起源で製造プロセスから排出されるCO2。　 ※3　2016年度温室効果排出量（確報値）における産業部門のエネルギー起源CO2排出量（電熱配分後）は4.18億tCO2。なお、本排出量には工業プロセス（非エネルギー起源）からの排出量は含まない。 <出典>　低炭素社会実行計画2017年度フォローアップ結果総括編＜2016年度実績＞[確定版] （一般社団法人日本経済団体連合会）をもとに作成 86 86

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（鉄鋼）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（鉄鋼） ○日本鉄鋼連盟のCO2排出量は経団連低炭素社会実行計画における産業部門のCO2排出量の約5割を占めている。2016年度のCO2排出量（電力の排出係数を2005年度実績で固定した場合）はBAU比で246万tCO2減であり、2020年度目標水準は達成していない。【目標】 2020年度：それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入による2020年度の500万ｔCO2削減目標の内、省エネ等の自助努力に基づく300万tCO2削減の達成に傾注しつつ、廃プラ等については2005年度に対して集荷量を増やすことが出来た分のみを、削減実績としてカウントする（電力係数の改善分は除く） 2030年度：それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により900万tCO2削減（電力係数の改善分は除く） ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 ※2020年度、2030年度の具体的なBAU排出量の記述はない。 87 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　鉄鋼ワーキンググループ（平成29年度）配布資料 87

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（化学）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（化学） ○ 日本化学工業協会のCO2排出量は経団連低炭素社会実行計画における産業部門のCO2排出量の約16%を占めている。2016年度のCO2排出量（電力の排出係数を2005年度実績で固定した場合）はBAU排出量から368万tCO2低く、目標水準を達成している。【目標】 2020年度：2020年度時点における活動量に対して、BAU CO2排出量から150万トン削減（購入電力の排出係数の改善分は含まず） 2030年度：BAUから200万tCO2削減を目指す（2005年度基準）。ただし、活動量が大幅に変動した場合、削減目標値が変動する可能性あり ※2005年度と2009年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 ※2030年将来見通しではエチレン生産量570万tと仮定しているが、具体的なBAU排出量等の記述はない。 88 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　化学・非鉄金属ワーキンググループ（平成29年度）配布資料 88

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（製紙）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（製紙） ○ 日本製紙連合会の2016年度のCO2排出量（電力の実排出係数に基づいて算定した場合）はBAU排出量から324万tCO2低く、目標水準を達成している。【目標】 2020年度：2005年度実績を基準としてBAU比で化石エネルギー由来CO2排出量を139万tCO2削減する 2030年度：2005年度実績を基準としてBAU比で化石エネルギー由来CO2排出量を286万tCO2削減する ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 89 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（平成29年度）配布資料 89

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（セメント）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（セメント） ○ セメント協会のエネルギー原単位（セメント生産量及びクリンカ/セメント比で補正後）は、2010～2013年度まで減少した後、2014年度は増加した。しかし、2015年度以降は再び減少傾向にあり、2016年度は3,341MJ/t-cemで目標水準を達成している。【目標】 2020年度：セメント製造用エネルギー原単位を2010年度実績から39MJ/t-cem低減した3,420MJ/t-cemとする 2030年度：セメント製造用エネルギー原単位を2010年度実績から49MJ/t-cem低減した3,410MJ/t-cemとする ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 90 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（平成29年度）配布資料 90

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（電機・電子機器）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（電機・電子機器） ○ 電機・電子温暖化対策連絡会の2016年度のエネルギー原単位は、基準年度である2012年度から13.22%改善しており、2020年度の目標水準を達成している。【目標】 2020年度：業界共通目標「2020年に向けて、エネルギー原単位改善率　年平均1％」の達成に取り組む 2030年度：業界共通目標「2030年に向けて、エネルギー原単位改善率　年平均1％」の達成に取り組む ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位は2012年度=100、それ以外は2005年度=100としている。 91 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（平成29年度）配布資料 91

産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と業種別構成比
○ 産業部門において、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は2008年度まで増加が続いた。2009年度～2010年度は横ばいで推移したが、2011年度以降は再度増加傾向にある。 ○ 2016年度の業種別の発電容量割合では、化学・石化・ゴム・製薬が最も多く全体の4分の1近くを占め、次いで機械、エネルギーと続いている。 ①産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移 ②産業用コージェネレーション業種別発電容量割合（2016年度末） <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 92 92 92

各国の産業部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）

２．５　運輸部門におけるエネルギー起源CO2 94 94

運輸部門概況（電気配分後） ○ 運輸部門全体のCO2排出量は、2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いている。
○ 2016年度の排出量は2005年度比で11.9％減少、2013年度比で3.8%減少、前年度比で0.9％減少となっている。 ○ 2005年度比、2013年度比ともに排出量の減少が大きいのはマイカーと貨物車/トラックである。 ○前年度からは社用車等と航空以外で排出量が減少している。貨物車/トラックの排出量が最も大きく減少しており、次いでマイカーの減少が大きい。　運輸部門　2億1,５00万トン (▲11.9%) 《▲3.8%》[▲0.9%] (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 95 95 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 95

燃料種別排出量の推移（運輸部門） ○ 運輸部門においては、ガソリンからの排出量が最も大きく、2016年度では全体の半分以上を占める。次いで軽油からの排出量が大きくなっている。この2つの燃料種で8割以上を占める。 ○ 2016年度排出量の2005年度からの減少は軽油からの排出量減少が最も影響しており、ガソリンが続く。一方で、2005年度からは特に電力の排出量が増加している。 ○ 2013年度からの減少はガソリンからの排出量減少が最も影響しており、軽油、LPGが続く。 ○ 前年度からの減少は、ガソリンが最も大きく影響しており、次いで軽油となっている。　運輸部門　2億1,500万トン (▲11.9%) 《▲3.8%》[▲0.9%] (2005年度比)《2013年度比》 [前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 96 96 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 96

運輸部門概況（旅客・貨物別） ○ 旅客は、2002年度をピークとして2008年度まで減少が続き、その後2012年度まで概ね横ばい～やや増加の傾向が続いた。2013年度以降は再び減少傾向が続いており、2016年度は2005年度比11.4％減、2013年度比4.8%減、前年度比0.5％減となっている。 ○ 貨物は、1990年代半ばに減少に転じた後、2009年度まで減少が続いた。2010年度に一時的に増加した後は以前よりも緩やかであるが再び減少傾向にある。2016年度は2005年度比12.6％減、2013年度比2.3%減、前年度比1.6％減となっている。　運輸部門　2億1,500万トン (▲11.9%) 《▲3.8%》[▲0.9%] ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 97 97 97

運輸部門（旅客）の各種指標 ○ 旅客輸送量（人km）は2004年度以降は減少傾向にあったが、2012年度に増加に転じて以降増加傾向を示しており、 2015年度・2016年度と連続で増加している。 ○ CO2排出量は2002年度をピークとして2008年度まで減少傾向が続き、その後2011年度まで概ね横ばい～やや増加の傾向が続いた。2013年度以降は再び減少傾向が続いている。 ○ 旅客輸送量あたりCO2排出量は、2002年度のピークの後は減少が続いていたが、2009年度に増加に転じて以降、2011年度まで増加が続いた。2012年度以降は再び減少が続いている。 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 ※旅客輸送量あたりCO2排出量は燃費の改善・悪化、モーダルシフト、道路の渋滞状況、運転方法、使用燃料種、電力の電源構成等の要因により増減する。 ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※自動車輸送量のうち営業用乗用車の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、　 2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所）をもとに作成 98 98 98

運輸部門（貨物）の各種指標 ○ 貨物輸送量（トンkm）は2007年度まで増減を繰り返していたが、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大きく減少した。2010年度に大きく増加した後、2012年度まで再び大きく減少し、それ以降は増減を繰り返している。 ○ CO2排出量は1990年代半ばに減少に転じた後、2009年度まで減少が続いた。2010年度に一時的に増加した後は以前よりも緩やかであるが再び減少傾向にある。 ○ 貨物輸送量あたりCO2排出量は、 1990年代半ばから減少傾向が続いていたが、2008年度に増加に転じた後は増減を繰り返している。 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 ※貨物輸送量あたりCO2排出量は燃費の改善・悪化、モーダルシフト、道路の渋滞状況、運転方法、使用燃料種、電力の電源構成等の要因により増減する。 ※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm ※自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計、、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所）をもとに作成 99 99 99

燃料種別排出量の推移（旅客） ○ 旅客部門においてはガソリンからの排出量が最も大きく、全体の3/4程度を占める。
○ 2016年度の排出量は2005年度と比較すると11.4％減少している。これはガソリン及び軽油からの排出量の減少が主な原因である。 ○ 2016年度の排出量は2013年度と比較すると4.8％減少している。これはガソリンからの排出量の減少が主な原因である。 ○ 2016年度の排出量は前年度と比較して0.5％減少している。これは主にガソリン及びLPGからの排出量が減少したためである。　旅客　1億2,800万トン (▲11.4%) 《▲4.8%》[▲0.5%] ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ 100 100 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 100

輸送機関別輸送量（旅客） ○ 2016年度の旅客輸送量は自家用乗用車、鉄道、航空で増加し、全体では前年度比1.2％の増加となっている。
○旅客輸送量の半分以上を占める自家用乗用車の輸送量は、2003年度以降は概ね減少傾向にあったが、2012年度に増加して以降は横ばい～増加の傾向にあり、2016年度は前年度比1.6%増となった。輸送量（旅客）　14,160億人・km (+ 0.5%) ≪+1.8%≫ [+1.2%] ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※船舶の最新年度は前年度値を引用している。船舶のみ値が小さいので記載せず。 ※営業用乗用車の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、 2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 ※自家用乗用車は「自動車輸送統計」の自家用車から「バス」の自家用分を差し引いた値を使用。「バス」の自家用分は、「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）」の「バス（自家用＋営業用）」から「自動車輸送統計」の営業用のバスを差し引いて算出。 101 101 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報等各種運輸関係統計、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 101

乗用車の保有台数（旅客） ○ 2016年度の乗用車保有台数は約6,130万台で、2005年度比7.3％増加、2013年度比2.0%増加、前年度比0.7％増加となっている。 ○ 乗用車の内訳では、軽乗用車は2005年度比61.8％増加、2013年度比7.6%増加と増加傾向にあるが、普通・小型乗用車は2005年度比7.6％減少、2013年度比0.8%減少と減少傾向にある。乗用車保有台数合計 6,130万台 (+7.3%) ≪+2.0%≫ [+0.7%] ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ <出典>自動車検査登録情報協会ホームページ、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 102 102

乗用車の走行距離及び1台当たり走行距離（旅客）
○ 2016年度の乗用車全体の走行距離は、2005年度比5.1％増加、2013年度比2.3%増加、前年度比2.3%増加となっている。 ○車種別では、軽自動車は2005年度比59.9％増加、2013年度比12.9%増加と増加傾向にあるが、自家用乗用車（普通・小型車）は2005年度比8.7％減少、2013年度比1.9%減少と減少傾向にある。 ○乗用車1台当たりの走行距離は減少傾向が続いていたが、2009年度に増加に転じ2012年度まで増加が続いた。2013年度・2014年度は2年連続で減少したが、2015年度以降は増加傾向が続き、2016年度は2005年度比2.0％減、2013年度比0.3%増、前年度比1.6％増となっている。乗用車走行距離合計 5,250億キロ (+5.1%) ≪+2.3%≫ [+2.3%] ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 <出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、自動車検査登録情報協会ホームページ、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 103 103

乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○旅客乗用車からのCO2排出量は、燃費の改善及び走行距離の減少により2002～2008年度は減少傾向にあったが、2009～2012年度は横ばい傾向となっていた。2013年度以降は再び減少傾向となっており、2016年度は前年度比0.5%減となっている。 ○販売平均モード燃費は、近年、エコカーの販売台数増加もあり急激に改善が進んでいる。 ○1990年代後半までは車の大型化等により保有平均モード燃費や実走行燃費は横ばい～悪化の傾向にあった。しかし、2000年代前半以降、トップランナー基準設定に伴う車両性能の向上や軽自動車の占める割合の増加等により、燃費は横ばい～改善傾向にある。近年はエコカー減税・補助金等の影響によりエコカーの普及台数が急激に伸びており、特に保有平均モード燃費が急激に改善している。 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。【販売平均モード燃費】各年度に販売された新車の平均モード燃費【保有平均モード燃費】各年度の保有車両の平均モード燃費【実走行燃費】実際の走行量を燃料消費量で割って算出した燃費 ※モード燃費：実際の走行環境を想定して定められた一定の走行パターンの下で測定された燃費。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※販売平均モード燃費、保有平均モード燃費の公表は2014年度まで、実走行燃費の公表は2013年度までとなっている。 <出典>　環境レポート2016（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 104 104 104

輸送機関別輸送量当たりCO2排出原単位（旅客）
○ 1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約141gのCO2が排出されるが、鉄道では約20g、バスでは約55g、航空では約98gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量（人km）あたりのCO2排出量が少ない。 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※自家用乗用車は「自動車輸送統計」の自家用車から「バス」の自家用分を差し引いた値を使用。「バス」の自家用分は、1990～前年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）」の「バス（自家用＋営業用）」から「自動車輸送統計」の営業用のバスを差し引いて算出。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所）をもとに作成 105 105 105

燃料種別排出量の推移（貨物） ○ 貨物においては軽油からの排出量が最も大きく、全体の6割以上を占める。
○ 2016年度の排出量は2005年度と比較すると12.6％減少している。主な要因は軽油からの排出量の減少である。 ○ 2013年度と比較すると2.3％の減少している。全燃料種で減少しており、ガソリンでの減少が最も大きい。 ○前年度と比較すると1.6％の減少となっており、重油以外の全燃料種で減少している。ガソリンの減少が最も大きくなっている。　貨物　8,700万トン (▲12.6%) 《▲2.3%》[▲1.6%] ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 (2005年度比)《2013年度比》 [前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※温室効果ガス排出・吸収目録では、貨物におけるLPGからの排出量は2010年度実績以降のみが計上されていることから、 LPGについては2005年度比は示していない。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、　　　　　総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 106 106 106

輸送機関別輸送量（貨物） ○貨物輸送量（トンkm）は2014、2015年度と2年連続で減少していたが、2016年度は前年度比1.4%増加となった。貨物自動車における輸送量が増加したことが影響している。 ○2005年度比では10.6%減少している。輸送機関別では貨物船舶、貨物自動車からの減少量が大きい。輸送量（貨物）　4,150億ﾄﾝｷﾛ (▲10.6%)≪▲1.9%≫ [+1.4%] ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度値以降については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 107 107 <出典>　 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） 107

貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○ 2005年度に比べると、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は7.1%減少、走行距離（km）は18.1%減少となっている。 ○ 2013年度に比べると、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は1.8%減少、走行距離（km）は2.5%減少となっている。 ○ 走行距離の内訳を見ると、1990年度以降自家用貨物車の走行距離が減少傾向にあった一方で、営業用貨物車は走行距離を伸ばしており、自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでいたが、近年は自家用貨物車、営業用貨物車共に概ね横ばいの傾向となっている。自家用貨物車の走行距離は、2005年度比19.6％減、2013年度比3.6%減、前年度比1.8%減となっており、営業用貨物車の走行距離は2005年度比14.7％減、2013年度比0.3%減、前年度比0.8%減となっている。貨物自動車走行距離 1,984億km (▲18.1%)《▲2.5%》 [▲ 1.4%] ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ＜全体に占める割合(最新年度)＞ <出典>　自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所） ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 108 108 108

輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○貨物自動車の輸送量あたりCO2排出原単位は、自家用貨物自動車（1,159g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）が営業用貨物自動車（234g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の5倍程度となっている。また、営業用貨物自動車よりも船舶（39g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（21g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方がさらに低くなっている。 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計、総合エネルギー統計の解説/ 2010年度改訂版（経済産業研究所）をもとに作成 109 109 109

ハイブリッド車・電気自動車等の販売・保有台数の推移
○ 2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、ハイブリッド車・電気自動車等のエコカーの保有台数は近年急増した。 ○ 2016年のハイブリッド車の販売台数は約108万台で前年に比べ13.1％増加しており、電気自動車の販売台数も約1.6万台で前年から51.0％増加している。2016年の自動車の総販売台数に占めるハイブリッド車・電気自動車等の割合は22.0％で前年からは2.9ポイント増加している。 ○ 2016年度のハイブリッド車の保有台数は約700万台で、前年度に比べ21.0％増加しており、電気自動車の保有台数は約9.0万台で、前年度から11.6％増加している。燃料電池自動車の2016年度の保有台数は1,807台となっている。2016年度の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車の割合は8.9％で、前年度からは1.5ポイント増加している。〈販売台数〉〈保有台数〉 ※プラグインハイブリッド車はハイブリッド車に含む。 ※保有台数において、燃料電池自動車のデータは2014年度実績より計上を開始。 ※販売台数は暦年値、保有台数は年度値。 ※総販売数は四輪車のみ。 (2005年比) )《2013年比》[前年比] (2005年度比)《2013年度比》[前年度比] <出典>ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車販売台数：新車登録台数年報（年刊）、総販売台数：一般社団法人日本自動車工業会ウェブサイト、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車保有台数：一般社団法人次世代自動車振興センターウェブサイト、総保有台数：一般社団法人自動車検査登録情報協会ウェブサイト 110 110

各国の運輸部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）

２．６　業務その他部門におけるエネルギー起源CO2 112 112

(2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞
業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移 ○2016年度の業務その他部門のCO2排出量は2億1,400万tCO2で、前年度から1.7％減少している。燃料種別では、電力の利用からの排出量が最も減少している。 ○エネルギー消費量は2005年度からは22.2％減少、2013年度からは7.0%減少、前年度からは1.3％減少している。また、エネルギー消費量当たりのCO2排出量は前年度から0.4%減少となっている。 ○電力消費量は2010年度まで増加傾向にあったが、2011年度以降は横ばい～減少傾向に転じている。また、2016年度は前年度比0.6%増となっている。（①燃料種別CO2排出量）業務その他　2億1,400万トン (▲ 1.2%)《▲10.4%》 [▲1.7%] （②エネルギー消費量、エネルギー消費量当たりの CO2排出量及び電力消費量推移） ※1990年度、2005年度、2013年度、2016年度の数字は、全体に占める各エネルギー種の割合（単位：％）。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ 113 113

業務その他部門の実質GDPあたりCO2排出量の推移
○業務その他部門のCO2排出量を第3次産業の総生産額（実質GDP）で割った実質GDPあたりCO2排出量は、2005年度まで増加傾向であったが、2008年度、2009年度と2年連続で大きく減少した。2010年度以降は再び増加に転じ4年連続で増加したが、2014年度以降は3年連続で減少している。2016年度の実質GDP当たりCO2排出量は0.57tCO2/百万円で、2005年度比4.2%減、2013年度比9.1%減、前年度比2.1％減となっている。 ※第3次産業の総生産額は暦年値。CO2排出量は年度値。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 114 114 114

(2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞
業務その他部門の業種別CO2排出量 ○2016年度の排出量を前年度と比較すると、電気ガス熱供給水道業の排出量が最も減少しており、宿泊業･飲食サービス業が続いている。一方で、卸売業･小売業の排出量が最も増加しており、他サービス業、医療･福祉が続いている。業務その他　2億1,400万トン (▲ 1.2%)《▲10.4%》 [▲1.7%] (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ 115 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 115

業務その他部門の燃料種別最終エネルギー消費量（非エネルギー利用分除く） ○2016年度のエネルギー消費量（非エネルギー利用分除く）を前年度と比較すると1.3%の減少となっている。燃料種別では都市ガスの減少量が最も大きくなっている。また、2016年度のエネルギー消費量を2005年度と比較すると22.2%の減少、2013年度と比較すると7.0%の減少となっている。業務その他部門のエネルギー消費量　 2,091PJ (▲ 22.2%)《▲7.0%》 [▲ 1.3%] ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ 116 116 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 116

最終エネルギー消費量の推移（民生部門：業務その他部門及び家庭部門）
○2016年度の民生部門の最終エネルギー消費量は、2005年度比18.0%減、2013年度比6.6%減、前年度比0.4%減となっている。 ○業務その他部門は3年連続で減少し、2005年度比22.5%減、2013年度比6.9%減、前年度比1.2%減となっている。 ○家庭部門は2013年度から3年連続で減少していたが2016年度は増加に転じ、2005年度比12.3%減、2013年度比6.2%減、前年度比0.6%増となっている。 ※数値は2005・2013・2016年度値。 ※民生部門全体、及び業務その他部門は非エネルギー利用分を含む。 117 117 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 117

業務床面積、労働者数の推移 ○1990年度以降増加を続けていた業務床面積は、2011年度に初めて減少に転じたが、2012年度以降は再び増加を続けており、2016年度は2005年度比で7.1%増、2013年度比で1.8%増となっている。就業者数は2000年代半ば以降増加傾向にあったが、2008年度から2012年度までは減少が続いた。2013年度以降は再度増加に転じており、 2016年度は2005年度比1.7%増、2013年度比2.2%増、前年度比1.0%増となっている。 ○床面積あたりのCO2排出量は2007年度まで上昇傾向にあったが2008年度・2009年度で大きく減少した。2010年度以降は2013年度まで大きく上昇し、2014年度からは減少が続いている。2016年度は2005年度比7.7％減、2013年度比12.1%減、前年度比2.5％減となっている。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）、EDMCエネルギートレンド（共に（財）日本エネルギー経済研究所）、労働力調査（総務省）をもとに作成 118 118 118

業務床面積（業種別）の推移 ○2016年度において最も床面積が大きいのは事務所・ビルで、卸小売、学校が続く。前年度と比較すると、デパート・スーパー、ホテル・旅館を除いた業種で床面積が増加している。 ○2005年度からの増加量が最も大きいのは卸小売で、事務所・ビルが続く。一方、デパート・スーパー、ホテル・旅館が減少している。 ○2013年度からの増加量が最も大きいのも卸小売で、その他が続く。一方、ホテル・旅館、デパート・スーパーが減少している。 (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ 119 119 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） 119

業務床面積当たりエネルギー消費量の推移 ○業務その他部門の床面積当たりのエネルギー消費量は、オフィスのOA化、空調・照明などの設備の増加、営業時間の延長などが影響し、1990年代前半から2000年代前半にかけ急激に悪化した。しかし、2006年度以降は原油価格高騰による石油から電気・都市ガスへのシフト、機器の効率化、震災後の節電等の影響などにより、減少傾向が続いている。2014年度からは3年連続で減少しており、2016年度は前年度比2.0%減となっている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] 120 120 <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 120

第3次産業活動指数の推移 ○ 第3次産業活動指数は2007年度まで上昇傾向にあったが、2008年度・2009年度は大きく低下した。2010年度以降は再び上昇傾向にあり、2014年度を除き上昇している。2016年度は前年度比0.4%増となっている。 ○ 第3次産業活動指数が2008年度・2009年度に大きく低下している一方で、業務床面積は2008年度・2009年度も増加しており、業務その他部門の主要指標間で傾向が異なっている。 (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比] <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、第3次産業活動指数(経済産業省）をもとに作成 121 121 121

エネルギー消費原単位の推移（業務その他部門・製造業部門）
○エネルギー消費原単位を2005年度比でみると、業務その他部門（第3次産業活動指数当たりエネルギー消費量）は23.1%減、製造業部門（鉱工業生産指数（IIP）当たりエネルギー消費量）は6.5%減となっている。 ○エネルギー消費原単位を2013年度比でみると、業務その他部門（第3次産業活動指数当たりエネルギー消費量）は7.5%減、製造業部門（鉱工業生産指数（IIP）当たりエネルギー消費量）は5.8%減となっている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く ※製造業は工場などで原材料から別の新しい製品を作る業種。非製造業（農林水産業、鉱業、建設業）は含まない (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比] 122 122 <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、第3次産業活動指数(経済産業省）、鉱工業生産指数（経済産業省）から作成 122

床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○2016年度の床面積あたりエネルギー消費量は、2005年度と比べ全ての用途で、2013年度と比べ照明・動力他以外の用途で、それぞれ減少している。しかし、前年度比では給湯用以外の全ての用途で増加している。 ○ 2005年度と比較すると、特に暖房用、給湯用で大きく減少している。2013年度と比較すると、特に給湯用、冷房用で減少している。前年度と比較すると、特に冷房用、照明・動力等で増加している。業務その他部門の床面積当たりエネルギー消費量　887.6MJ/m2 (▲ 20.6%)《▲4.5%》 [+1.0%] (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 123 123 123

床面積あたり用途別CO2排出量 ○ 2005年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりCO2排出量が大きく減少する一方、照明・動力等からの排出量が大きく増加している。 2013年度と比較すると、照明・動力等の床面積あたりのCO2排出量が大きく減少している。 ○ 2016年度は冷房用以外の全ての用途で前年度から減少している。特に照明・動力等の減少が大きい。業務その他部門　114kg-CO2/m2 (▲ 7.7%)《▲12.1%》 [▲2.5%] (2005年度比) 《2013年度比》 [前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、温室効果ガス排出・吸収目録をもとに作成 124 124 124

業務その他部門のCO2排出原単位の推移 ○業務その他部門のCO2排出原単位は、2011年度から2013年度まで大きく上昇した後、2014年度以降は3年連続で低下している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、温室効果ガスインベントリ、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）から作成 125 125 125

業務その他部門の電力のCO2排出原単位（使用端）の推移
○業務その他部門の電力のCO2排出原単位（使用端）は、2011年度から2013年度まで大きく上昇した後、2014年度以降は3年連続で低下している。2016年度のCO2排出原単位は、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電の再稼働に加えて、電力自由化に伴い事業用電力に含まれる電力の対象が変更されたことなどの影響で低下した。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、温室効果ガスインベントリ、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）から作成 126 126 126

業務部門の電力消費量の推移 ○寒冷地・寒冷地以外の両方で、業務部門の3月以外の月別電力消費量は、震災前の2010年度を震災後の2011～2015年度が下回っている。 ○寒冷地・寒冷地以外の両方で、2010年度は夏季（6～8月）の電力消費量が冬季（12～2月）を上回っていた。しかし、寒冷地では、2011～2015年度は冬季が夏季の電力消費量を上回るもしくは同程度の状況となった。また、寒冷地以外では、 2011～2015年度は2010年度と比べ夏季と冬季の電力消費量の差が縮小している。寒冷地（北海道、北陸、東北）寒冷地以外 ※1990年度、2000年度は業務用電力、2010～2015年度は特定規模需要（業務用）が対象。　 1990年度、2000年度と2010～2015年度は対象が異なることから連続性がないことに注意が必要。 ※データは一般電気事業者のみを対象。電力自由化以後、一般電気事業者以外から購入する事業者が増加していると考えられることから、　本電力消費量データが業務部門の全ての事業者をカバーしていないことに注意が必要で、カバー率の低下が近年の電力消費量の減少の一因と考えられる。 127 127 <出典>電力需要実績（電気事業連合会） 127

経団連低炭素社会実行計画における業務部門のCO2排出量（2016年度）
業務部門（対象14業種） ※　2016年度温室効果排出量（確報値）における業務その他部門のエネルギー起源CO2排出量（電熱配分後）は2.14億tCO2。 <出典>　低炭素社会実行計画2017年度フォローアップ結果総括編＜2016年度実績＞[確定版] （一般社団法人日本経済団体連合会）をもとに作成。 128 128

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（百貨店）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（百貨店） ○日本百貨店協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、2020年度の目標水準を達成している。【目標】店舗におけるエネルギー消費原単位（「床面積×営業時間」当たりのエネルギー消費量）を指標として、業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（2013年度）比6.8％減とする。ただし、2030年の削減目標を15.7％減とする。 ※　CO2排出量は調整後の電力のCO2排出係数を使用 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成29年度）配付資料 129 129 129

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（コンビニ）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（コンビニ） ○日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）は2011年度以降3年連続でエネルギー消費原単位の改善が進んだが、2014年度は増加に転じた。2015年度以降は2年連続で減少し、2020・2030年度の目標水準を達成している。【目標】 2020年度において、「売上高」当たりのエネルギー消費量を基準年度（2010年度）より毎年1％の改善（約10.0％削減）に努める。 ①基準年度（2010年度）：0.9347千kwh/百万円　 ②目標値（2020年度）：0.8453千kwh/百万円 ③目標値（2030年度）：2020年度と同じ目標にて取組む ※コンビニエンスストア11社の全店舗のエネルギー消費量とする。 ※　CO2排出量は調整後の電力のCO2排出係数を使用 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2010年度=100（左軸）としている。 130 130 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成29年度）配付資料 130

主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況（スーパー）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（スーパー） ○日本チェーンストア協会の2015年度のエネルギー消費原単位は、 2020・2030年度の目標水準を達成している。【目標】店舗におけるエネルギー消費原単位（「床面積×営業時間」当たりのエネルギー使用量）を、目標年度（2020年度）において基準年度（1996年度）比24%削減する。2030年も2020年と同水準の削減目標を設定。 ※　CO2排出量は調整後の電力のCO2排出係数を使用 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成29年度）配付資料 131 131 131

業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と建物用途別構成比
○産業部門同様、業務部門においても、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は増加傾向で推移している。2016年度は前年度から2.3%増加となっている。 ○2016年度の建物用途別の発電容量割合では、病院・介護施設が最も多く全体の約20％を占め、次いで商用施設、地域冷暖房と続いている。 ①2016年度末までの業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移※ ②民生用コージェネレーション建物用途別発電容量割合（2016年度末） ※ <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 132 132 ※①②とも、一部若干の家庭用（集合住宅）を含む。 132

各国の業務部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※日本は2015年度まで業務その他部門で計上されていた排出量の一部が、2016年度にエネルギー転換部門に移行している。 ※ロシアは、2005年以降において業務部門と他の部門との間で計上区分が付け替えられている可能性がある。 133 133 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 133

２．７　家庭部門におけるエネルギー起源CO2 134 134

家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移 ○ 2016年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億8,800万tCO2で、前年度より0.6％の増加となっている。2005年度からは8.2％増加、2013年度から8.3%減少している。2016年度はLPGを除く全ての燃料種（電力含む）で前年度から排出量が増加している。 ○ エネルギー消費量は2005年度からは12.3％減少、2013年度からは6.2%減少、前年度からは0.6％増加となっており、4年ぶりに増加に転じた。また、エネルギー消費量当たりのCO2排出量は、2016年度は前年度から0.003%減少しており、ほぼ横ばいとなっている。2005年度からは23.4％増加、2013年度からは2.2%減少となっている。 ○ 2016年度の電力消費量は前年度から0.7％増加しており、エネルギー消費量同様4年ぶりに増加に転じた。（①燃料種別CO2排出量）（②エネルギー消費量、エネルギー消費量当たりの CO2排出量及び電力消費量推移）家庭　1億8,800万トン (+ 8.2%) 《▲8.3%》 [+0.6%] (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※電気事業法の改正により電気事業の類型が見直され、それに伴い家庭部門で使用する電力のCO2排出原単位は、2015年度以前の一般用電力の排出原単位から2016年度は事業用電力全体での排出原単位に変更されている。 135 135 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 135

世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○ 人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばい～微減で推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数はほぼ一定のペースで増加し2016年度は2005年度比で12.5％増加、2013年度比で2.7%増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、2016年度は2005年度比で10.5％減少、2013年度比で3.1%減少している。 ○ 世帯あたりCO2排出量は2008年度、2009年度に2年連続で減少した後、2010年度以降は3年連続で増加していたが、2013年度以降は4年連続で減少している。2016年度は前年度に比べ0.4％減少、2005年度比では3.8％減少、2013年度比では10.8%減少している。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※人口、世帯数は2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※人口、世帯数は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 136 136 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 136

最終エネルギー消費量の推移（民生部門：業務その他部門及び家庭部門）
○2016年度の民生部門の最終エネルギー消費量は、2005年度比18.0%減、2013年度比6.6%減、前年度比0.4%減となっている。 ○業務その他部門は3年連続で減少し、2005年度比22.5%減、2013年度比6.9%減、前年度比1.2%減となっている。 ○家庭部門は2013年度から3年連続で減少していたが2016年度は増加に転じ、2005年度比12.3%減、2013年度比6.2%減、前年度比0.6%増となっている。 ※数値は2005・2013・2016年度値。 ※民生部門全体、及び業務その他部門は非エネルギー利用分を含む。 137 137 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 137

世帯当たりエネルギー消費量 ○ 世帯当たりエネルギー消費量は、2011年度以降6年連続で減少しており、2016年度は33.4GJ/世帯で前年度比0.4％減となった。1990年代は家電機器の増加・多様化・大型化などが影響し増加傾向にあったが、2000年代に入り家電機器の効率化や世帯あたり人数の減少、2011年度以降は東日本大震災後の節電などにより減少傾向となっている。2005年度からは22.1％減少、2013年度からは8.7%減少している。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※世帯数は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 ※世帯数は2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 138 138 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 138

1人当たりエネルギー消費量の推移 ○ 1人当たりエネルギー消費量は、2016年度は15.0GJ/人で前年度から0.7％の増加である。世帯当たりエネルギー消費量同様、1990年代は家電機器の増加・多様化・大型化などが影響し増加傾向にあった。2000年代は横ばいまたは、やや減少の傾向が続いていたが、 2011年度以降は東日本大震災後の節電などにより5年連続で減少したものの2016年度には増加に転じた。2016年度の1人当たりエネルギー消費量は、2005年度比12.9％減少、2013年度比5.9%減少となっている。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※人口は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 ※人口は2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。 139 139 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）をもとに作成 139

住宅戸数、1住宅当たり延べ面積の推移 ○ 住宅数は増加傾向にあり、特に一戸建より共同住宅の戸数の伸びが大きくなっている。1住宅当たり延べ面積も2003年度までは増加傾向にあったが、2008年度に減少し2013年度は微増となっている。 ○ 新築住宅数は、近年は1990年度の約半分にまで落ち込んでいる。2015年度以降は増加傾向を示しており、2016年度は前年度比5.8％の増加となっている。新築住宅の1住宅当たり延べ面積は2000年代に入り減少傾向にあり、2009年度・2010年度は増加したが、2011年度以降は再び減少傾向が続いている。2016年度は前年度から1.6％減少している。全住宅新築住宅 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] 140 140 <出典>住宅・土地統計調査（総務省）、建築着工統計調査（国土交通省）をもとに作成 140

家庭部門概況(用途別エネルギー消費量の推移) ○ 家庭部門の用途別エネルギー消費量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）が最も大きく、給湯、暖房が続いている。 ○ 2016年度のエネルギー消費量を2005年度と比較すると12.8%減少している。給湯が最も大きく減少しており、暖房、照明・家電製品等が続いている。 ○ 2016年度のエネルギー消費量を2013年度と比較すると4.0%減少している。照明・家電製品等が最も大きく減少しており、暖房、給湯が続いている。 ○ 2016年度のエネルギー消費量を前年度と比較すると1.6％増加しており、暖房が最も大きく増加しており、給湯、冷房が続いている。家庭部門の総エネルギー消費量　 2,005PJ (▲ 12.8%) 《▲4.0%》 [+1.6%] (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 141 141 <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 141

家庭部門概況(用途別排出量の推移) ○ 家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（エアコン以外の家電一般（冷蔵庫やテレビ等）を含む）の使用に伴うCO2排出が全体の約半分を占める。 ○ 2016年度の排出量を2005年度と比較すると、照明・家電製品等、厨房用、冷房用からの排出量が増加している。 ○ 2016年度の排出量を2013年度と比較すると、照明・家電製品等からの排出量が大きく減少している。 ○ 2016年度の排出量を前年度と比較すると、照明・家電製品等以外の全ての用途からの排出量が増加している。家庭　1億8,800万トン (+ 8.2%) 《▲8.3%》 [+0.6%] (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 142 142 142

家庭部門概況(世帯あたり用途別排出量の推移) ○ 家庭部門の世帯あたり用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（エアコン以外の家電一般（冷蔵庫やテレビ等）を含む）の使用に伴うCO2排出が全体の約半分を占める。 ○ 2016年度の排出量を2005年度と比較すると3.8%減少している。暖房からの排出量が最も大きく減少しており、給湯からの排出量が続いている。 ○ 2016年度の排出量を2013年度と比較すると10.8%減少、前年度と比較すると0.4％減少しており、照明・家電製品等からの排出量が特に大きく減少している。家庭部門の世帯あたりCO2排出量 3,269kgCO2/世帯 (▲3.8%) 《▲10.8%》 [▲0.4%] (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比]＜全体に占める割合（最新年度）＞ ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2018年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 143 143 143

家庭部門の電力消費量の推移 ○ 寒冷地・寒冷地以外とも、家庭部門の毎月の電力消費量は1990年度から2000年度、2010年度と年を経るごとに増加してきた。しかし、震災後は2010年度を下回る月が4～11月を中心に多くなっている。寒冷地（北海道、北陸、東北）寒冷地以外場所？ ※定額電灯、従量電灯AB、従量電灯C、選択約款（電灯）、選択約款（電力）を対象とした。 144 144 <出典>電力調査統計（資源エネルギー庁） 144

新築住宅の省エネ判断基準適合率の推移（平成11年基準）
○ 新築住宅の省エネ判断基準適合率（平成11年基準）は、2000年度以降の数年間に上昇した後、2008年度までほぼ横ばいで推移していたが、省エネ措置の届出義務付け、長期優良住宅認定制度及び住宅エコポイント制度の開始などの影響もあり、2009年度から2010年度にかけて大きく上昇した。 ○ 2010年度以降は届出第一種と届出第二種に分かれており、届出第一種は50%前後で推移しているが、届出第二種は2013年度・2014年度に大きく減少している。 ※2015年4月より平成25年基準（外皮基準に加え一次エネ基準も適用）が全面施行されたため、2014年度以前と2015年度以降の間で単純比較はできない。 <出典>国土交通省「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」第２回配付資料　資料3-1「住宅の省エネ基準・誘導基準への適合率について」より作成 145 145 145

家電製品の世帯当たり保有台数 ○ ルームエアコンの世帯当たり保有台数は1990年代に大きく増加した。2000年代に入り伸び率は鈍化し、減少している年度もあるものの、概ね増加傾向は続いている。 ○ DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座、パソコンといった新しい機器の世帯当たり保有台数は急激に増加してきた。近年においては、温水洗浄便座は増加傾向を見せるものの、他製品については伸びが鈍化もしくは減少する傾向にある。 ○ カラーテレビの世帯当たり保有台数は2004年度にピークを迎えてから後、減少傾向を示していたが、2014年度以降は2年連続で増加し、2016年度に再び減少に転じた。 <出典>　消費動向調査（内閣府） (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] 146 146 146

タイプ別テレビの出荷台数 ○ 2000年以降、ブラウン管テレビの出荷台数は減少の一途をたどり、代わりに液晶テレビ等の薄型テレビの出荷台数が増加した。 ○ 2010年には、地上波デジタル放送への全面的移行に伴う買い替え需要と家電エコポイント制度の実施により、テレビの出荷台数は過去最高となった。しかし、地上波デジタル放送への全面的移行が完了したことや家電エコポイント制度の終了等により、 2011年・2012年と大きく減少し、以降も減少～横ばいで推移している。 <出典>電子情報技術産業協会 147 147 147

エアコンの省エネルギー進展状況 ○ エアコンの期間電力消費量※１は1990年代後半にかけて大きく減少した。2000年代に入ってからは鈍化しているが減少傾向は続いている。 ○ 2016年度の期間電力消費量は816kWh/期間で、2005年度に比べ約11.2%減少、2013年度に比べ3.3%減少している。 (2005年度比) 《2013年度比》[前年度比] ※１　期間消費電力量とは、ある一定条件下のもとで運転した場合に消費される電力量のこと。設定条件は以下のとおり。　　　外気温度：東京、設定温度：冷房時27℃／暖房時20℃、期間：冷房期間（5月23日～10月4日）、暖房期間（11月8日～4月16日）　　　時間：6:00～24:00の18時間、住宅：JIS C9612による平均的な木造住宅（南向）、部屋の広さ：機種に見合った部屋の広さ <出典> 日本冷凍空調工業会 148 148 148

住宅用太陽光発電の累積導入量の推移 ○ 住宅用太陽光発電は堅調に導入が進んできたが、2009年1月の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、一層普及が加速することとなった。 ○ 2015年度時点での累積導入量は合計1,149万kWと、前年度から8.2％増加している。 <出典>　エネルギー白書2017（経済産業省）より作成 149 149 149

各国の家庭部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
150 150 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 150

２．８　エネルギー起源CO2以外 151 151

非エネルギー起源CO2排出量の内訳 ○ 非エネルギー起源CO2排出量においては、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が4割以上を占めている。2016年度の排出量は前年度から0.4%増加しており、特に産業廃棄物焼却（4.0%増）の排出量の増加が大きく、次いで廃棄物の燃料代替等（3.4%増）が続く。一方で、化学工業・金属生産、無機鉱物製品はそれぞれ3.5%減、0.3%減となっている。 ○ 2005年度からは14.4%減少、2013年度からは2.9%減少している。双方とも最も減少量が大きいのは無機鉱物製品であり、減少量の半分以上を占めている。非エネルギー起源CO2　7,8６0万トン (▲14.4%) ≪▲2.9%≫[+0.4%] ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、　国連への報告においてはエネルギー分野で計上している。 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ 152 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 152 152

廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量 ○ 廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は2005年度比で7.1%減少、2013年度比で0.5%増加、前年度比2.6%増加となっている。 ○ 廃棄物の焼却のうち、燃料代替、発電利用に伴う排出量が全体に占める割合は2016年度時点で57.3%であり、2005年度の54.8%より増加、2013年度の57.2%とは同程度となっている。1990年代半ばより2007年度までは増加傾向にあったが、2008年度以降は増減を繰り返しほぼ横ばいで推移している。廃棄物焼却等合計　2,890万トン (▲7.1%) ≪+0.5%≫[+2.6%] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ ※廃棄物のうち、廃プラスチック類、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 ※ここでの排出量は廃棄物の焼却等によるもので、界面活性剤由来の排出量は含まないため廃棄物全体のCO2排出量とは異なる。 153 153 153 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 153 153

セメント生産量の推移 ○ 非エネルギー起源CO2の主要排出源であるセメントの生産量は1990年代後半以降減少傾向にあり、2016年度は2005年度比24.1%減、2013年度比9.5％減、前年度比1.8%減となっている。 <出典>生産動態統計年報（経済産業省） 154 154 154

【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2Oの合計）
○ 廃棄物の原燃料利用等に伴う温室効果ガス排出量は、2016年度で約1,700万t（CO2換算）で、2005年度と比べると2.8%減少、2013年度と比べると0.6%増加、前年度と比べると2.2％増加となっている。 ○ 廃棄物分野全体の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2016年度で約2,160万t-CO2で、2005年度と比べると19.9%減少、2013年度と比べると3.0%減少、前年度と比べると0.8％増加となっている。廃棄物分野からの排出量 3,870万トン（CO2換算）（▲13.2%）≪▲1.5%≫[+1.5% ] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 155 155 155 155

CH4の排出量の内訳 ○ 2016年度のCH4排出量は前年度から1.1％減少している。燃料からの漏出及び排水処理以外の排出源において前年度から減少しており、特に排出量の減少が大きいのは廃棄物の埋立である。 ○ 2005年度と比べると2016年度のCH4排出量は13.4％減少している。稲作以外は2005年度から減少しており、特に排出量の減少が大きいのは廃棄物の埋め立てである。 ○ 2013年度と比べると2016年度のCH4排出量は5.3％減少している。すべての排出源で2013年度から減少しており、特に排出量の減少が大きいのは稲作と廃棄物の埋め立てである。 CH4全体　3,080万トン（CO2換算）（▲13.4%）≪▲5.3%≫[▲1.1%] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ 156 156 156 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 156 156

廃棄物埋立量の推移 ○ 廃棄物の埋立量は一般廃棄物、産業廃棄物とも減少傾向にあり、 2016年度は2005年度比でそれぞれ77.2%減少、53.4%減少となっている。前年度からは一般廃棄物が7.3%減少、産業廃棄物が0.3%減少で、全体で3.3%減少となっている。 <出典>廃棄物の広域移動対策検討調査、廃棄物等循環利用量実態調査報告書、日本の廃棄物処理（環境省） 157 (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] 157 157

牛の飼養頭数の推移 ○ 農業分野の消化管内発酵、家畜排せつ物の管理からのCH4排出の主要排出源である牛は、飼養頭数が乳用牛、肉用牛とも減少傾向にあり、2016年度は2005年度比でそれぞれ19.1%減少、9.3%減少となっている。前年度からは乳用牛は1.6%減少、肉用牛は0.8%増加となっており、牛全体では0.1%減少となっている。 <出典>畜産統計（農林水産省） (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] 158 158 158

N2Oの排出量の内訳 ○ 2016年度のN2O排出量は前年度から1.4％減となっている。減少量は燃料の燃焼、工業プロセス及び製品の使用の順で大きくなっている。 ○ 2005年度と比べ2016年度のN2O排出量は17.5%減少となっている。その他以外は2005年度から減少しており、工業プロセス及び製品の使用と燃料の燃焼からの排出量の減少量が特に大きくなっている。 ○ 2013年度と比べ2016年度のN2O排出量は4.8%減少となっている。その他以外は2013年度から減少しており、減少量は工業プロセス及び製品の使用、燃料の燃焼の順で大きくなっている。 N2O全体　2,0７0万トン（CO2換算）　(▲17.5%) ≪▲4.8%≫[▲1.4%] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 159 159 159 159

カプロラクタム生産量の推移 ○ 工業プロセス及び製品の使用分野におけるN2Oの主要排出源であるカプロラクタムの生産量は2000年代に入って以降減少傾向にあり、2016年度は2005年度比51.6%減、2013年度比35.4％減、前年度比8.4%減となっている。 <出典>生産動態統計年報（経済産業省） (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比] 160 160 160

代替フロン等4ガスの排出量の推移 ○ 代替フロン等4ガスの排出量は、2004年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2016年の排出量は2005年から74.7%増加、2013年から24.8%増加しており、前年からも7.7％増加となっている。 ○ 2016年の排出量はHFCsが最も大きく、全体の8割以上を占める。HFCsの排出量は2005年から232.6%と大きく増加している一方、他のガスは2005年から減少している。HFCs、PFCsとSF6の排出量は2013年から排出量が増加している一方、NF3の排出量のみ2013年から減少している。代替フロン等4ガス全体　 4,880万トン（CO2換算）　(+74.7%)≪+24.8%≫[+7.7%] (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 161 161 161

(2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞
HFCsの排出量の内訳 ○ HFCsの排出量は近年増加傾向にあり、2016年の排出量は2005年比232.6%、2013年比32.5%増加した。 ○特に、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い業務用冷凍空調機器稼働時の排出量が増加するとともに、廃棄する業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が10年以上3割台にとどまっていること等から継続的に増加しており、2016年の排出量は2005年比338.3%、2013年比34.1%増加した。 ○一方、オゾン層破壊物質であるHCFC-22を製造する際の副生成物であるHFC-23の排出は、2005年に比べて96.0%減少、前年に比べて20.0%減少した。ただし、2013年からは45.5%増加している。 HFCs全体　4,250万トン（CO2換算）　(+232.6%)≪+32.5%≫[+8.3%] (2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞ 162 162 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 162

PFCsの排出量の内訳 ○ 2016年のPFCsの排出量は2005年比で60.9％の減少となっている。特に半導体・液晶製造からの排出量が2005年に比べ大きく減少している。 ○ 2013年比では2.9％の増加、前年比では2.0％となっており、両者とも半導体・液晶製造からの排出量が増加している。 PFCs全体　340万トン（CO2換算） (▲60.9%)≪+2.9%≫ [+2.0%] (2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 163 163 163

半導体製造時のPFC購入量の推移 ○半導体製造におけるPFC購入量は2005年度以降減少傾向にあったが、2014年度以降は増加傾向に転じている。 ○2016年度は、2005年度比約28.2%減、2013年度比約23.3%増、前年度比約7.6%増となっている。 <出典>「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会　　　　　フロン類等対策ワーキンググループ（第12回）‐配布資料」（経済産業省）をもとに作成 164 164 164

SF6の排出量の内訳 ○ 2016年のSF6の排出量は、 2005年比で55.4％の減少となっている。区分別に見ると、半導体・液晶製造、SF6製造、金属生産からの排出量が2005年から特に減少している。 ○ 2013年比では7.2％の増加、前年比では4.7％の増加となっており、両者とも特に金属生産からの排出量が増加している。 SF6全体　230万トン（CO2換算） (▲55.4%) ≪+7.2%≫[+4.7%] (2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 165 165 165

NF3の排出量の内訳 ○ 2016年のNF3の排出量は、 2005年比で56.9％の減少となっている。区分別に見ると、NF3製造からの排出量が65.2％減、半導体・液晶製造からの排出量が12.5％減となっている。 ○ 2013年比では60.8％の減少となっている。区分別に見ると、NF3製造からの排出量が70.9%減少となっている一方、半導体・液晶製造からの排出量が54.6%増加となっている。 ○ 前年比では11.1％の増加となっている。区分別に見ると、半導体・液晶製造からの排出量が21.5%、NF3製造からの排出量が6.8%増加となっている。 NF3全体　60万トン（CO2換算） (▲56.9%) ≪▲60.8%≫[+11.1%] (2005年比) ≪2013年比≫[前年比]＜全体に占める割合(最新年)＞ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 166 166 166

世界の蛍石生産量の推移 ○ フロンガスの原料となる蛍石の2016年の世界全体の生産量は前年から減少している。
○ 蛍石の生産量が最も多いのは中国で、2016年の生産量（4,200千トン）は世界全体の生産量（6,400千トン）の半分以上を占めている。次に生産量が多いのはメキシコで1,000千トンとなっている。この2カ国で世界全体の生産量の8割程度を占めることとなる。 <出典>　Minerals Yearbook、Mineral Commodity Summaries（USGS）をもとに作成 167 167 167

（参考資料）エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 168 168

エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
○ 具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量変化分を定量的に算定する方法を用いた。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】　《例》エネルギー起源CO2総排出量の場合 CO2排出原単位要因エネルギー消費原単位要因 1人あたり GDP要因人口要因活動量要因 169 169

エネルギー起源CO2排出量全体 170 170

エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
○ 2007年度までは、経済成長や原発の一時的な停止などにより前年度から排出量が増加している年が多くみられたが、2008年度・2009年度に世界的な経済危機の影響で排出量は大きく減少した。2010年度に景気回復で大きく増加に反転した後、2011年度・2012年度は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電が増加したことにより排出量は大きく増加した。一方で、東日本大震災後における節電や省エネの進展、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働などにより2014年度以降は排出量の減少が続いている。【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】　　　　 ※　環境省の増減要因分析結果 CO2排出原単位要因エネルギー消費原単位要因 1人あたり GDP要因人口要因 171 171

エネルギー起源CO2排出量の増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は1,960万tCO2減少している。最も大きな減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因」で、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因」が続く。一方、経済成長による「1人あたりGDP要因」が増加要因となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・工場・事業所・家庭　で使用する燃料種・産業構造の転換・省エネ・節電への取組・気温の変化・発熱量の変化・人口・経済発展 ※　環境省の増減要因分析結果 172 172

エネルギー起源CO2排出量の増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は1億750万tCO2減少している。最も大きな減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因」で、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因」が続く。一方、経済成長による「1人あたりGDP要因」が増加要因となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・工場・事業所・家庭　で使用する燃料種・産業構造の転換・省エネ・節電への取組・気温の変化・発熱量の変化・人口・経済発展 ※　環境省の増減要因分析結果 173 173

エネルギー起源CO2排出量の増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は7,030万tCO2減少している。最も大きな減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因」で、人口の減少による「人口要因」が続く。一方、最も大きな増加要因は、東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が上昇したことなどによる「CO2排出原単位要因」で、次いで経済成長による「1人あたりGDP要因」が続く。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・工場・事業所・家庭　で使用する燃料種・産業構造の転換・省エネ・節電への取組・気温の変化・発熱量の変化・人口・経済発展 ※　環境省の増減要因分析結果 174 174

エネルギー転換部門（事業用発電） 175 175

エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
○ 2008年度・2009年度には世界的な経済危機の影響で電力需要が減少し排出量が減少したものの、2010年度は景気の回復に伴う電力需要の増加の影響を受け再び増加に転じた。 2011年度・2012年度は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電が増加したことにより排出量が大きく増加したものの、東日本大震災後における節電や省エネの進展、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働などにより、2014年度・2015年度は排出量が減少した。 ○ 「電気事業法等の一部を改正する法律」に伴い、2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電の項目に移行した。これは2015年度と2016年度の間の発電電力量の増加及び発電効率の悪化などの一因となっている。リーマンショックによる景気後退柏崎刈羽　原発の停止原発の不正隠し問題に起因する停止夏の猛暑・渇水火力発電増加 ※ 環境省の増減要因分析結果【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　（燃料種別）CO2排出原単位要因燃料構成要因（発電種別）発電効率要因電源構成要因 176 発電電力量要因 176

エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）（2015年度→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量が3,250万tCO2増加している。最も大きい増加要因は、発電効率の悪化による「発電効率要因」であり、発電電力量の増加による「発電電力量要因」が続く。一方で、主な減少要因は、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「電源構成要因」である。 ○ 「電気事業法等の一部を改正する法律」に伴い、2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電の項目に移行した。これは2015年度と2016年度の間の発電電力量の増加及び発電効率の悪化などの一因となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・発電電力量・発電で使用する　燃料種・電源構成・燃料の炭素排出係数・発電効率 ※　環境省の増減要因分析結果 177 177

エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）（2013年度→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は1,800万 tCO2減少している。最も大きな減少要因は再生可能エネルギーの普及や原発再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「電源構成要因」であり、発電電力量の増加による「発電電力量要因」が続く。一方、最も大きな増加要因は、発電効率の悪化による「発電効率要因」である。 ○ 「電気事業法等の一部を改正する法律」に伴い、2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電の項目に移行した。これは2015年度以前と2016年度の間に発電電力量の増加及び発電効率の悪化などの影響を及ぼしている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・発電電力量・発電で使用する　燃料種・電源構成・燃料の炭素排出係数・発電効率 ※　環境省の増減要因分析結果 178 178

エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）（2005年度→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は9,250万 tCO2増加している。主な増加要因は、東日本大震災後の原発停止の影響で電源構成に占める火力発電の割合が上昇したことなどによる「電源構成要因」であり、発電電力量の増加による「発電電力量要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は、発電効率の改善による「発電効率要因」でる。 ○ 「電気事業法等の一部を改正する法律」に伴い、2015年度まで業務その他部門に計上されていた独立系発電事業者（IPP）や産業部門及び業務その他部門において自家用発電設備を有していた事業者の一部が、エネルギー転換部門内の事業用発電の項目に移行した。これは2015年度以前と2016年度の間に発電電力量の増加及び発電効率の悪化などの影響を及ぼしている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・発電電力量・発電で使用する　燃料種・電源構成・燃料の炭素排出係数・発電効率 ※　環境省の増減要因分析結果 179 179

産業部門 180 180

製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 製造業部門のCO2排出量は生産活動（経済活動要因）が増減に大きく影響しており、2008年度・2009年度は世界的な経済危機に伴う景気後退により排出量は大きく減少したが、 2010年度には景気回復により排出量が大きく増加した。2011年度以降は震災後の原発稼働停止に伴う火力発電の増加により排出量は増加したが、2014年度以降は節電や省エネの進展、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働などにより排出量は減少している。 ※製造業は工場などで原材料から別の新しい製品を作る業種。非製造業（農林水産業、鉱業、建設業）は含まない火力発電増加節電バブル崩壊後の景気後退 ITバブル崩壊同時多発テロ ※ 環境省の増減要因分析結果アジア経済危機国内金融危機世界的な経済危機による景気後退【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 181 CO2排出原単位要因（購入電力） CO2排出原単位要因（自家発） CO2排出原単位要因（自家用蒸気） CO2排出原単位要因（その他燃料）エネルギー消費原単位要因構造要因経済活動要因 181

製造業部門のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○前年度との比較では排出量は1,440万tCO2減少している。最も大きい減少要因は、設備・機器効率の改善やプロセスの合理化等による「エネルギー消費原単位要因」で、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因（購入電力）」、燃料種の転換等に伴う「CO2排出原単位要因（自家発）」が続いている。一方で、主な増加要因は生産活動の増加による「経済活動要因」となっている。 ※製造業は工場などで原材料から別の新しい製品を作る業種。非製造業（農林水産業、鉱業、建設業）は含まない吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（火力、再エネ、原子力等）・燃料の炭素排出係数・工場で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用発電で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用蒸気の発生に使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・工場における省エネ・節電対策への取組・生産の効率化・産業構造の変化・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 182 182

製造業部門のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○2013年度との比較では排出量は4,930万tCO2減少している。最も大きな減少要因は震災後の電力需給逼迫をきっかけとした工場における省エネ・節電の取組等の進展による「エネルギー消費原単位要因」で、次いで、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因（購入電力）」、エネルギー消費原単位のより小さい業種への転換を含む産業構造の変化による「構造要因」と続いている。 ※製造業は工場などで原材料から別の新しい製品を作る業種。非製造業（農林水産業、鉱業、建設業）は含まない吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（火力、再エネ、原子力等）・燃料の炭素排出係数・工場で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用発電で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用蒸気の発生に使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・工場における省エネ・節電対策への取組・生産の効率化・産業構造の変化・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 183 183

製造業部門のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○2005年度との比較では排出量は4,340万tCO2減少している。最も大きい減少要因は世界的な金融危機等に起因する生産活動の低下による「経済活動要因」で、次いで各種地球温暖化・省エネ対策に加え、省エネ震災後の電力需給逼迫をきっかけとした工場における省エネ・節電への取組の進展等による「エネルギー消費原単位要因」、エネルギー消費原単位のより小さい業種への転換を含む産業構造の変化による「構造要因」と続いている。一方、最も大きい増加要因は、東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が上昇したことなどによる「CO2排出原単位要因（購入電力）」となっている。 ※製造業は工場などで原材料から別の新しい製品を作る業種。非製造業（農林水産業、鉱業、建設業）は含まない吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（火力、再エネ、原子力等）・燃料の炭素排出係数・工場で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用発電で使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・自家用蒸気の発生に使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・工場における省エネ・節電対策への取組・生産の効率化・産業構造の変化・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 184 184

非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 2000年代初頭までは生産活動（経済活動要因）の低下により排出量が減少する年度が多く、2009年度は景気後退により生産活動が低迷した一方で、エネルギー消費原単位が悪化したため、排出量は増加した。2011年度は震災後の原発稼働停止に伴う火力発電の増加により排出量は増加したが、2012年度・2013年度とエネルギー消費原単位が改善し、排出量は減少した。2015年度以降は生産活動は低下傾向にあるが、エネルギー消費原単位が悪化傾向にあり、排出量は増減を繰り返している。 ※非製造業には製造業ではない産業である農林水産業、鉱業、建設業が含まれる。アジア経済危機国内金融危機 ITバブル崩壊同時多発テロバブル崩壊後の景気後退世界的な経済危機による景気後退【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※　環境省の増減要因分析結果 CO2排出原単位要因（電力） CO2排出原単位要因（その他燃料）エネルギー消費原単位要因経済活動要因 185 185

非製造業部門のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は50万tCO2減少している。最も大きい減少要因は主に農林水産業での生産活動の低下による「経済活動要因」である。一方、増加要因は生産効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」である。 ※非製造業には製造業ではない産業である農林水産業、鉱業、建設業が含まれる。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等）・燃料の炭素排出係数・使用する　燃料種・省エネ対策への取組・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 186 186

非製造業部門のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は10万tCO2増加している。主な増加要因は生産効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、主な減少要因は主に農林水産業での生産活動の低下による「経済活動要因」である。 ※非製造業には製造業ではない産業である農林水産業、鉱業、建設業が含まれる。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等）・燃料の炭素排出係数・使用する　燃料種・省エネ対策への取組・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 187 187

非製造業部門のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は510万tCO2減少している。減少要因は継続的な生産活動の低下による「経済活動要因」である。一方、主な増加要因は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が上昇したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」である。 ※非製造業には製造業ではない産業である農林水産業、鉱業、建設業が含まれる。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等）・燃料の炭素排出係数・使用する　燃料種・省エネ対策への取組・生産活動 ※　環境省の増減要因分析結果 188 188

運輸部門 189 189

運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
○ 1990年代前半から中盤にかけては乗用車の大型化や自動車保有台数の増加により排出量は増加傾向であったが、トップランナー基準導入やグリーン税制導入等により 2003年度より減少傾向に転じている。特に2013年度以降は、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で燃費の改善が進んでいることにより、排出量は減少している。 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。乗用車の大型化　（1990年代前半～中盤）トップランナー基準導入グリーン税制導入トップランナー基準改訂 ※　環境省の増減要因分析結果【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位要因（電力） CO2排出原単位要因（その他燃料）エネルギー消費原単位要因分担率要因旅客輸送量要因 ※自動車輸送量のうち営業用乗用車の2009年度以前の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、時系列上の連続性がなくなったため、接続係数による換算値を使用。 190 190

運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は60万tCO2減少している。主な減少要因は、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大に伴い燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、主な増加要因は乗用車保有台数の増加や１台当たり走行量の増加に伴い輸送量が増加したことによる「旅客輸送量要因」となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・輸送量・燃料の炭素排出係数・輸送機関で　使用する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 191 191

運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は650万tCO2減少している。ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大に伴い燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、モーダルシフト等により輸送量に占める自動車の割合が減少したことによる「分担率要因」が続いている。一方、増加要因は乗用車保有台数の増加や1台当たり走行量の増加に伴い輸送量が増加したことによる「旅客輸送量要因」となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・輸送量・燃料の炭素排出係数・輸送機関で　使用する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 192 192

運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は1,650万tCO2減少している。従来型車の燃費改善に加え、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で、自動車のストック燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、モーダルシフト等により輸送量に占める自動車の割合が減少したことによる「分担率要因」が続いている。一方、最も大きな増加要因は、東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が上昇したことなどによる「 CO2排出原単位要因（電力）」となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※旅客：住宅・工場・事業所の外部における人とその直接の携行荷物の移動・輸送が対象。自家用乗用車、営業用乗用車、バス、二輪車、旅客鉄道、旅客船舶、旅客航空が含まれる。・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギー　の導入量・輸送量・燃料の炭素排出係数・輸送機関で　使用する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 193 193

旅客自動車（乗用車）部門のCO2排出量増減要因の推移
○ 1990年代前半から中盤にかけて乗用車の大型化や自動車保有台数の増加により排出量は増加傾向であったが、トップランナー基準導入やグリーン税制導入等により 2002年度以降は減少傾向に転じている。特に2013年度以降は、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で燃費の改善が進んでいる。乗用車の大型化　（1990年代前半～中盤）トップランナー基準改訂トップランナー基準導入グリーン税制導入 ※　環境省の増減要因分析結果【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 CO2排出原単位要因エネルギー消費原単位要因輸送量要因 194 194

旅客自動車（乗用車）部門のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は20万tCO2減少している。主な減少要因は、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因は乗用車保有台数の増加や1台当たり走行量の増加に伴う総走行距離の増加による「走行距離要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・旅客自動車で使用　する燃料種・走行距離・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法 ※　環境省の増減要因分析結果 195 195

旅客自動車（乗用車）部門のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は520万tCO2減少している。主な減少要因はハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因は乗用車保有台数の増加や1台当たり走行量の増加に伴う総走行距離の増加による「走行距離要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・旅客自動車で使用　する燃料種・走行距離・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法 ※　環境省の増減要因分析結果 196 196

旅客自動車（乗用車）部門のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は1,390万tCO2減少している。減少要因は、従来型車の燃費改善に加え、ハイブリッド車や軽自動車の普及拡大で、自動車のストック燃費の改善が進んだこと等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、主な増加要因は乗用車保有台数の増加や1台当たり走行量の増加に伴う総走行距離の増加による「走行距離要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・旅客自動車で使用　する燃料種・走行距離・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法 ※　環境省の増減要因分析結果 197 197

運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
○ 1990年代後半以降から営自転換やトラックの大型化等に加え、トップランナー基準導入やグリーン税制導入によるエネルギー消費原単位の改善に伴い、排出量は減少傾向であった。2008年度・2009年度には世界的な経済危機に伴う景気後退により輸送量が大きく減少し、さらに排出量が減少した。2010年度には景気回復による輸送量の増加により排出量はやや増加したものの、2011年度は震災の影響や景気の低迷により再び輸送量が減少し排出量も減少した。2012年度以降は横ばいから減少傾向にある。 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。小型貨物車のトップランナー基準改訂営自転換・大型化の進展　（1990年代後半～）小型貨物車の　トップランナー基準導入グリーン税制導入重量車のトップランナー基準導入世界的な経済危機による景気後退 ※　環境省の増減要因分析結果【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位要因（電力） CO2排出原単位要因（その他燃料）エネルギー消費原単位要因分担率要因貨物輸送量要因 198 ※自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2009年度以前の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、時系列上の連続性がなくなったため、接続係数による換算値を使用。 198

運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は140万tCO2減少している。主な減少要因は輸送の効率化や燃費の改善による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因は経済成長に伴う輸送量の増加による「貨物輸送量要因」が最も大きく、自動車輸送割合の増加による「分担率要因」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。・燃料の炭素排出係数・電源構成・再生可能エネルギー　の導入量・輸送機関で　使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 199 199

運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 年度との比較では排出量は210万tCO2減少している。消費の低迷や建設投資の減少に伴う貨物輸送量の減少よる「貨物輸送量要因」が最も大きな減少要因となっており、輸送の効率化や燃費の改善による「エネルギー消費原単位要因」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。・燃料の炭素排出係数・電源構成・再生可能エネルギー　の導入量・輸送機関で　使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 200 200

運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は1,260万tCO2減少している。世界的な経済危機や震災影響などの影響を受けたと考えられる輸送量の減少による「貨物輸送量要因」が最も大きな減少要因となっており、輸送の効率化や燃費の改善による「エネルギー消費原単位要因」が続いている。一方、最も大きな増加要因は、小口輸送の進展に伴い輸送量に占める貨物自動車の割合が増えたことによる「分担率要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例 ※貨物：住宅・工場・事業所の外部における主として物の移動・輸送が対象。貨物自動車、貨物鉄道、貨物船舶、貨物航空が含まれる。・燃料の炭素排出係数・電源構成・再生可能エネルギー　の導入量・輸送機関で　使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※　環境省の増減要因分析結果 201 201

貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
○ 1990年代後半以降から自営転換やトラックの大型化等に加え、トップランナー基準導入やグリーン税制導入によるエネルギー消費原単位の減少に伴い、排出量は減少傾向であった。2008年度・2009年度には世界的な経済危機に伴う景気後退により輸送量が大きく減少し、さらに排出量が減少した。2010年度には景気回復による輸送量の増加により、排出量は増加したものの、2011年度は震災の影響や景気の低迷により、再び輸送量が減少し、排出量も減少、2012年度以降は横ばいから減少傾向にある。自営転換・大型化の進展　（1990年代後半～）小型貨物車の　トップランナー基準導入重量車のトップランナー基準導入小型貨物車のトップランナー基準改訂 ※　環境省の増減要因分析結果【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2015年度値は接続係数による換算値を使用。 CO2排出原単位要因エネルギー消費原単位要因輸送量要因 202 202

貨物自動車部門のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は140万tCO2減少している。主な減少要因は、自動車一台当たりの積載率の改善やトラックの燃費改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因は輸送量の増加による「輸送量要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・貨物車で使用　する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量 ※　環境省の増減要因分析結果 203 203

貨物自動車部門のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は180万tCO2減少している。消費の低迷や建設投資の減少に伴う貨物輸送量の減少による「輸送量要因」が最も大きな減少要因となっており、一台当たりの積載率の改善やトラックの燃費改善等による「エネルギー消費原単位要因」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・貨物車で使用　する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量 ※　環境省の増減要因分析結果 204 204

貨物自動車部門のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は1,170万tCO2減少している。一台当たりの積載率の改善やトラックの燃費改善等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因となっており、世界的な経済危機や震災影響などの影響を受けたと考えられる輸送量の減少による「輸送量要因」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・貨物車で使用　する燃料種・燃費の改善・悪化・道路の渋滞状況・運転方法・輸送量 ※　環境省の増減要因分析結果 205 205

業務その他部門 206 206

業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
　○2007年度までは、業務床面積の拡大や原発の一時的な停止などにより前年度から排出量が増加している年が多くなっているが、2008年度・2009年度に世界的な経済危機で景気が悪化したことにより排出量は大きく減少した。2011年度～2013年度は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電が増加したことにより排出量は大きく増加した。一方で、東日本大震災後における節電や省エネの進展、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働などにより、2014年度以降は排出量の減少が続いている。原発の停止による火力発電増加福島第一、福島第二、柏崎刈羽原発の停止に伴う火力発電増加柏崎刈羽原発、志賀原発停止に伴う火力発電増加渇水による水力発電量の低下猛暑・厳冬家電トップランナー基準導入暖冬節電 ※ 環境省の増減要因分析結果世界的な経済危機【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出原単位要因（電力） CO2排出原単位要因（その他燃料）エネルギー消費原単位要因（気候以外）業務床面積要因気候要因 207 207

業務その他部門のCO2排出量増減要因（2015→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量は370万tCO2減少している。排出量の減少要因のうち最も大きいのは省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働の増加で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、増加要因は前年度と比較した夏期の高温・冬季の低温などによる「気候要因」が最も大きくなっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・業務床面積・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・OA機器等の保有台数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温 ※　環境省の増減要因分析結果 208 208

業務その他部門のCO2排出量増減要因（2013→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は1,790万tCO2減少している。最も大きな減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働の増加で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、最も大きな増加要因は業務床面積の増加による「業務床面積要因」となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・業務床面積・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・OA機器等の保有台数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温 ※　環境省の増減要因分析結果 209 209

業務その他部門のCO2排出量増減要因（2005→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は260万tCO2減少している。最も大きな減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」である。一方、最も大きな増加要因は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が上昇したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」で、次いで業務床面積の増加による「業務床面積要因」となっている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・使用する燃料種・燃料の炭素排出係数・業務床面積・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・OA機器等の保有台数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温 ※　環境省の増減要因分析結果 210 210

家庭部門 211 211

家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 家庭部門の排出量は2012年度まで増加傾向を示していた。2007年度までは、家庭用機器の増加・多様化・大型化に伴うエネルギー消費原単位の悪化や原発の一時的な停止などにより前年度から排出量が増加した年が多くみられた。2011年度・2012年度は東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電が増加したことにより排出量が大きく増加した。 2013年度以降は東日本大震災後における節電や省エネの進展、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働に伴う電力のCO2排出原単位の改善等により排出量が減少していた。しかし、2016年度は前年度と比較し夏季の気温が高く冬季の気温が低かった事等により排出量が増加に転じた。原発の停止による火力発電増加福島第一、福島第二、柏崎刈羽原発の停止に伴う火力発電増加柏崎刈羽原発、志賀原発停止に伴う火力発電増加渇水による水力発電量の低下猛暑・厳冬家電トップランナー基準導入暖冬 ※　環境省の増減要因分析結果節電【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、　他の要因分とは推計手法が異なる。エネルギー消費原単位要因（気候以外）世帯数要因 CO2排出原単位要因（電力）（その他燃料）気候要因世帯当たり人員要因 212 212

家庭部門のCO2排出量増減要因（2015年度→2016年度）
○ 前年度との比較では排出量が100万tCO2増加している。最も大きい増加要因は、前年度より夏季の気温が高く、冬季の気温が低かったことによる「気候要因」であり、世帯数の増加による「世帯数要因」が続いている。一方で、主な減少要因は、世帯当たりの人員数減少による「世帯当たり人員要因」で、省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・家庭で使用する燃料種・世帯数・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・家電の保有台　数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温・世帯当たり人員 ※　環境省の増減要因分析結果 213 213

家庭部門のCO2排出量増減要因（2013年度→2016年度累計）
○ 2013年度との比較では排出量は1,710万tCO2減少している。最も大きい減少要因は省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、世帯当たり人員の減少による「世帯当たり人員要因」、再生可能エネルギーの普及や原発再稼働の増加で電源構成に占める火力発電の割合が低下したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、最も大きな増加要因は世帯数の増加による「世帯数要因」である。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・家庭で使用する燃料種・世帯数・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・家電の保有台　数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温・世帯当たり人員 ※　環境省の増減要因分析結果 214 214

家庭部門のCO2排出量増減要因（2005年度→2016年度累計）
○ 2005年度との比較では排出量は1,420万tCO2増加している。最も大きい増加要因は、東日本大震災後の原発停止の影響で電源構成に占める火力発電の割合が上昇したことなどによる「CO2排出原単位要因（電力）」であり、世帯数の増加による「世帯数要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は世帯当たり人員の減少による「世帯当たり人員要因」で、省エネ型機器の普及や節電などによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が続いている。吹出しの内容：各要因に影響する要素の一例・燃料の炭素排出係数・家庭で使用する燃料種・世帯数・電源構成・燃料の炭素排出係数・再生可能エネルギーの導入量・家電の保有台　数・種類数・電気機器の効率・省エネ・節電への取組・夏季・冬季の気温・世帯当たり人員 ※　環境省の増減要因分析結果 215 215

エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ 216 216

エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2015→2016年度）
（単位：万tCO2）部門活動量要因原単位要因気候要因増減量合計活動量指標増減量（うち電力以外の CO2排出原単位）（うち電力のCO2排出原単位）（うちエネルギー消費原単位）家庭世帯数 +180 -330 -10 +60 -370 +250 +100 業務その他業務床面積 +170 -900 -200 -690 +360 産業鉱工業生産指数等 -1,670 -500 -490 -680 - -1,490 運輸旅客輸送量 +160 (+240) -220 (-140) (-10) (-) (-120) -60 (+100) 貨物 +120 (+230) -260 (+180) +0 (+0) -140 (+400) エネルギー転換 2次エネルギー生産量 +310 -310 -0 エネルギー起源CO2合計－ +1,120 -3,700 -850 -650 -2,220 +610 -1,960 夏季・冬季の気温省エネの進展・節電への取り組み等燃費の改善再エネ導入、原子力の発電量増加等による CO2排出原単位改善注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因。四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。　　「うち電力のCO2排出原単位」は購入電力のみで、自家発電は「うち電力以外のCO2排出原単位」に含まれる。　　ただし、エネルギー転換部門のみ、「うち電力以外のCO2排出原単位」に購入電力のCO2排出原単位も含まれる。　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字。 ※　環境省の増減要因分析結果 217 217

エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2013→2016年度累計）
（単位：万tCO2）部門活動量要因原単位要因気候要因増減量合計活動量指標増減量（うち電力以外の CO2排出原単位）（うち電力のCO2排出原単位）（うちエネルギー消費原単位）家庭世帯数 +520 -1,850 ＋10 -580 -1,280 -380 -1,710 業務その他業務床面積 +410 -2,770 -30 -1,010 -1,720 -140 -2,500 産業鉱工業生産指数等 -610 -4,320 -650 -1,080 -2,590 - -4,930 運輸旅客輸送量 +220 (+630) -870 (-2,020) -40 (+90) (-) -790 (-2,110) (-1,390) 貨物 -170 (-570) (-600) -10 (+40) +0 (-640) -210 (-1,170) エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -220 -540 -760 エネルギー起源CO2合計－ +150 -10,380 -1,260 -2,710 -6,410 -520 -10,750 省エネの進展・節電への取り組み等生産活動の低下燃費の改善再エネ導入、原子力の発電量増加等による CO2排出原単位改善注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因。四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。　　「うち電力のCO2排出原単位」は購入電力のみで、自家発電は「うち電力以外のCO2排出原単位」に含まれる。　　ただし、エネルギー転換部門のみ、「うち電力以外のCO2排出原単位」に購入電力のCO2排出原単位も含まれる。　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字。 ※　環境省の増減要因分析結果 218 218

エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2005→2016年度累計）
（単位：万tCO2）部門活動量要因原単位要因気候要因増減量合計活動量指標増減量（うち電力以外の CO2排出原単位）（うち電力のCO2排出原単位）（うちエネルギー消費原単位）家庭世帯数 +2,180 -230 -120 +3,480 -3,590 -520 +1,420 業務その他業務床面積 +1,500 -1,690 +290 +3,630 -5,600 -70 -260 産業鉱工業生産指数等 -4,220 -620 -610 +3,270 -3,280 - -4,840 運輸旅客輸送量 +50 (+630) (-2,020) +160 (+90) +210 (-) -2,060 (-2,110) -1,640 (-1,390) 貨物 -1,040 (-570) -220 (-600) +70 (+40) +10 -290 (-640) -1,260 (-1,170) エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -1,300 +850 -450 エネルギー起源CO2合計－ -2,840 -3,600 +630 +10,590 -14,830 -590 -7,030 世帯数の増加省エネの進展・節電への取り組み等業務床面積の増加生産活動の低下燃費の改善・輸送効率の向上輸送量の減少火力発電増加によるCO2排出原単位上昇エネルギー生産量の減少注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因。四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。　　「うち電力のCO2排出原単位」は購入電力のみで、自家発電は「うち電力以外のCO2排出原単位」に含まれる。　　ただし、エネルギー転換部門のみ、「うち電力以外のCO2排出原単位」に購入電力のCO2排出原単位も含まれる。　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字。 ※　環境省の増減要因分析結果 219 219

2016年度（平成28年度）温室効果ガス排出量（確報値）について環　境　省 1 1.

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