ＰＰＰ・ＰＦＩ事業 成功するプロジェクト 成功する提案

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1 ＰＰＰ・ＰＦＩ事業 成功するプロジェクト 成功する提案
２０１８．１２ 福岡、広島開催 一般社団法人　国土政策研究会　 理事　伊庭　良知

2 公民連携のとらえ方 行財政改革 公民連携手法による公共発注 できるだけ できるだけ 職員の無駄な業務を省く 税金を無駄に使わない H24以降
安い企業選定 金額入札 高くても 品質確保 総合評価一般競争入札 無駄の削除 包括発注（施設・業務・時間） 民間活力（知恵・資金・事業） 公民連携による発注（ＰＦＩ等） 戦後 公共発注：時代とともに移り変わっていく H24以降 特に

3 紫波町：図書館・ホールを集客施設利用：オガール
公民連携って、いろいろ 民間人がボランティアで 被害者支援 八王子 八王子市 教育委員会 支援決定 harenohi事件 支援 安井道頓・道ト 大阪城南の発展には堀 民間が企画・認可申請 民間資金で掘削 経済効果とビジネス 周辺に芝居小屋など展開 豊臣政権で着工 徳川政権が認可 支援（民間が辞退） 道頓堀 支援申し出 民側が辞退 土地を拝領 大阪：心斎橋・淀屋橋 高知：はりまや橋 民間に力のある地域 我が町は自分が作る それがビジネス発展につながる 江戸のように未開拓地域 官主導でまちつくり 武家経済 集客効果で民間を誘致 紫波町：図書館・ホールを集客施設利用：オガール

4 公民連携の時系列のありかた 時間の経過 従来の発注 基本構想検討 発注形態検討 設計発注 建設発注 維持管理発注 行政側で作業
コンサル委託（検討は1コンサルの数人の担当者） 設計・建設一体型発注 設計・建設・維持管理一体型発注 実施方針 公表 募集要項 公表 提案 提出 事業者 決定 すべての業務（事業） 一括受託（事業契約） 新しい官民連携手法 プラットフォーム（地域・県・市町村） 事前サウンディング 競争的対話 技術提案・交渉方式 民間提案手法 民間企業コンソーシャムチーム w/金融・保険 異業種・多機能企業チーム 事業推進に必要な能力を有する企業チーム 設計・建設・維持管理・運営・企画など事業を 包括的・長期的にチームで受託：SPC設立

5 公有資産活用のトレンド 計画の推進 すべての計画・長期の計画 必要？ 統合・総合的なアクションプラン 公有資産総合管理計画
なにに、いつ、必要かの明確化 必要？ 公有資産総合管理計画 長期の 資金需給の 見える化 売却：売れるなら売る 売れないなら無償譲渡： 　　　　それでも以降固定資産税収入 長期の計画 資金の見通し 縦割りの管理から総合管理 統合管理組織 資産管理の無駄の 排除 不要な資産 統廃合・合理化に よる減資産化対象施設 活用の計画 計画・企画自体の公民連携 プラットフォーム構成 産官学金：関係者で検討の場 特に実際の事業者候補発掘・参加誘導 個別管理の無駄 事業者選定の無駄 不要資産保有の無駄 民間排除の無駄 民間にできること 管理計画・不要資産リスト公表 民間提案の公募：提案受付窓口の設定

6 料金徴収型インフラストック （自民党 日本経済再生本部 中間提言（H25年5月10日）
有料道路、上下水道、空港 港湾、住宅、給食センター、図書館、公民館、美術館、博物館、スポーツ施設、宿泊施設など 運営権設定など、民間活力の活用が特に考えられる分野

7 運営権事業の概要・とらえ方の視点 基本 民営化 稼ぐんだから 運営権料 という名の 施設使用料を 払ってね！ でもまあ
資産まで買い取れはちょっと民間も大変だし 公共で所有のまま（公共的施設だし） 公有資産を使って稼いでね！ 稼ぐんだから 運営権料 という名の 施設使用料を 払ってね！ 負担と業務 住民の利用料金から利用料の受け取り 運営権料の支払い （赤字の場合は持参金付き） 自治体は住民の利用料金から施設使用料受取 空港の場合は営業の余地、上下水道は困難 空港の運営 航空ネットワークの拡充 道内観光の振興策 地域の振興策 営業活動 お客を 増やして！

8 浜松市下水道運営権概要

9 北海道内空港運営権 742　北海道内７空港特定運営事業等 国4空港と北海道・旭川・帯広 一括して募集要項

10 料金徴収型インフラストック （自民党 日本経済再生本部 中間提言（H25年5月10日）
有料道路、上下水道、空港 港湾、住宅、給食センター、図書館、公民館、美術館、博物館、スポーツ施設、宿泊施設など 運営権設定など、民間活力の活用が特に考えられる分野

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12 資産まで買い取れはちょっと民間も大変だし
空港運営権事業の概要・とらえ方の視点 基本 民営化 でもまあ 資産まで買い取れはちょっと民間も大変だし 公共で所有のまま（公共的施設だし） 公有資産を使って稼いでね！ 稼いだら 運営権料 という名の 施設使用料を 払ってね！ 負担と業務 既存企業の株式の引き取り（180億円＋α） 運営権料の支払い （赤字の場合は持参金付き） 国4空港：最低24億×30年=720億円 地方３空港：持参金の提案してね！ 空港の運営 航空ネットワークの拡充 道内観光の振興策 地域の振興策 営業活動 お客を 増やして！

13 運営権事業：誰でも参入できるＭ＆Ａ案件です。
ハードを買わなくていい（公共資産のまま）なので、さらにやりやすい 運営権とは・・ 公共事業を 買い取るＭ＆Ａ 資産は買わずに 経営・営業だけ 資産利用料を払う。 会社の買収：空港管理会社の買収（株式を177億円強で買い取り） 運営の買収：国4空港（1時金0円以上、割賦24憶×30年）以上 運営の買収：地方3空港：要求するサービス対価を提案する。 自分たちで設定する利用料・家賃収入で毎年24億円以上の税引き前利益を上げればいい。 地方3空港は、赤字分をきちんと見積もって、自治体から受け取る。稼げる工夫があればさらによい。

14 公共の資産を使ってやる完全な自主事業 事業参入の考え方：チームに必要な能力
空港運営 業務 航空管制とか運行管理・税関 今運営できてる：職員:居ぬきで使える 航空機運行運営 今運営できてる：航空会社がやってる 警備・保安・顧客対応 今運営できてる：外注・アウトソーシング 空港施設 管理 滑走路・エプロンとか 計画・点検・補修・更新・増設 保安等・レーダーとか 計画・点検・補修・更新・増設 ビル 管理 商業ビル：テナント誘致 商業・オフィスビル不動産業 清掃・警備・維持管理 ビル管理業務 営業活動 航空便の増加活動 LCCの誘致や新たな航空路線開発 乗降客・訪問客の増加活動 観光振興：入れ込み客の増加活動 地域経済の活性化：ビジネス客増加活動

15 誰でもできるアウトソーシング事業 空港運営業務 もちろん能力無い 今運営している人たち 海外の運営企業 など 自社：業種関係ない
国職員の派遣を要求 何も 能力無い 企業 でも 航空機運航・旅客貨物対応・機材繰り 航空会社がやる 警備・税関 警備会社に委託・国税庁が実施 給油 給油企業に委託 その他業務があっても だれかやれる人がいる アウトソーシング事業

16 誰でもできるアウトソーシング事業 空港施設管理 もちろん能力無い 場合でも 建設・設備業界なら 自社でできるかも
自社：業種関係ない 空港施設管理 もちろん能力無い 場合でも 建設・設備業界なら 自社でできるかも すでにどこかの空港で従事している企業は 自分でチーム編成 強みとして他のチームに参加営業 滑走路・エプロン・駐機場 点検・維持管理・更新・増設・計画 アウトソーシングもできる 自社でやることもできる 何も 能力無い 企業 でも 能力あれば なおさら レーダー・管制機器・通信機器・照明 点検・維持管理・更新・改善 アウトソーシングもできる 自社でやることもできる その他業務があっても だれかやれる人がいる アウトソーシング事業

17 誰でもできるアウトソーシング事業 空港ビル施設管理 もちろん能力無い 場合でも 建設・ビル管業界なら 自社でできるかも
自社：業種関係ない 空港ビル施設管理 もちろん能力無い 場合でも 建設・ビル管業界なら 自社でできるかも すでにどこかの空港で従事している企業は 自分でチーム編成 強みとして他のチームに参加営業 商業ビルの管理運営 点検・維持管理・更新・増設・計画 テナント募集・イベント アウトソーシング・自社 何も 能力無い 企業 でも 能力あれば なおさら 工業用建物管理 倉庫・物流・格納庫・整備工場 企画・営業・設計・建設 アウトソーシング・自社 その他業務があっても だれかやれる人がいる アウトソーシング事業

18 誰でもできるアウトソーシング事業 営業活動 もちろん能力無い 場合でも すでにどこかの空港で従事している企業は 自分でチーム編成
自社：業種関係ない 営業活動 もちろん能力無い 場合でも すでにどこかの空港で従事している企業は 自分でチーム編成 強みとして他のチームに参加営業 航空機乗り入れ営業 ＬＣＣや新たな航路企画 アウトソーシング・自社 何も 能力無い 企業 でも 能力あれば なおさら 地域観光振興 地域の観光コンテンツ開発 企画・営業・自治体折衝・観光業界 アウトソーシング・自社 地域産業振興・経済振興 地域の産業誘致・地域経済振興支援 企画・営業・自治体折衝・企業誘致活動 アウトソーシング・自社 その他業務があっても だれかやれる人がいる アウトソーシング事業

19 福岡空港運営権 2次審査参加チーム

20 急激な変化が起きてる 例えば、下水でみると 浜松下水道経緯 民主党政権下で 改正 平成２４年１２月 自公政権成立 平成２５年 中間提言

21 料金徴収型インフラストック （自民党 日本経済再生本部 中間提言（H25年5月10日）
有料道路、上下水道、空港 港湾、住宅、給食センター、図書館、公民館、美術館、博物館、スポーツ施設、宿泊施設など 運営権設定など、民間活力の活用が特に考えられる分野

22 最近のＰＦＩ事業(18年４月～ 772 福岡県 宗像市 学校空調設備整備事業 18/8
786　 785　 784 783　 782　 781　　 779　静岡県 沼津市 香陵公園周辺整備PFI事業 18/10 778　千葉県 館山市 学校給食センター /10 777　徳島県 東みよし市 浄化槽市町村整備推進 18/9 776　愛知県 岡崎市 学校空調整備事業 18/8 775 大分県 別府市 海浜砂湯改修工事 18/8 774　国 印刷局 赤羽宿舎整備事業 18/8 773 愛知県 県 県営西春住宅ＰＦＩ方式整備等 18/8 772　福岡県　宗像市 学校空調設備整備事業　　　　　　　 18/8 771　山形県　中山町 公営住宅（町営中原住宅）建替事業 18/8 770　佐賀県 みやき町 メディカルコミュニティみやきプロジェクト 18/8

23 最近のＰＦＩ事業(18年４月～ 769 特殊法人 沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎整備運営事業 18/7
769　特殊法人　沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎整備運営事業 18/7 768　兵庫県 豊岡市 植村直己冒険館機能強化改修運営事業（PFI）　18/6 767　愛知県 名古屋競馬場移転整備等事業 18/6 766　佐賀県 唐津市 第二期浄化槽整備推進事業 18/6 765　大阪府 藤井寺市 小中学校空調PFI事業 18/6 764　千葉県 木更津市 新火葬場整備運営事業 18/5 763　愛知県 上和田住宅PFI方式整備事業 18/5 762　福岡県 中間市 中鶴地区定住促進住宅（1期）整備事業 18/5 761　島根県 津和野町 定住推進住宅整備事業 18/5 760　高知県 宿毛市 宿毛小・中学校整備事業 18/5 759 山形県 山形市 市立商業高等学校校舎等改築事業 18/5 758　三重県 四日市市 小中学校普通教室空調設備整備事業 18/5 757 岡山県 岡山市 当新田健康増進施設運営・維持管理事業 18/4 756 千葉県 佐倉市 公立学校普通教室等空調設備整備 18/5 755　愛媛県 西条市 市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業 18/4

24 最近のＰＦＩ事業(18年４月～ 754 富山県 富山市 斎場再整備事業 18/5
754 富山県 富山市 斎場再整備事業 /5 753 大分県 大分市 市立小学校空調設備整備ＰＦＩ事業 18/4 752 岡山県 岡山市 東部健康増進施設運営・維持管理事業 18/4 751 静岡県 小山町 落合地域優良賃貸住宅整備事業 18/4 750 山口県 山口市 市立学校空調設備整備ＰＦＩ事業 18/4 749　奈良県 香芝市 スポーツ公園プール施設整備運営事業 18/4 748　大阪府 東大阪市 小学校空調設備整備事業(PFI事業) 18/4 747　愛知県 県営鳴海住宅ＰＦＩ方式整備事業 18/4 746　栃木県 小山市 （仮称）小山市立体育館整備及び運営事業 18/4 745　兵庫県 西宮市 分銅町・末広町住宅建替事業 18/4 744　静岡県 御殿場市 公設浄化槽整備事業 18/4 743　国 北海道内国管理４空港特定運営事業等 18/4 742　国 北海道内７空港特定運営事業等 18/4 741　埼玉県 和光市 広沢複合施設整備・運営事業 18/4

25 最近のＰＦＩ事業(18年1月～ 740 大阪府 大阪府立高等学校空調設備更新ＰＦＩ事業 18/3
740　大阪府 大阪府立高等学校空調設備更新ＰＦＩ事業 18/3 738　埼玉県 所沢市 旧コンポストセンター跡地利活用事業 18/2 737　高知県 須崎市 公共下水道等運営事業 /2 736　滋賀県　　　　　　新県立体育館整備事業 /2 735　岡山県 倉敷市　倉敷市少年自然の家施設整備運営事業 18/2 734　滋賀県　 湖北広域行政事務センター新斎場整備運営事業 18/1 733　茨城県 境町　 第２期境地区定住促進住宅整備事業 18/1 732　岡山県　吉備中央町　定住促進住宅整備事業(PFI) 18/1 731　滋賀県 大津市 ガス特定運営事業等 /1 730　国 熊本空港特定運営事業 /1 729　富山県 富山市　 八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業 18/1

26 最近のPFI発注案件リスト17.11～ 728 別府市 亀川地区市営住宅集約建替事業 17/12
728　別府市 亀川地区市営住宅集約建替事業 17/12 727　鳥取県 県営鳥取空港特定運営事業 17/12 726　長岡市　 中之島新ごみ処理施設（仮称）整備事業 17/12 725　東京都　 有明アリーナ管理運営事業 /12 724　福岡市　 第３給食センター整備運営事業 17/12 723　福岡市　 早良地域交流センター（仮称）整備事業 17/12 722　川西市 花屋敷団地等建替PFI事業 /12 721　横須賀市　 本公郷改良アパート建替事業 /12 720　富山市　 月岡団地第３期街区建替事業 /12 719　国交省　 横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業 17/11 718　神戸市　 市営桜の宮住宅建替事業（２期） 17/11 717　豊橋市　 斎場整備・運営事業 /11 716　徳島県 警察駐在所整備等ＰＦＩ事業 /11 715　京都市上下水道局鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業　 17/11

27 ＰＰＰの中でも特に 運営権の位置づけ なぜ運営権？ 自民党日本経済再生本部 中間提言（H25.５．１０）

28 PPPは避けて通れない 社会資本整備総合交付金 PPP/PFIでないと、交付しない。 交付率下がる 国の推進策強化 交付金・補助金の優遇
　　　　　　　交付率下がる 国の推進策強化 交付金・補助金の優遇 その他施策との連動（スマートウエルネス等） 自治体のやむなし追随 最近は、PPPの必要のない案件のままでも 住宅BT発注など 廃棄物処理場DBOなどもPPPとしての認知 ２０万都市以上は義務付け 未満も望ましい 法律を改正してでも 推進する。 推進する業界・企業がでてきた 包括受託（施設・業種・時間） 競争の緩和（PFIだと競合少ない） 先行している企業は勝率高い まとめて受注することで安定・高利益 ビル管業界など：包括発注提案で自治体取込み

29 自民党中間提言３１ページ ３．新陳代謝加速、オープンで雇用創出 F)公的資産の運用における民間活力のフル活用

30 PPP・PFIの抜本改革

31 平成25年6月 甘利大臣発表

32 PFI対象事業の拡大 水道事業 １

33 PFI対象事業の拡大 地方道路公社の有料道路
最初の 愛知県の案件は 特区を使わざるを 得なかった PFI対象事業の拡大 地方道路公社の有料道路 ２ 運営権制度活用のため 道路整備特別措置法の特例を設ける等 運営権者が（道路）事業を運営できるようにする。 既存の法律を変えても 道路の運営権をやるぞ！

34 たとえば全国会（196国会）PFI法の改正 １．ワンストップ窓口 ２．運営権者の指定管理者指定：議会承認不要
３．利用料設定：自治体の承認不要 ４．運営権料で地方債の繰り上げ償還可能：補償金不要 やりやすいように法律はいくらでも改正するぞ！

35 やろうとしたら一部の施設が対象になってない！の解消
PFI対象事業の拡大 複合化 ３ 法律の対象範囲（PFI法の範囲を）を 不断に見直す！ やろうとしたら一部の施設が対象になってない！の解消

36 PFI対象事業の拡大 地方自治法との重複の解消
４ 法律の対象範囲（PFI法の範囲を）を 不断に見直す！ 地方自治法の規制の解消

37 PFI対象事業の拡大 その他 ５

38 ＢＴ方式など 一般発注でもいいのにＰＦＩ 完成したら一括払い 民間資金調達がない 維持管理など長期契約がない 民間提案事業もない
ＢＴ方式など 一般発注でもいいのにＰＦＩ 　　　完成したら一括払い 　　　　　 民間資金調達がない 　　　　　　　　　　　 維持管理など長期契約がない 民間提案事業もない 特に住宅 別府市、富山市、中山町など ＰＰＰ・ＰＦＩでないと交付金交付率が低い

39 包括の傾向 （施設の包括・業務の包括）の例

40 徳島県県警 駐在所建替 施設包括・業務包括 県内各所の１７駐在所 地域が散ってる：ＪＶが有効 ＪＶ構築努力・多業種・多地域
　　地域が散ってる：ＪＶが有効 　　ＪＶ構築努力・多業種・多地域 広域・包括・一括・多業務 1回の入札で 通常だと１７×少なくとも5回 85回の入札業務 民間：小さいけれど17回のチャンス 　　　17回分の受注が！ １） 解体業務 ２）調査・ 設計・工事監理業務 ３） 建設業務 ４） 維持管理業務 　　　　 建築物修繕業務 　　　　 建築設備修繕・更新業務 　　　　 点検業務（定期点検） 　　　　 外構の修繕業務

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43 【包括的民間委託】道路包括的民間委託（東京都府中市）
国交省資料 ・平成26年度から3年間、けやき並木通りにおいて、包括管理事業を実施。 ・受託者は、前田道路・ケイミックス・第一造園共同企業体。 ・コスト削減効果として約7.4％を得ることができたほか、苦情要望件数も減少（H25:87件⇒H28:40件）。 ・来年度からは、更に区域を広げて事業を実施予定。 けやき並木通り こういう一括化公民連携事業 実現までのコンサルティング 実行主体の民間コンソーシャム構築 民間がこの能力を！！ 出典：「府中市道路等包括管理事業推進方針」（平成29年4月府中市）

44 【包括的民間委託】かほく市上下水道施設維持管理業務委託（石川県かほく市）
水道事業・下水道事業・農業集落排水事業の３事業の維持管理を一体で委託。 ≪事業概要≫ 【事業期間】５年３か月（Ｈ２２契約） 【契約金額】約８．４億円 【事業期間】Ｈ２５～Ｈ３０（５年間） 【事業者の業務】　 ○運転管理（運転監視、水質管理、調達管理、文書管理、保安管理） ○保全管理（保守点検・整備、補修、管路調査） ○その他（各種清掃、芝生管理、汚泥運搬、見学者対応、地域サービス関連業務 等） 国交省資料 【対象施設】 事業 対象施設 ①水道事業 浄水施設 2 ヶ所・送水施設 4 ヶ所・配水施設 7 ヶ所・深井戸11 ヶ所 ②公共下水道事業 処理場 2 ヶ所・ポンプ場 2 ヶ所・マンホールポンプ32 ヶ所・管路250km ③農業集落排水事業 処理場 15 ヶ所・マンホールポンプ 46 ヶ所・管路50km ≪効果≫ ○５年総額約7,500万円の委託費の削減（契約規模の増大による一般管理費用の削減、複数年契約に より薬品等の大量購入が可能に） ○民間事業者の提案による手法の導入（赤外線サーもグラフィ、ベアリングモニター、スマート フォンを活用した管理システム）

45 包括の傾向 （時間の包括）の例 長期継続的な事業の包括発注
少子高齢化対策 道路などのインフラ長期安定的な維持管理施策 女性活性化施策 高齢者の健康維持活動 空き家有効活用 子供の健全育成プログラム　　　　　などなど

46 まちづくり案件:西尾市 （40年間にわたるまちづくりを一括契約）
３ 期待される優先交渉権者の企画提案による効果 優先交渉権者の企画提案については、 行政では着想できない業務要求水準を超える付加価値 市の新しい公共空間の実現に対する期待値として認めらる 西尾市方式のＰＦＩ手法が目指した地元企業による事業主体の構築 地域経 済の活性化が期待できる 市が直接実施する場合の財政負担額とＰＦＩ手法による 優先交渉権者の提案金額を比較すると、削減額：3,665,970,263円 削減率：10.08％ ア 市が直接実施する場合の財政負担額 36,361,608,331円 イ ＰＦＩ手法による優先交渉権者の提案金額 32,695,638,068円 ウ 市の財政負担の削減額 → ア－イ 3,665,970,263円 エ 市の財政負担の削減率 ％

47 時間的包括を検討すべき事業 空き家の活用事業（ＰＦＩで15年～20年の継続取り組み） まちづくり案件 インフラの維持管理・更新施策
年々発生し、継続的取り組みが必要 法改正などが予想される 職員だけでは、取り組みの幅が狭くなり、創造的な活用には民間の知恵 まちづくり案件 30年・40年先にどんな街を目指すのか？（上位計画） 1度の事業では実現が困難だし、毎年度許容範囲内で投資しつつ一貫した目標を目指す。 単発的な事業の積み重ねでは、一貫したまちづくりは困難 インフラの維持管理・更新施策

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50 737 須崎市公共下水道等運営事業 人口22,000人 中小自治体の事業でも 運営権 事業期間：2019年4月～2039年3月
737　須崎市公共下水道等運営事業 事業期間：2019年4月～2039年3月 事業方式：包括委託 事業形態：サービス購入型＋独立採算型（持参金付き運営権と酷似）

51 18年2月実施方針 高知県須崎市 公共下水道等運営事業
18年2月実施方針　高知県須崎市 公共下水道等運営事業 PFI法に基づく民間提案を受けた 提案された事業内容及びその手法等の適切性を検討精査 実施方針の策定の要否判断 実施方針・要求水準等の検討 平成２９年度に事業者公募選定 平成３０年度からの事業化に向けた具体的な検討調査 実施方針公表（２・２２） 注目：民間提案から案件化

52 18年2月実施方針　高知県須崎市 公共下水道等運営事業（混合方式）

53 使用料と利用料金 事業者は使用料等の改定を5年おきに提案できる。（市が決定する）
改定後3年以内に急激な事業環境変化：協議できる。（需要・電力） 料金徴収は、市が代行

54 【包括的民間委託】かほく市上下水道施設維持管理業務委託（石川県かほく市）
水道事業・下水道事業・農業集落排水事業の３事業の維持管理を一体で委託。 ≪事業概要≫ 【事業期間】５年３か月（Ｈ２２契約） 【契約金額】約８．４億円 【事業期間】Ｈ２５～Ｈ３０（５年間） 【事業者の業務】　 ○運転管理（運転監視、水質管理、調達管理、文書管理、保安管理） ○保全管理（保守点検・整備、補修、管路調査） ○その他（各種清掃、芝生管理、汚泥運搬、見学者対応、地域サービス関連業務 等） 国交省資料 人口 35,000人 【対象施設】 事業 対象施設 ①水道事業 浄水施設 2 ヶ所・送水施設 4 ヶ所・配水施設 7 ヶ所・深井戸11 ヶ所 ②公共下水道事業 処理場 2 ヶ所・ポンプ場 2 ヶ所・マンホールポンプ32 ヶ所・管路250km ③農業集落排水事業 処理場 15 ヶ所・マンホールポンプ 46 ヶ所・管路50km ≪効果≫ ○５年総額約7,500万円の委託費の削減（契約規模の増大による一般管理費用の削減、複数年契約に より薬品等の大量購入が可能に） ○民間事業者の提案による手法の導入（赤外線サーもグラフィ、ベアリングモニター、スマート フォンを活用した管理システム）

55 高松空港参加チーム（１次審査） １ ４ ２ ５ ６ ３

56 １次審査点数

57 ２次審査点数

58 VFMの評価方法

59 PFI事業で実施してよかった点 一体的運営 優先交渉権者選定の方法：効率的な運営 良質なサービスの提供 長期継続的運営

60 優先交渉権者提案概要P１～２

61 優先交渉権者提案概要P3

62 チーム作りの考え方と審査の実際 チーム編成はPFIの基本 チームで勝敗の６割は決まる！
自治体への民間提案などで 自社チームの有利なスキーム への誘導 これからの営業！ １．PFIコンソーシャムチーム　とは

63 提案審査型入札の落札の基本（その１） 発注文書作成と審査は別の人 発注文書に書かれている通りで点が取れるとは限らない
審査員は発注文書を読んでいないことも多い 審査員はどんな人で何を重視かしっかり考える 大物審査員は個々の細目提案より大枠をそれまでの先入観念で 審査員と誰がよく会い話してる？ 審査会のたびに首長が会ってる？ 審査会があることも首長が知らない？ 誰の情報・話を重視していけばいいのか？ 無駄な（審査に関係のない）情報に振り回されるな。

64 PPP・PFI事業のとらえ方 １．提案審査型入札：契約相手先の選定方法の１種 ２．広い範囲の業務の一括発注
評価される項目で点が取れることが重要 入札契約改革の視点では、金額入札からの脱却の１手法：特別なものではない ２．広い範囲の業務の一括発注 業務をすべてこなせるチームづくり 各業務で、相手チームより優れたメンバーを設定できれば。。。 ３．審査する人と発注者は必ずしも同一ではない どっちの心をつかむ提案とするかの分岐 ４．審査の手法も様々：加点設定も様々 提案作成を惰性でやらないこと 情報の収集・分析が重要

65 PFI事業はチーム編成 PFI事業の基本は、チーム編成 PFI事業の基本はチームマネージメント PFI事業は数をこなすこと
自社でできることは、自社でやる 自社でできないことは、チームメンバーを募る チームは他チームより強くすることが基本 PFI事業の基本はチームマネージメント 民主的で透明性のあるマネージメントが必須 優れたプロジェクトマネージャーの育成が不可欠 PFI事業は数をこなすこと 負けから学ぶことも大切 利益の追求より、リスクの回避がチーム編成の基本 強いチーム編成で、勝つこと、自社のリスクをMIN.にすること

66 会社の経営能力・機能 事業参入の考え方：チームに必要な能力 チームに必要な機能 空港運営 業務 空港施設 管理 ビル 管理 営業活動
例えばゼネコン 大体はできない。 できる企業・人・仕組み 考えないといけない チームに勧誘活動 空港運営 業務 航空管制とか運行管理・税関 今運営できてる：職員:居ぬきで使える 航空機運行運営 今運営できてる：航空会社がやってる 警備・保安・顧客対応 今運営できてる：外注・アウトソーシング 空港施設 管理 滑走路・エプロンとか 計画・点検・補修・更新・増設 まあできる。 でも最もすぐれてるかどうか？ 技術・コストチェック 保安等・レーダーとか 計画・点検・補修・更新・増設 ビル 管理 商業ビル：テナント誘致 商業・オフィスビル不動産業 グループ企業にある いつも付き合ってるビル管企業 アレンジャーがいれば！ 清掃・警備・維持管理 ビル管理業務 航空便の増加活動 LCCの誘致や新たな航空路線開発 こんな仕事は一体だれが？ 普段からの調査作業 リストアップ・コネクション 包括協定で取り込み 営業活動 乗降客・訪問客の増加活動 観光振興：入れ込み客の増加活動 地域経済の活性化：ビジネス客増加活動 はてこれは？ ゼネコン経営と違う業種 ある意味サービス業：適した人材 会社の経営能力・機能

67 チーム作りの考え方と審査の実際 提案審査型入札には、審査がある！ 誰が？どう？決定するのか常に意識！
チーム作りの考え方と審査の実際 提案審査型入札には、審査がある！ 誰が？どう？決定するのか常に意識！ ２．勝つためのチーム編成の考え方

68 分野とPFI事業の分類 １．運営権 ２．１００％サービス対価型 ３．民間収益事業併設型 １－１空港 １－２上下水道 １－３有料道路
１－４その他：住宅・スポーツ施設・ホール・宿泊施設等 ２．１００％サービス対価型 ２－１設計・建設・維持管理一体型発注（PFI、従来発注） ２－２設計・建設一体型 ３．民間収益事業併設型 ３－１町づくり型（企画から民間提案＋公共施設維持管理・運営） ３－２公共施設中心型（公共施設を中心に民間施設・運営・収益向上）

69 あなたの会社が中心となってチームを編成する場合
最初の整理 自社の立ち位置は明確ですか？ 先の給食案件で、どこに位置づけますか？ 給食で、事業にかかわる企業分野 ・マネージメント ・金融 ・設計 ・建設 ・維持管理 ・調理 ・建設関係 ＋ゼネコン ＋建築 ＋土工 ＋内装 ＋管 ＋電気 ＋設備 ＋造園 ＋塗装 ＋解体 ＋とび ＋防水 ＋IT関連ソフト ＋ ほかにありますか？ ・維持管理関係 ＋ビル管 ＋清掃 ＋警備 ＋造園 ＋エネルギー管理 ＋車両整備 ＋ランドリー ＋廃棄物処理 ・調理 ・配送 ・調理関連 ＋衛生管理 ＋検便 ＋（食材） ＋什器調達 ・調理機器メーカー ・出資者 自社がどこでも、代表企業の可能性はあります。

70 金融：融資条件の交渉：銀行のふるい落とし
私がチームを作るとき 私は アドバイザー・チームリーダーができる ほかには何もできない 全体コンセプトを徐々に構築 コンセプトに会わない企業のふるい落とし 金銭的調整・建築費概算・維持管理概算 テナントとの賃料交渉：ふるいおとし 建設・設計企業のふるい落とし 金融：融資条件の交渉：銀行のふるい落とし ↓ チームの確定 セミナーの講師 いくつかの企業のインストラクター いくつかの企業のアドバイザー 結構 人脈・社脈・自治体つながりがある いつもＰＦＩに目を これぞ、の案件 地域・分野・いい自治体 案件の分析検討 主たる業種分析 駅前整備事業 過去に基本構想提案した設計企業 地元の建設業者（地元で有力な） 駅前ビルの所有可能企業（不動産業） テナント：ホテル・スポーツジム・飲食 物販・サービス提供・銀行

71 運営権 空港も上下水道も、中心企業が限定的（斎場や給食と酷似） その他の分野は、中心企業となれる可能性はもっと高い
オリックス、三菱地所、東急電鉄、水ING、メタウオーター、西原環境、フソウ　とか でも取り組みに、時間差、濃密、各企業立ち位置などの差がある。 まず、これら分野の企業が必要か検討 いずれかのチームに潜り込むか、自社中心で組むか？両天秤で走るか？ 自社の強みの分析 中心企業が、代表企業をやりたがっているのか、仕方なくやっているのか、の情報収集 地域（自治体）によっては、だれもやりたがっていない場合 代表をつとめ、各社は、受託企業で仕事をさせる 公共がしっかり、リスクをとるスキームが前提（事業評価をしっかりやる）赤字事業・黒字事業 赤字事業なら、持参金付きか？：公共事業の場合赤字の原因がお役所仕事なら民間には楽勝！ 営業の強い自治体の絞り込み、と、スキーム構築努力（コンサルとの協働不可欠） その他の分野は、中心企業となれる可能性はもっと高い たとえばスポーツ公園：ミズノとか、西武造園とかとの普段からの協議

72 １００％サービス対価型 下水道運営権はこれに近い（自主事業の範囲が狭い）
１００％サービス対価型 　　　　下水道運営権はこれに近い（自主事業の範囲が狭い） リスクが、自治体の破綻だけなので、取り組みやすい（事業評価のみが大切） なので、代表企業を狙う。のがいいのでは！ 代表企業でないと、しょせん、下請け・協力企業の位置づけ チームの運営が民主的・合理的であるか？独裁企業が中心か？ 発注権の取得が大切な意味を持つ 自社の役割の確保・利益の確保 他社の業務の調整業務費・リスク管理料の確保：１％～５％くらい 金融スプレッドの確保：スプレッド金利0.2%～0.5% SPCの運営費の確保 内部留保の確保 ＤＳＣＲ：１．０２～１．０５ 融資金額１０億円で、2400万円～5800万円の内部留保がたまる：配当・解散時分配 長期運営による改善利得の回収方策 長期運営による維持管理費の削減利得の分配ルール

73 民間収益施設併設型 公共施設は１００％サービス対価型 民間収益施設側は、多くの場合完全民間リスク その他、余得の分析
自信があれば、つっこめる：しっかりした運営企業の獲得 その企業が、参加してくれる「餌」の準備・計画 自社・チームが魅力的な企業・チームで（リスクは少なく、勝ちそう、儲かりそうと） 公共の土地に民間収益施設を整備・独立採算で実施 定期借地料の支払い 事業採算の評価・検討 公共側からの支援策の状況の把握 その他、余得の分析 自治体営業の強化：この事業で毎年500万の赤字でも、10億仕事取れれば チーム企業間の互恵購買・企業間関係が強化される（同じ船に乗った仲間）

74 あなたの会社が構成員・協力企業の場合 立ち位置は明確ですか？ 構成員（構成企業）：SPCから直接業務を受注します。
協力企業：構成員から、業務を受注します。 構成員企業についていくしかありません。 どちらも、当然従属的な立ち位置は避けられませんが、それでも チーム主導権に近い立ち位置が取れるよう最大限の努力をしましょう。 わが社が敵につくと怖いぞ！！：自治体のパイプ、地域で1番安い、情報通 チームの選び方 提案金額策定に、あなたの見積もりを取ってもらえますか？ 提案策定費用分担額は明確に提示されていますか？ 提案策定会議はオープンに、すべての参加企業が参加できますか？ チームマネージャーは、信頼できる人ですか？ チームの意思決定は？民主的ですか？強圧的ですか？芯は？あやふや？

75 チーム作りの考え方と審査の実際 提案審査型入札　と　いうもの

76 提案審査型入札の落札の基本（その１） 発注文書作成と審査は別の人 発注文書に書かれている通りで点が取れるとは限らない
審査員は発注文書を読んでいないことも多い 審査員はどんな人で何を重視かしっかり考える 大物審査員は個々の細目提案より大枠をそれまでの先入観念で 審査員と誰がよく会い話してる？ 審査会のたびに首長が会ってる？ 審査会があることも首長が知らない？ 誰の情報・話を重視していけばいいのか？ 無駄な（審査に関係のない）情報に振り回されるな。

77 落札・選定の主導権は？ 私の私見：審査委員会です。 審査委員会に好かれる提案を作るのが、第1 ！！
決定後、よく、職員さんの愚痴が：あっちの方がいいと思うんだけどなあ。 審査委員会答申が覆ることは少ない。 行政側に強い意志があるときは、行政の希望に沿って採点される審査会構成を当初から考えている。 それができていないのは、 行政がしっかりした目的達成の意思が弱い。 　　　　　　　　　　　　　 なんとなく、公平に選定されればそれでいい。 　　　 審査委員会を信頼している。（まかせとけばいい 　　 の選んでくれる） 審査委員会に好かれる提案を作るのが、第1　！！ 多くのチームは職員さんの意向を聞きたがる。 内容を聞くのではなく、行政側の意思（強いか弱いか、積極的かなんとなくか）

78 審査の実態 形態１． 審査委員に自由に採点させる。：
応募者数が少ない。：審査委員さんが忙しくないか、自説を強く主張するタイプ。審査委員さんの要望。審査委員さんが自分の理想・定見を持っている。審査委員さんがPFI審査に慣れている。提案提出から審査委員会までの時間が短い。コンサルがいない。審査委員会回数が少ない。 形態２． コンサルが比較表をつくり、それで審査を進める。 応募者数が多い。：審査委員さんが忙しく読むひまがない。審査委員さんの要望。審査委員さんが自分の理想・定見より、審査基準に従い公平に審査したい。審査委員さんが比較的審査に慣れていない。提案提出から審査委員会までが長い。審査委員会の回数が少ない 形態３． 審査委員が行政の意向を大切に行政の理想形を評価する。 審査委員さんが行政と親しい。もしくは行政側委員が多い。行政側の要望。発注の段階で審査委員の意向をくんでいる。（審査委員会の回数が多い。）審査委員が他の委員会等で頻繁に行政に出入りしている。

79 審査委員会分析 落札・選定の主導権はどこに？
審査委員の性格：特に会を主導すると思われる委員 公共調達だから自治体の意向で。私の定見が正しいのでそれで！（行政の要求水準は違うと言う位） 普段から自治体に出入りしているか？他の委員会・審議会委員？ 首長や担当者との距離は？ 事前に打ち合わせの気配？審査委員会の回数。行政側委員と民間委員の数 審査委員の性格：特に会を主導すると思われる委員 公共調達だから自治体の意向で。私の定見が正しいのでそれで！（行政の要求水準は違うと言う位） 普段から自治体に出入りしているか？他の委員会・審議会委員？ 首長や担当者との距離は？ 事前に打ち合わせの気配？審査委員会の回数。行政側委員と民間委員の数 審査委員会分析は提案策定上不可欠です。 もっといえば、チーム編成上も不可欠です。 審査委員の性格や日頃の言動・活動をよく知っているメンバーがいれば！

80 各参加企業の役割 １．参加企業の分類と役割

81 参加企業の分類 代表企業 構成企業（構成員） 協力企業 チームを代表する。チームガバナンス：提案・提案金額ガバナンス ＳＰＣの最大出資者
定義1：ＳＰＣから業務を請け負う企業で、ＳＰＣに出資する。 定義2：ＳＰＣから業務を請け負う企業 協力企業 定義1：ＳＰＣから直接業務を請け負う企業で、ＳＰＣに出資しない。 定義2：構成企業から業務を請け負う企業

82 出資ということ ＳＰＣ（この事業しかできない会社） 最大株主でＳＰＣの実効支配をする場合 出資者のリスク は株が無価値になることだけ。
会社法に基づく株式会社 新会社法では、0円株式会社もあり。：ただし、資本金300万円以下の会社は配当ができない。 プロジェクトファイナンスをするＳＰＣでは、金融機関から出資金の希望額がでることも。 株式は多くは配当がなく、死に金なので少ない方がいい。 「出資する」とは、株をもつこと。 したがって 出資者のリスク　は株が無価値になることだけ。 出資者になることを過度に恐れる必要はない。 最大株主でＳＰＣの実効支配をする場合 連結になり、負債が、連結で負債に積算される可能性がある。経審点数が下がる。 これを回避するため：ガバナンスを維持しつつ、株式を持たない。 　　　　　　　　　　関連企業で、連結にならない企業を代表企業にする。 　　　　　　　　　　　ＳＰＣの専門企業を、連結にならない形でつくる。

83 参加企業の利潤の考え方 構成企業：協力企業：自社の業務利益のみ 出資した場合：配当・解散清算金
最低でも残る金額：ＤＳＣＲ：1.02～1.05位 毎年の融資返済の元利合計の２％～5％を税引き後剰余金で残す。銀行から要望される。 例えば30億円の融資を15年の事業期間1.2％で借りた場合：毎年の返済額：約220百万円 440～1100万円の毎年の剰余金：15年間で66～165百万円の剰余金が内部留保 代表企業 ＳＰＣから、経営等すべての業務委託 人件費・融資手続き・会計管理・行政対応 ＳＰＣはＤＳＣＲの剰余金が残ればよい。 50億円の建設：30億円の維持管理：２％の管理料としても：1億6千万円 そのほかに、ＳＰＣ運営費：年1000万として1億5千万円 これらを委託料で、ＳＰＣから受託

84 各参加企業の役割 ２．企業間調整と協定

85 チームに参加する企業の役割 １．落札後 ２．提案策定期間 自社の分担業務を受託する。 自社分担業務の見積もり業務 提案策定費用分担
設計企業：設計・工事監理・完成後の自主モニタリング 建設企業：総合建設監理・専門工事（建築・設備・電気・管・塗装・内装・造園・土工・解体） 維持管理：ビル管理（法定点検・清掃・家賃徴収・小修繕・エネルギー管理・警備） 運営 ２．提案策定期間 自社分担業務の見積もり業務 通所の見積もりと違う：仕様が明確でない ：提案内容から自分で想定して、提案見積もり 　 ：自社想定にリスクをとりつつ、この金額でやれる！ 　 ：総合的な金額とのチーム内調整と説得理論武装 提案策定費用分担 落札後の想定受注金額比例で分担 500～1500万（施設整備６０％、維持管理運営４０％：電気１２％とか） 提案設計費用（200～1000万）提案設計費用・パース作成・図面・スケッチ（文章補助用） 印刷・会議費・提案文章作成補助・連絡 ：300～600万位

86 企業間協定書の締結 １．実務としての必要性 ２．提案内容のエビデンスとしての必要性（組織・実行体制・各企業役割の提案）
１）チーム運営の円滑化：チーム内トラブルの防止 ２）チーム内共通認識の醸成：勝ちたい！！の思いの共有：最大の工夫 ３）提案資金の確保 ２．提案内容のエビデンスとしての必要性（組織・実行体制・各企業役割の提案） 　 （提案の信頼感の審査員へのアピール） 　 （提案前にしっかり協議・締結・提案に添付は必須） １）提案しているしっかりした実行体制が本物であることの担保 ２）各チーム企業のコミットメント提案のエビデンス ３）提案している提案金額の裏付け いい加減な見積もりでなく、各企業が責任をもって、その金額で実行！の担保 ３．金融機関との協議での必要性 １）プロジェクトファイナンス融資交渉で必要 事業計画の評価 ・チームの確実性の評価

87 企業間協定書 １．出資の合意 ２．落札後の自社分担業務受注の合意 ３．提案金額分担と受領の合意 ４．代表企業とＳＰＣ業務の請負業務合意
ＳＰＣの資本金と出資比率の合意 ２．落札後の自社分担業務受注の合意 自社の業務受注と金額の確定（提案金額の策定ルール） ３．提案金額分担と受領の合意 落札後受注額比例で分担等の合理的負担設定 提案策定費用の確定（設計者・提案策定アドバイザー・リーガル・リスク分析等費用） 各社の分担と受取額の明確化 ４．代表企業とＳＰＣ業務の請負業務合意 代表企業としてチーム内でリスペクトされる。チームガバナンス確保：代表企業決定 落札後ＳＰＣのマネージメント受託の確定 会計・財務・自治体折衝・クレーム処理・ＳＰＣ経営ＳＰＣ監査・報告・チーム内報告・委託企業監査

88 各参加企業の役割 ３．プロジェクトリーダーの役割

89 プロジェクトリーダー（落札までの） 落札請負人
プロジェクトリーダー（落札までの） 　　　　　　　　落札請負人 １．情報の収集・整理・共有・見直し ２．各企業の理解レベルの平準化 ３．提案方針原案の立案とメンバー間協議設定と方針の確定・随時改定 ４．提案策定の各ページの各企業分担（コンテンツ提起）と進捗管理 ５．銀行折衝と事業計画・長期収支表の評価・訂正完成 融資確約書取得の実現 条件規定書の取得 ：融資利率・融資金額・融資時期・返済計画 　 ：融資条件（プロジェクトファイナンス・担保設定？） ６．企業間協定書の締結 たとえば、審査では、きちんとした企業間協定書がついていれば 企業間協定書があれば、実行体制・役割・責任の明確化 ：評価満点、ないと、割引

90 融資確約書 かならず、銀行から取得して、提案書に添付 審査の場 資金計画の確かさのエビデンス
銀行としっかり、事業計画評価・長期収支表評価をやってる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　という評価：提案の信頼性向上の決め手

91 融資確約書：提案に添付 銀行から取得 これがないと、審査員は、長期収支表が本当か、嘘っぱちか、判断不能 たとえば、審査では
関心表明書 ：条件が合えば貸すかもしれない、ということ。 融資確約書 ：事業計画を精査、この条件で貸すよ！ 条件規定書 ：ちゃんとつけてもらいましょう。 計算根拠となっている金利 ：銀行が本当にこれで貸すの？ 資金計画 ：本当に銀行が貸すといったのか？ どんな条件で貸すのか？ ：その条件が実現できる提案になってるか？ たとえば、審査では 融資確約がついていれば、資金計画評価点は満点、関心表明なら5割、3割

92 目論見書（案）・事業計画書案 多数のチームなので意思の共有が大切
目論見書（案）・事業計画書案 　　多数のチームなので意思の共有が大切 目的 目論見書（案）：パワポ　4，5～２０枚（事業により、時期により） 事業概要と想定組織 呼びかけ企業目論見も提示 事業計画書（案） この2文書でチーム編成の呼びかけ ：各企業に参加呼びかけ・説得資料 内容 チームコンセプト 事業実施時の全体の組織 チームとしての方針案 提案策定体制・運営方針・スケジュール・各企業の役割・作業分担・費用負担 チームの考え方の案

93 自治体のおかれている状況・コンサル需要 取り組まざるを得ない だけど。。課題が 縦割り：総合化課題 職員ノウハウ不足：何を
だれか相談に：予算無い コンサル費用確保前 議会・理事者・説得資料 自分たちの納得感 説得されたがっている 営業活動の一環 国の推進策：交付金 公有資産総合管理計画 インフラの維持・更新 30年くらい先まで やることが明確に 広域・一括・総合 構想・計画・実施 コンサルティング費用 国から引っ張ってくる 職員の不足 ノウハウの不足 職員業務支援 相談受付・検討受託 個別案件相談 職員・議会・理事者・住民 理解不足 セミナー需要 国の情報・必要性 公民連携の考え方：理念：語れる プラットフォーム運営：案件創出 個別・総合的なエリアマネジメント できる体制：自社だけでは無理なことも 地元民間企業 理解不足・能力不足 プラットフォーム 市町村版；案件創出

94 PPP/PFIに係る支援制度一覧 44 ■調査等を対象とする事業 PPP/PFIに関する支援 （優先的検討運営支援） 内閣府
制度名 所管省庁 支援対象 支援内容 補助率等 1 PPP/PFIに関する支援 （優先的検討運営支援） 内閣府 人口20万人未満の地方公共団体 コンサルタントを地方公共団体に派遣し、助言や資料提供等により、優先的検討規程の策定と対象事業に関する運用の初期段階を支援。 内閣府が費用負担 2 （高度専門家による課題検討支援） コンセッション事業等を実施しようとしている地方公共団体 支援対象事業等を実施する際に必要となる法律、会計、税務、金融等の専門的な検討に当たって、高度な知見を有する専門家を派遣し、課題解決に向けた専門的な検討及びアドバイスの提供を実施。 3 （地域プラットフォーム形成支援） 地方公共団体等 コンサルタントを複数回派遣し、地域プラットフォームの形成・運営に当たり、計画・設置段階から支援終了後の進め方の検討までをサポート。 4 （新規案件形成支援） 支援期間は3か月程度で、コンサルタントを3回程度派遣。PPP/PFI事業の実現性の明確化、今後の方向性の取り纏めを実施。 5 民間提案活用支援 コンサルタントを地方公共団体等に派遣し、民間提案についての公募、受付、評価、活用検討等の取組を一連で支援。 6 専門家派遣 専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣し、専門的な立場からアドバイス、講演、質疑応答を実施。 7 ワンストップ窓口 全ての方 行政、金融、法律、会計、コンサルタント等、各分野の専門家の意見を聴取し、内閣府が一元的に回答 ― 8 先導的官民連携支援事業 国土交通省 （官民課） 先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助成。 上限2,000万円 9 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業 （国政局） 地方公共団体 民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討及びPPP/PFI導入可能性検討に必要な調査費を助成。 補助率：1/2 10 下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務 （下水道部） 下水道事業体 モデル都市におけるPPP/PFIの案件形成や実施方針・募集要項等の書類作成を行い、そのノウハウを体系的に整理・分析・水平展開することにより、公共施設等運営事業を中心としたPPP/PFIの案件形成を図る。 国交省が費用負担 11 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業 （住宅局） 民間事業者 対象とする地域の具体の公営住宅団地整備に係るPPP/PFI事業を導入するための基本構想検討を推進するにあたって必要となる支援を行う。 定額 12 官民連携等基盤強化支援事業 厚生労働省 （水道課） 水道事業体 厚労省が水道事業体を対象としてコンセッション方式を含む官民連携の導入に向けて調査検討の支援を行う。 厚労省が費用負担 13 生活基盤施設耐震化等交付金 水道事業における官民連携の導入に向けた調査、検討及び計画策定等に関する事業に要する経費の一部について交付。 補助率：1/4 44 事業化段階における支援制度、その他の支援制度については、「PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引」（平成29年1月内閣府PFI推進室）参考資料（

95 アドバイザリー受注の動き 自分で事前業務のできる自治体 全体の2割くらい 総合化：自社能力強化 コンサル連携強化 計画立案発注支援業務
議会・民間企業セミナー 従来の営業でも 可能 自分で事前業務のできない自治体 小規模・8割ほど 受注前活動・営業必要 コンサル費用捻出支援 議会・民間企業セミナー 全体考え方方向性構築 個別・総合 計画立案 発注支援業務 議会・民間企業セミナー 自社だけだと 不効率 まちづくり＋エリアマネージメント 施設・インフラ総合マネージメント コンサル多機能化が必要 プラットフォーム運営：案件随契 空き家・交通結節点・小さな拠点 コンパクトシティ・一括受託 地域エネルギー・資産活用：稼ぎ 自治体の取り込み 案件ごとに別のコンサル 総合化の障害 多様な分野・長期・広域一括検討 包括コンサルティング受注に！ 商業コンサル ＋公益コンサル

96 下水道事業における PPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）
平成 29 年 1 月 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 人口20万人以上の地方公共団体 優先的検討指針に基づき、 優先的検討規程を定め、優先的検討を行う これ以外の地方公共団体 同様の取組を行うことが望ましい。 具体的には 明確に定めた対象事業について優先的検討を行うこと 客観的な基準によりPPP/PFI手法導入の適否を評価すること 評価の結果、PPP/PFI手法導入に適さないとした場合は、その評価内容を公表すること

97 手続きの省略 新たな事業機会の創出や民間投資の喚起 費用の削減又は収入の増加が期待できると認められる場合 簡易な検討及び詳細な検討を省略
当該手法の導入を決定することができる。 もともと 検討は 効果がある と 認める 合意形成のため 明白なら 検討不要

98 ⑥ 手法を導入 ⑤詳細な評価 ③適切な 手法の選択 ②対象事業 ① 手法導入の検討の開始 有利 対象外 （例）雨水事業等 対象 左記以外
事業実績に照らし、 採用手法の導入が 適切である場合 （例）包括的民間委 託のレベルアップ等 PPP/PFI 不採用 評価結果公表 不利 ⑥ 手法を導入 ⑤詳細な評価 ④簡易な評価 （ コ ス ト 以外 の 検討 を 含む ） ③適切な 手法の選択 ②対象事業 ① 手法導入の検討の開始

99 必須の逆転 PPP/PFIに適しないと判断した場合 規程に基づき 評価内容を含め公表することが 必須となる 前は 逆転 ＰＰＰ・ＰＦＩ手法
でやるときは 可能性調査・手法検討 ＶＦＭ・優位性を検討 結果を公表しなければ 逆転

100 下水道コンセッション検討自治体 導入可能性調査 資産調査（事業化の前調査） １．宮城県 〇 ２．宮城県村田町 〇 ３．神奈川県三浦市 〇
導入可能性調査 資産調査（事業化の前調査） １．宮城県 〇 ２．宮城県村田町 〇 ３．神奈川県三浦市 〇 ４．石川県小松市 ５．大阪府大阪市 ６．奈良県奈良市 〇 ７．山口県宇部市 〇 ８．山口県周南市 ９．福岡県大牟田市 10. 大分県大分市

101 なぜ、採算の取れない公営住宅で成立するのか？ 持参金付き運営権の提案（たしかに家賃が安くて成立しないように見えるが？）
交付金 自治体財政 で整備 事業期間 持参金付き 運営権 それでも 自治体負担が 減れば 成立する。 維持管理費が 自治体直轄で実施より 下がるかどうかだけ。 自治体：職員給与・経費など実際かかっている経費等算定 民間運営権算定提案 過年度に整備済み 回収しなくてよい費用 住宅整備費 維持管理費 直轄 家賃収入が 維持管理費より 多ければ採算 維持管理費　運営権者 少なければ 行政負担 家賃 収入 家賃収入

102 提案審査型入札への参加：基本的な心構え 総合的に判断して決定 誰が？何を？ 審査委員会設置 審査基準策定 発注者が望む企業と 契約したい！
審査委員との 話し合い いい審査を実現する努力 行政の理想の企業が選ばれる基準策定 ところが・・・・ 発注者の意識が低い どんな企業がいいのかわからない自治体職員も多い せっかくいい町づくり・いい公共事業を実現する機会が与えられたのに 審査基準つくり：コンサル任せ 審査そのもの：審査委員任せ

103 なので・・・・・・ 意識の高いしっかりした自治体か？の情報が必要 決定の主導権は？：首長？職員？審査委員？それともなにか忖度？
審査基準：選定の意図は明確か？：安く？いいもの？地元？なにかバイアス？ 審査の方法は？：審査員直轄？コンサルの比較表？審査員のメンバーからみて？ 発注者はなにか気にしてる？議会・住民・選挙・圧力団体・利権・外郭団体？Etc. みたいなことを 情報を集め 分析し 勝てるチームを編成し 提案の内容・表現を工夫 しなければ・・・・・ならない。

104 技術提案・交渉方式を活用したPFI事業例 空き家活用 子育て支援定住促進住宅 整備事業
公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長　　伊庭　良知

105 技術提案・交渉方式の活用による空き家解消定住・子育て住宅事業
時間の経過 包括委託 一括委託 長期にわたり 事業構想 事業計画 事業評価 事業実行 を 行う 企業G募集 民間事業者の提案審査 事業構想審査 チーム能力 編成審査 町との 協力体制 審査 など審査 企業G決定 事業SPC設立 選定事業者の決定 事業契約 調査企画 計画 実行 の 契約 長期にわたる 毎年の事業 ３年程度ごとの 計画を立案 計画人材の調達 町と協議して 実施等の決定 随契で実施 事業計画立案 毎年の 実行チーム 募集編成 各年度 対象空き家選定 リニューアル計画 資金調達計画 社交金・過疎債 その他補助金 リニューアル実行 入居者募集 維持管理・運営業務 第１STEP 第2～10STEP

106 空き家活用子育て支援住宅整備マネージメント事業者選定
第１ステップ　H30年度 空き家活用子育て支援住宅整備マネージメント事業者選定 １５年間の関連事業を一括委託 事業者を先に選定し、３年の中期計画立案、次年度の実施計画は町と協議・承認を取得する。 事業者の業務 年間２戸以上の空き家リニューアル・子育て支援住宅の整備：調査・企画・設計・改修・運営 予算編成などの関係で、常に３か年計画立案・更新・町との協議・決定・承認取得作業 次年度業務の業務遂行チームの募集・選定 毎年度事業の資金調達・空き家リニューアル・入居者募集業務・家賃徴収・入居者サービス 事業者選定審査項目 １５年の事業概略構想：業務実施体制と進め方の提案：第１期１年目の業務詳細提案

107 翌年度からの３か年計画立案・各年度資金計画立案・予算措置原案策定・町と手続き協力
第２ステップ　H31～年度 選定事業者の業務 翌年度からの３か年計画立案・各年度資金計画立案・予算措置原案策定・町と手続き協力 予算編成などの関係で、常に３か年計画立案・更新・町との協議・決定・承認取得作業 各年度の業務実施・調査・選定・企画・設計・改修・入居募集・運営 年間２戸以上の空き家リニューアル・子育て支援住宅の整備：調査・企画・設計・改修・運営 次年度業務の業務遂行チームの募集・選定 毎年度事業の資金調達・空き家リニューアル・入居者募集業務・家賃徴収・入居者サービス 事業者との関係者協議・町によるモニタリング実施 提案内容の推進状況のモニタリング・町の収入・支払い額の決定・事業評価の実施

108 空港や下水道以外の運営権例 住宅 テニスコート

109 市街地活性化のためのＰＰＰ/ＰＦＩ事業スキーム
人口を維持・拡大しつつ、地域でお金を回す官民連携手法：住宅整備・管理・運営の運営権設定 住民生活をサポートし、地域事情に精通する街づくり株式会社（SPC)（地域企業等民間企業群が協働で設立） が運営事業を担うことにより地域経済の活性化、さらには新たなまちづくりの起点になる。 国（国交省） 社交金事業 自治体 NPO全国地域PFI協会等 補助金・交付金 アドバイザー委託 市財政負担０系事業 【運営業務内容】 運営権料 １．家賃の徴収業務 ２．入居者の募集業務 ３．入居者サービス業務（クレーム処理、子供送迎等） ４．施設敷地内の民間収益事業（太陽光発電事業 託児事業、ママカフェ等） 利用者 建設事業契約 運営事業権契約 支払い 入居 家賃 出資 市営団地 SPC 特別目的会社 （代表）街づくり（株） 既存 出資 一括管理運営 設計・建設会社 市の資産を利用し自由に工夫・ノウハウを駆使して合理的な経営が可能 出資 維持管理会社・・・ 融資 子育て世帯向け地域優良賃貸住宅 施設建設 委託 支払い 新築 金融機関 地元 設計・建設 地元 維持管理等

110 考えるべき分野 入札制度改革 発注者責任を果たすための 今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 公民連携制度改革
ＰＰＰ・ＰＦＩ抜本改革：稼ぐ公共事業 ＰＦＩ法等の改正による規制緩和 たとえばＰＦＩ法・都市公園法 公有財産活用改革 たとえばＰＦＩ法・都市公園法：稼ぐ公有財産 運営権・地上権・民間施設利用の拡大 かわ・まちづくりプラットフォーム 公有資産総合管理計画改革 インフラ・維持・更新の財政状況管理 30年～50年先までの総合計画 ちゃんと資金はありますか？なければ稼いで！

111 　　事業推進の手順 　　　　　　　　　別紙　推進の手順参照

112 PFI事業はチーム編成 PFI事業の基本は、チーム編成 PFI事業の基本はチームマネージメント PFI事業は数をこなすこと
自社でできることは、自社でやる 自社でできないことは、チームメンバーを募る チームは他チームより強くすることが基本 PFI事業の基本はチームマネージメント 民主的で透明性のあるマネージメントが必須 優れたプロジェクトマネージャーの育成が不可欠 PFI事業は数をこなすこと 負けから学ぶことも大切 利益の追求より、リスクの回避がチーム編成の基本 強いチーム編成で、勝つこと、自社のリスクをMIN.にすること

113 チーム編成完了・会議・業務運営・指示だし
プロジェクトリーダーの役割・体制と流れ 情報収集 発注文書の読み込み他 さまざまな情報 チーム編成方針 チーム編成勧誘 プロジェクトリーダーチーム 価格・提案方針策定 チーム提案目論見書 企業間協定方針案策定 企業協議・締結 情報分科会 チーム編成完了・会議・業務運営・指示だし 金融分科会 指示 金融機関 PL 全体会 交渉 協議 融資確約書取得 報告・指示 設計分科会 積算分科会 建設分科会 維持運営分科会

114 事業のお金の流れと契約の種類：エンド企業受取額１００想定
自 治 体 S P C 実際業務遂行（１００） 公共契約 設計企業 ５ 工事監理 ２ 事業契約 建設企業JV 53 ２ 内装工事 民民契約 管工事 ５ 支払いの約束 発注権の委譲 業務遂行の約束 電気工事 12 請負契約 造園工事 １ 請負契約 構成企業 ５ 土工工事 予定価格 130～150 発注権の移転 発注100 33 躯体工事 金利１２ 20 １ 維持管理 警備 提案金額 １２２ 経費２ 法定 ８ 運営 5 初期費５ 協力企業 利益５ 積算時金利・間接職員給与忘れ 公共積算１１０～120 5 SPC経営 各企業１０％ 利益として １０の利益

115 SPC 審査に必要なエビデンス（証拠・確約） 自治体 収入 ＞ 支出 融資確約書 各業務実施企業 構成員 協力企業 企業間協定書 各企業が
事業契約書 添付：支払い表 事業期間内の 支払いの 約束 もっとも大切 企業間協定書 各企業が いくらで 各業務に 責任を 持つか明確に 融資確約書 銀行の 融資条件確定 ないと支払い額が決まらない これがないと 事業実施の 確実さ 提案金額の 確実さが不明

116 SPC 審査に必要なエビデンス（証拠・確約） 自治体 収入 ＞ 支出 企業間協定書 と 融資確約書 この2文書がないと 提案の中身が
嘘かほんとか いい加減か確かか 判断のしようがないので 低い評価にせざるを得ない 収入 ＞ 支出 各業務実施企業 構成員 協力企業 自治体 SPC 事業契約書 添付：支払い表 事業期間内の 支払いの 約束 もっとも大切 企業間協定書 各企業が いくらで 各業務に 責任を 持つか明確に 融資確約書 銀行の 融資条件確定 ないと支払い額が決まらない これがないと 事業実施の 確実さ 提案金額の 確実さが不明

117 こんなのやりたい PFI事業のお手本 こういう提案ができるチームに！！

118 鹿児島県鹿屋市「桜ケ丘住宅子供子育て住宅」 国土交通大臣表彰
我々が推進している　「０」系ＰＰＰ 自治体が、財政負担「０」で、実施する公共事業

119 2 子育て支援住宅（ハグ・テラス） 子育て支援住宅 アフタースクール ママカフェ
事業方式　　PFI（BTO）方式 事業期間　　30年　＊H30年３月より供用開始 施設概要　　地域優良賃貸住宅、 ママカフェ、アフタースクール 事業費　　　約１０億円 2 子育て支援住宅（ハグ・テラス） ＳＷ拠点整備事業を活用 子育て支援住宅 アフタースクール ママカフェ

120 鹿屋市の要望に 応えてくれる 民間事業者を公募 鹿屋市も厳しい財政状況 民間事業者さん、おしえて！ 一緒に考えてください！
３　子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 鹿屋市も厳しい財政状況 自然災害、インフラの老朽化、住民ニーズの複雑化、多様化 民間事業者さん、おしえて！ 一緒に考えてください！ 鹿屋市の要望に 応えてくれる 民間事業者を公募 ・子育て世帯が魅力を感じる住宅　４０戸 ・事業期間３０年（設計・建設・維持管理・運営まで） ・コストを下げて、良質なサービスを提供　 ・地域経済の活性化に寄与　 ・子育て支援施設や生活利便性施設がほしい ・・・でもお金はそんなにかけられないのです・・・

121 公民連携（PPP/PFI)に取り組む自治体を国も支援
３　子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 市内企業を中心とする　事業者が、 特別チームを結成して提案してくださいました。 ・子育てに配慮した住宅を３タイプ ・敷地内にアフタースクールとママカフェを誘致 ★得した金額★ 　○一括発注、効率化により 　　約5,000万円 　○交付金重点配分により 　　約１億5,000万円　 　　計　約２億円　得した！ ・住宅の整備費と維持管理費は、交付金と家賃で賄いましょう ・敷地内に民間施設を誘致して、借地料と固定資産税を市に支払います ・入居率が90％以上であれば、市の一般財源負担額は０で事業が可能です！ 努力している自治体は、 国が応援してくれる 公民連携（PPP/PFI)に取り組む自治体を国も支援 ★交付金を重点配分★

122 ３ 子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 ● 事業方式 ：ＰＦＩ（BTO）
３　子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 ●　事業方式　：ＰＦＩ（BTO）　　 　　Build（建てて）→Transfer(移転して）→Operate（管理・運営する） 賃貸 （サービス提供） 入居者 地域優良賃貸住宅 鹿屋市 入居 家賃支払 直接協定 （ﾀﾞｲﾚｸﾄｱｸﾞﾘﾒﾝﾄ） 家賃収入の中から建設費（一般財源分）と維持管理費を割賦で支払い 子育て世帯・収入超過者 事業契約 建設後所有権移転 管理、運営業務実施 融資 建設・維持管理・運営 金融 機関 SPC（特別目的会社） 返済 業務発注 出資・設立 民間事業者 設計・監理企業 建設企業 維持管理企業 運営企業 BTO概要図

123 ０系ＰＰＰ 自治体の財政負担が「０」の提案 議会も職員も反対が出にくい 初めてのPFI事業に最適！！
自治体負担「０」を目指すＰＰＰ・ＰＦＩ事業

124 ０系ＰＰＰ事例（自治体の一般税財源負担「０」） （その1：2012年～2014年）
神奈川県山北町こども子育て住宅ＰＦＩ事業（完成・運営開始） 2012年：42戸の子育て支援地域優良賃貸住宅 一連の佐賀県みやき町子育て・定住対策住宅ＰＦＩ事業（完成・運営開始） 2013年第1期（いちご館）24戸：2014年第2期（トマト館）24戸：2015年第3期（オリーブ館）59戸 奈良県東京学生寮養徳学舎建て替え事業（完成・運営開始）：余剰地を定期借地 富山市清水小学校跡地における地域コミュニティ交流施設（完成・運営開始）：余剰地を定期借地 一連の大阪府営住宅建て替え事業（完成・運営開始）：余剰地を売却 大分県豊後高田市子ども子育て住宅（完成・運営開始） 2014年：18戸のメゾネットタイプ18戸＋コミュニティセンター 福岡県大刀洗町子ども子育て住宅ＰＦＩ事業（建設中） 2014年：24戸の子育て支援地域優良賃貸住宅：2015年：第2期発注

125 ０系ＰＰＰ事例（自治体の一般税財源負担「０」） （その1：2015年～）
岩手県岩泉町子ども子育て住宅ＰＦＩ事業（建設中：水害で遅れ） 2015年：12戸の戸建て子育て支援地域優良賃貸住宅：事業者募集中 鹿児島県鹿屋市桜ケ丘団地住宅ＰＦＩ事業（建設中） 2015年：40戸の子育て支援地域優良賃貸住宅：民間収益施設の併設を事業スキーム（賑わい・利便性向上） 定借料収入で、家賃低廉化と「０」系の達成が目標 鹿児島県大崎町文化通り住宅整備ＰＦＩ事業（入居済み） 2015年：27戸：子育て支援地域優良賃貸住宅：民間収益施設を併設を事業スキーム（子育て関連施設） 定借料収入で、家賃低廉化と「０」系達成が目標 島根県津和野町　つわの暮らし住宅整備（完成）（０系でない、定住対策PFI） 2014年：5戸（2か所合計）の戸建て人口増加目的：25年間住んでいただけると土地・家を入居者に 交付制度を使わず、過疎債と税財源で、実施：人口増加策が大きな行政目標

126 ０系ＰＰＰ事例（自治体の一般税財源負担「０」） （その２：201６年～）
佐賀県太良町定住促進住宅整備事業（事業者決定） 2016年：戸建て子育て支援地域優良賃貸住宅 佐賀県鹿島市中村地区住宅整備事業（事業者決定） 2016年：公営住宅と子育て支援地域優良賃貸住宅： （同一団地内に混在） 佐賀県みやき町第４次定住促進住宅整備事業（建設中） 2016年：定住促進地域優良賃貸住宅 茨城県境町　定住促進住宅整備（募集要項公表中） 2016年：定住促進住宅地域優良賃貸住宅 神奈川県松田町：公営住宅・地域優良賃貸住宅整備（事業者決定） 2016年：公営住宅（篭場地区）＋定住促進地域優良賃貸住宅（町屋地区） 鹿児島県鹿屋市：子育て地優賃住宅（完成：2月16日オープニング）

127 ０ 自治体負担 系ＰＰＰ・ＰＦＩの検討 無駄を削減：削減額の中で資金回収するＰＰＰ事業
自治体負担　　系ＰＰＰ・ＰＦＩの検討 ０ 自治体の財政支出を０で企画することで、ＰＰＰ／ＰＦＩとして取り組みやすい。 無駄を削減：削減額の中で資金回収するＰＰＰ事業 ＥＳＣＯ（エネルギーセービングカンパニー）ＰＰＰ事業 滞納家賃回収ＰＰＰ事業 民間ノウハウで経営・運営を改善、企画力を駆使して、増収を図るＰＰＰ事業 民間企画力・経営力利用ＰＰＰ事業１（ホール・美術館・町営保養所） 赤字などの削減額のうちから委託料を支払う。（傾斜的に赤字削減） 民間企画力利用ＰＰＰ事業２（町おこし・山・海の維持管理など） お金を払っている業務を、お金を受け取る業務へ（植林など） 新しい商品開発・都会への流通経路の開発など（民間ノウハウ） 一坪地主・1本所有者（自分の木・自分のしいたけ原木等） ０にならないまでも、一括委託（設計・建設・渉外・事務など）で経費大幅削減

128 自治体からの検討依頼が多い分野 観光関連 パークPFI 道の駅 公営住宅の建替え インバウンドの増加対策事業
国交省が、公園で金儲けしてください。といって回っている。 道の駅 スマートインターがらみ 公営住宅の建替え 老朽化時期

129 【分類：類型Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ・Ⅵ－B】観光系施設の一体的更新・運営による広域観光整備官民連携事業調査 （調査対象箇所：茨城県行方市全域）
平成27年度 先導的官民連携支援事業　（うち情報整備支援型分） 【分類：類型Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ・Ⅵ－B】観光系施設の一体的更新・運営による広域観光整備官民連携事業調査　　　　　　　　　　（調査対象箇所：茨城県行方市全域） （様式ロ-１（２）） 【調査主体】行方市 事業スキーム

130 ご清聴　 ありがとうございました。 文責： 伊庭　良知