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被災高齢者の未来を変える そなえざぁ しぞ～か 渡嘉敷 唯之 市 川 哲朗 木 股 嘉則
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震災関連死２６８８人 東日本大震災で起きた事 高齢者への支援が止まる 避難後も死の危険がある 事業所の１割が被災 １年後復旧７割
約８９％が高齢者 約４割が１ヶ月以内に死亡 避難後も死の危険がある 復興庁
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介護事業所 一部休止または廃業 静岡市の震災後は？ 死者 １５３００人（人口の約２％） 建物 全倒壊９３０００棟（全体の約３０％）
静岡市の震災後は？ 死者 １５３００人（人口の約２％） 建物 全倒壊９３０００棟（全体の約３０％） 津波浸水域の施設 ７施設６５１床 清水区津波浸水域 駿河区津波 浸水域 介護事業所 一部休止または廃業 参考：第４次被害想定 Ｈ20年住宅・土地統計調査
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死の危険 影響１ 利用者のリスク 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場合 よりリスクの高い重度（要介護４・５）の２割 約１３００人
影響１ 利用者のリスク 静岡市の要介護別認定者数 よりリスクの高い重度（要介護４・５）の２割 約１３００人 支援中断により 死の危険 静岡市介護保険事業状況報告（平成２５年５月）
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３８１８万円／月 約１３００人(介護４、５の２割） →市外の施設へ避難した場合 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場合
影響２ 静岡市への影響 約１３００人(介護４、５の２割） →市外の施設へ避難した場合 静岡市の支出（市外の施設へ支払われる金額） ３８１８万円／月 ※市の雇用や税金にならない支出 ※１月あたり保険給付費２３５０００円として市の負担分１２．５％＝２９３７０円／人 ２９３７０円×１３００人分＝３８１８１０００円／月 （住所地特例制度により住所地は以前の保険者）
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再開計画へ 防災計画 提案 事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める
提案 事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 既存の計画 避難計画 備蓄３日 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める 目標復旧時間を決める 人材確保策 例 医療的ケア 即再開 食事 １２時間以内 リハビリ ２４時間以内 職員の為の仮住居 発災直後～３日 防災計画 再開計画へ いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）
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支援内容 再開計画（ＢＣＰ）策定支援 静岡市の出前講座活用 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。
ＢＣＰ初級認定 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。
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優先度の高い地域（高齢化率、高齢者独居率割合から）
６５歳以上高齢者独居率 65歳以上高齢化率
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出前講座の利用 机上訓練後の提案 モデル地区施設（特養）へ支援決定 ≪アンケート≫ＢＣＰ策定に躊躇する要因
・どこまで想定して良いかわからない ・手間がかかる 具体的な想定 ＋ ステップアップ式 支援方法の改善 地震 孤立３日間（夏・冬別） 大雨 停電２日間 （夏・冬別） 道路寸断 １日間
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仮住居の提供による人材確保策（案） ＢＣＰ策定施設 地域の 空き家 活動費について（案） Ａ Ｂ Ｅ Ｃ Ｄ 今後の課題と対策案 防災用品
仮住居の提供による人材確保策（案） ＢＣＰ策定施設 年数回の手入れ 地域の 空き家 災害時、職員の仮住居 として提供 活動費について（案） 事業所 ⑤割安で商品販売 防災用品 販売会社 Ａ Ｂ ③発注 ②大量注文 講師依頼料活動費等 Ｅ Ｃ Ｄ ④収益の一部 ①支援
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約５億２０００万円 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 施設整備補助金の条件追加 平成２５年度補助金 ※１４０床×約３７１万円
市への提案 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 施設整備補助金の条件追加 施設整備助成金 平成２５年度補助金 ※１４０床×約３７１万円 約５億２０００万円 全職員の１割の居住スペース確保 ・既存のスペースを使用 ・生活用品 ・会議室等、間仕切りを使って個室を作る 条件クリア 満額支給
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今年度・・・ＢＣＰ策定 ６事業所 次年度・・・ 〃 １２事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り
～今後の展開～ 今年度・・・ＢＣＰ策定 ６事業所 次年度・・・ 〃 １２事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り ２年後 ・・・ＢＣＰ策定事業所５割 事業所⇔地域連携２地域
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