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H29.11.9 第11回副首都推進本部会議 資料2 2019年 G20サミット首脳会議の誘致について 大阪府政策企画部 大阪市経済戦略局.

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1 H29.11.9 第11回副首都推進本部会議 資料2 2019年 G20サミット首脳会議の誘致について 大阪府政策企画部 大阪市経済戦略局

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3 G20サミットの概要 1 G20サミットの概要 ○開催経緯
  ・リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、2008年11月、第1回サミットを開催。   ・2019年のG20サミットが日本で開催される予定。G20サミットの日本開催は初。   ・首脳会議のほか、財務大臣会議等の閣僚級会議有り ※現時点で何種類実施されるかは不明 ○参加国等 ⇒約35国・機関   ・G7(日、仏、米、英、独、伊、加、EU)   ・中国、インドネシア、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、韓国、豪州、トルコ、アルゼンチン、サウジアラビア、ロシア   ・招待国等(6~8カ国、7~8機関)    *2017年(ドイツ)の例 招待国:ギニア、オランダ、ノルウェー、セネガル、シンガポール                     招待機関:国際労働機関(ILO)、経済協力機構(OECD)、国連、世界保健機関(WHO)等    (参考:過去の開催実績)

4 2019年 G20サミット首脳会議の概要 2 2019年日本開催の概要 開催時期
2 2019年日本開催の概要 開催時期 2019年6月~11月の間で2日間開催。(現時点において開催時期未定)   ※設営・開催・撤去等を含んだトータル期間は1~2ヵ月程度 主な 施設条件等 ○空港   24時間離発着運用が可能であること。多くの専用機を同一空港内に駐機できること。 ○施設   会議場(約100室、約10,000㎡)※単一施設が必須。  国際メディアセンター(10,000㎡)   (参考:閣僚会議:会議場(約60室、約6,000㎡) 国際メディアセンター(2,000㎡)) ○宿泊施設   約30,000室 費用負担 ○国 =会議運営費、施設改修(仮設対応)等会議開催に必要な経費 ○地元=歓迎行事や広報、大阪のPRなどの地元行事、施設整備(恒久的内容)、警備費(府警) 等 今後の スケジュ-ル 11月13日   開催希望都市の応募締切  ⇒ 応募書類提出後、現地視察を経て、1月~2月頃に開催都市決定の予定     (※開催時期の決定時期は未定)

5 2019 G20サミット首脳会議 2019年 G20サミット首脳会議の大阪誘致の意義 3 誘致の意義 都市格の向上な ど
3 誘致の意義 ○大阪の都市格の向上   国際政治のダイナミックな動きを子どもをはじめとする府民・市民に間近に感じてもらい、国際都市大阪として成長する   とともに、世界に存在感をアピールすることで、大阪の都市格の向上を図る。 ○「世界に貢献する大阪」、「安全・安心なまち・大阪」を世界に発信   2025万博に向けて、ライフサイエンス分野やものづくりなど、大阪・関西の強みを活かし、「世界に貢献する大阪」を発信   するとともに、万全の警備のもと、安全・安心な会議環境を確保することにより、「安全・安心なまち・大阪」を世界に発信 ○MICEの戦略的誘致の推進   府・市・経済界・観光局が一体で行う戦略的なMICE推進の取組みの一つとして、大阪経済の活性化や都市魅力の   向上に寄与。(各国政府関係者やプレス、スタッフなど、約3万人が宿泊することから、高い経済効果も見込まれる。) インテックス大阪 2025年日本万国博覧会 都市格の向上な 2021 ワールドマスターズゲームズ関西 2020東京 オリンピック・パラリンピック 2019 G20サミット首脳会議 2019ラグビーW杯

6 2019年 G20サミット首脳会議の大阪誘致に係る基本的考え方等
4 府市の基本的考え方等 ■基本的考え方   ・G20サミット首脳会議の開催に向け、府・市・経済界が一体となって、オール大阪で取り組む。 ■開催会場   ・国から示された施設条件を踏まえ、インテックス大阪(大阪市住之江区)を開催会場とする。 ■推進体制   ・誘致が決定すれば、府・市・経済界による推進組織の設置(30年度の早期の設置)をめざす。     (参考:過去、大阪で開催された国際会議の対応)       ・1995APEC:約60名体制(府・市・経済界から各20名程度)       ・2008G8財務大臣会合:約30名体制(府・市・経済界から各10名程度) ■費用負担   ・会議開催に必要な経費(会議運営費、施設改修費(仮設)のほか、会場のキャンセル対応費用等)は、    基本的には国の負担を求める。   ・地元としては、歓迎行事や広報、大阪PR経費などを、推進組織のメンバーである府・市・経済界で     応分の負担を行う方向で調整。   ・その他、地元負担となる警備費(府警)や施設・周辺整備費等については、国に財政的支援を    働きかける。        ※それぞれ具体的な経費は、今後精査。   (参考:過去、大阪で開催された国際会議の対応)       ・1995APEC:地元開催経費(実行委員会経費)約13億円を、府・市・経済界で均等負担。       ・2008G8財務大臣会合:地元開催経費(実行委員会経費)約9千万円を、府・市・経済界で均等負担。       以上の考え方のもと、府市共同でG20サミット首脳会議の誘致に向け、国へ応募する。     (閣僚会議の誘致については、首脳会議の誘致結果を踏まえ、判断する。)


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