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財政-第6講 3.経費分析 年4月22日 第2限
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経費の分類(経費=財政支出=歳出) 経費の構造 純粋公共財と準公共財 第4講の補足 一般会計と特別会計:純計ベースでの表示 所管別分類
目的別分類 主要経費別分類 使途別分類 経費の構造 地方交付税交付金等 国債費 社会保障 公共事業 純粋公共財と準公共財 第4講の補足 一般会計と特別会計:純計ベースでの表示
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経費の分類
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所管別分類 各省庁別,各行政機関別の分類…資料6-1 ○ 各部署の責任が明確に × 具体的な政策の内容が不明確
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目的別分類 政策の目的別に分類…資料6-2 ○ 分類区分が変化しない × 各年度の重点政策(新規の政策など)が不明確
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主要経費別分類 各年度の主要な政策別に分類…資料6-3 ○ 各年度の重点政策が明確に × 分類項目が変化する可能性
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使途別分類 経済的な性質別に分類…資料6-4 ○ 一般会計と特別会計の関係が明確に × 具体的な政策の内容が不明確
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経費の構造
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国債費 国債費(国の借金の返済費用) =国債の元利償還費 利払費の推移…資料6-5 ~2005年度:国債(公債)残高↑⇔利払費↓
=国債の元利償還費 利払費の推移…資料6-5 ~2005年度:国債(公債)残高↑⇔利払費↓ 2006年度~:国債(公債)残高↑⇔利払費↑
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地方交付税交付金等 地方交付税交付金等 =地方交付税+地方譲与税 +地方特例交付金 国債費+地方交付税交付金等→義務的経費
=地方交付税+地方譲与税 +地方特例交付金 国債費+地方交付税交付金等→義務的経費 →一般会計歳出中に占める割合が増加 ⇒政策的(裁量的)経費である一般歳出の割合が低下 …資料6-6
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社会保障 社会保障関係費の内訳…資料6-7 社会保険費+失業対策費(雇用保険) 生活保護費:被保護人員の増加→保護費の増加 社会福祉費
⇒社会保障基金への資金繰入れ=公費負担(→第2講) 生活保護費:被保護人員の増加→保護費の増加 社会福祉費 児童保護費(各種入所施設及び保育所の運営費等) 児童扶養手当・障害者自立支援給付諸費 社会保険費のウェイトが高い
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公共事業 公共事業関係費の内訳…資料6-8 日本の公共事業費のGDPに占める割合 =低下傾向にはあるが,国際的には高水準(→第2講)
=低下傾向にはあるが,国際的には高水準(→第2講) ①戦後の社会資本(インフラ)整備の遅れ →整備水準は上昇…資料6-9 ②不況期の景気対策→乗数効果 ⇔乗数効果の低下? 公共事業の見直し⇒事業の再評価と重点化が必要?
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純粋公共財と準公共財
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「市場の失敗」への政府の対応(→第2講) 公共財の供給 純粋公共財:防衛,警察,一般道路など 準公共財:学校,住宅,病院など 純粋公共財⇒準公共財…資料6-10 公共財の供給主体…資料6-10
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第4講の補足
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一般会計と特別会計:純計ベースでの表示…資料4-3
国債費 地方交付税交付金等
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第7講の予定 4.租税理論と税制改革(1) 租税体系 租税の構成 租税の分類 税体系の変遷と国際比較 望ましい租税の条件
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参考資料の出典等 資料1-2…財務省[2007]『日本の財政を考える(パンフレット)』
資料4-3…財務省主計局[2007]『特別会計のはなし(パンフレット)』 資料6-1…財務省[2007]『財政金融統計月報』第661号 資料6-2…財務省[2007]『財政金融統計月報』第661号 資料6-3…財務省[2007]『財政金融統計月報』第661号 資料6-4…財務省[2007]『財政金融統計月報』第661号 資料6-5…財務省[2007]『日本の財政を考える(パンフレット)』 資料6-6…財務省[2006]『日本の財政を考える(パンフレット)』
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資料6-7…財務省[2007]『財政金融統計月報』第661号
資料6-8…財務省[2006]『日本の財政を考える(パンフレット)』 資料6-9…財務省[2006]『日本の財政を考える(パンフレット)』 資料6-10…総務省編[2008]『平成20年版(平成18年度決算)地方財政白書』
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