Toshiji Kawagoe Future University Hakodate

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1 Toshiji Kawagoe Future University Hakodate
READ公開講座、2010年10月30日、東京大学 Comments for Tom Shakespeare and Dan Goodley: from an Economist Perspective Toshiji Kawagoe Future University Hakodate

2 1. Introduction 経済学は社会科学の女王 「近代」経済学は、近代的世界観・個人観に支配されている 障害学研究に応用可能か？
ここで障害学とは「障害の社会モデル」のこと 障害とは、身体・知的・精神的インペアメントではなく、適切な配慮の提供がないために社会参加が阻まれたり、不利益を受ける状態 マルクス主義と社会構築主義が源泉 「近代」経済学は、近代的世界観・個人観に支配されている 障害学と経済学は対話可能か？

3 2. Game theory in economics: a departure from the neoclassical economics
希少な資源の配分こそが経済の根本問題 厚生経済学の基本定理 市場は最も効率的な資源配分をもたらす 市場は分権的に保有されている情報を効率的に集約できる制度 市場原理主義に対する立場 効率性と公平性の両立困難性 外部性の存在 市場は効率的ではなくなる ゲーム理論的分析の必要性

4 3. Complementarity and network externality
ネットワーク外部性 車イス利用者の地下鉄利用 アクセス可能な駅の数がnのとき、その便益はn(n-1)/2　（約2乗）となる。 補完性 しかし、駅だけではなく、そこに至るまでの道路やバスもアクセス可能である必要がある 複数均衡の選択問題 アクセス可能性におけるネットワーク外部性と補完性の存在は、複数均衡を導く アクセス可能性への要求がクリティカル・マスを超えないと、悪い均衡にとどまる可能性がある。

5 4. The emergence of prejudice from discrimination: inductive game theory
Kaneko ansd Matsui (1999)のモデル 偏見から差別を行なうのではなく、差別的行動の観察から偏見が生まれることを説明する 人口はA, Bの2つの民族グループに分かれており（Aが多数派）、祭りの場所1, 2のどちらかを選ぶ プレーヤーは、各場所でのA, Bの構成比率を見て、友好的か非友好的な行動を選ぶ 非友好的な行動の場合、ゼロの利得で、友好的な行動の場合、友好的な行動を選ぶプレーヤーの数が多いほど利得が高い。誰も友好的でないと最悪の結果。 多数均衡の中に、各グループはそれぞれ別の場所を選び、そこにいるのが同グループであるかぎり友好的で、一人でも他のグループがいると非友好的になる、という均衡がある。 逆に、この経験の蓄積が他グループへの偏見を帰納的に生み出す

6 5. Rationality in economics and market allocation
自律した合理的個人が経済学の前提 現実の人間は決して最適な選択を行なえない 認知・計算論的限界 情報の不確実性 制度・ルール・ツールがその限界を補完 あらゆることに自己決定はできない 慣習・ルール・ルーティンに従う 個人が合理的でなくても市場は効率的になりうる 市場の利用は決して個人の合理性を前提としない 知性ゼロの取引者モデル ユニバーサル・デザインは市場原理を応用した戦略

7 6. Capability approach and HDI (Human Development Index)
Senのケイパビリティ・アプローチ 人間開発指標(HDI)の基礎 帰結主義と効用主義の克服 財・サービスの量だけでなく、教育やアクセス可能性もまた人々の厚生に影響する テキストデータや点字の提供がなければ、盲の人は読書による知識獲得・快楽を得られない 社会によって生み出された障害の存在を認め、それを厚生判断に盛り込むことができる 障害の社会モデルの視点を入れた障害者HDIの必要性

8 7. Designing and reforming disability policies
インクルーシブな社会をデザインする障害者政策に関する研究（東京財団VCASI) 2010年11月6日公開研究会 障害者政策に関する成果 自立支援に関して ダイレクトペイメント、福祉の応能負担は経済学的に正当化可能 所得保障に関して ベーシックインカムが労働インセンティブに与える影響についてはなお検討が必要 アファーマティブ・アクション（積極的差別是正処置） 肯定的な結果（労働経済）と否定的な結果（学校選択）

9 7. Designing and reforming disability policies
ダイレクトペイメントの正当化 aの予算を受けた障害者が自分で選択した場合、A点が消費されるとする。ここで、他者が障害者の代わりにB点を選択すると、 B点はbの予算で実現できたはずだから、a-bの予算が無駄になる（非効率的） A B a b

10 8. Reasonable accommodation as public goods
障害者への合理的配慮の提供 費用対効果の関係で、個々の企業や自治体では対応できない場合がある 障害のユニバーサルモデルの視点 誰もが怪我や病気、事故が原因で障害者になりうる→誰もが潜在的に障害者 公共財としての合理的配慮 ユニバーサリズムの視点からは、障害者への合理的配慮のための投資は、将来の自分に対する便益となるので、公共財の性質をもつ ただし、「フリーライダー」問題への対処が必要

11 9. Conclusion 障害学と経済学との対話は進んでいる 特に、雇用制度、自立支援制度、所得保障制度の経済学的検討が進んでいる
障害の社会モデルを反映した障害者HDIの作成は国際比較に有用 合理的配慮の提供を根拠付ける議論がさらに必要