静岡県 ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会 検討概要

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1 静岡県 ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会 検討概要
静岡県　ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会 検討概要 ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会　事務局

2 ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会 概要
ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会　概要 ◆研究会の基本方針 静岡県における「ユビキタスネットワーク社会」の実現に向け、テーマや方向性を探り、来年度以降県として実施可能な事業案を提言することを目的とする。 自治体による取り組みであり、技術動向や社会ビジョンも踏まえつつ、具体的な地域課題解決（防災、生涯教育、福祉など）や県内での実現可能性に重点を置いた事業に対する検討および提言を行う。 平成19年度を最終目標とするが、年度毎に提言を行う。 研究会URL: ◆研究会の体制 【スーパーバイザー】 水野　忠則　氏　（静岡大学情報学部　教授） 【座長】 荻野　司　氏　（（株）インターネット総合研究所　ユビキタス研究所所長、IPv6普及・高度化推進協議会 常務理事） 【委　員】 赤堀　貴之　氏　（特定非営利活動法人アット・コミュニティ理事長） 竹内　勇剛　氏　（静岡大学情報学部　助教授） 内藤　文子　氏　（浜松市教育委員会） 山本　孝志　氏　（静岡レスキューサポートバイクネットワーク） 【事務局】 　静岡県　高度情報総室情報政策室 　株式会社　三菱総合研究所　E-ガバメント研究センター

3 検討スケジュール ◆第一回 研究会 （平成15年6月20日、静岡県庁）
◆第一回　研究会　（平成15年6月20日、静岡県庁） 座長、副座長選出 研究会メンバー自己紹介 「ユビキタス社会における展望と課題」プレゼンテーション（荻野座長） ◆先進事例視察(1)＋第二回研究会　（平成15年7月23日、東京：汐留、六本木ヒルズ） 松下電工(IPv6への取り組み）および森ビル(RF-ID実験）の事例視察および質疑応答 研究会メンバーによるプレゼンテーションとディスカッション ◆第三回研究会　（平成15年9月24日、静岡県庁） NTTデータによるプレゼンテーションおよび質疑応答 研究会メンバーによるディスカッション ◆先進事例視察(2)＋第四回研究会　（平成15年11月27日、京都） 京都みあこネットプロジェクト（SCCJ）現地視察およびプレゼンテーション、質疑応答 ◆第五回研究会　（平成16年2月頃実施予定） 報告書とりまとめ、次年度の検討

4 静岡県が目指す ユビキタス・ネットワーク社会システムの意義
静岡県は「地震」という危険を常に抱えている。その中で住民は、自治防災組織など地域コミュニティの繋がりを通じ、日頃の安心感を感じ、また発災時の被害を軽減することができる。 同時に、静岡県は東西に大都市圏を控えた交通通過ルートにもなっており、常に多数の人々が行き交っている。災害時には、旅行や仕事で来静された方やたまたま静岡で災害に遭遇した方、そして静岡県民でも普段地域コミュニティに参加していない人（遠隔地への通勤者、外国からの就労者など）への対策が必要となる。 このような、地域コミュニティによるフォローが不可能な方々に対し、それを補完するものとしてユビキタス基盤をを活かしたバーチャルなコミュニティによる支援が求められる。ユビキタス・ネットワーク・ネットワーク社会システムは、このような人々に、「繋がり」と「安心」を導くインフラとして考えられる。 本研究会は、ユビキタス・ネットワーク社会システムにより、「安心して旅行し、安心して仕事できる静岡県」の実現を目指すことを、提言する。

5 閲覧しやすいように階層化したり整理しよう
ユビキタス社会に望ましい情報の流れ （山本委員資料より） 現在よく見られる、「散在する情報をサーバに集めて管理し、閲覧しやすいように書こうして表示する」手法は、様々なニーズや視点がある場合に不便になる。 情報は発信した場所や人に付随するもので、その情報をニーズや視点にマッチした情報収集をすることで情報を集めるのが望ましい。 情報 サーバー 閲覧者 私の欲しい情報はどこに？ 閲覧しやすいように階層化したり整理しよう 収集 閲覧者 地域を限定した情報検索 情報

6 災害時のシステムを例にすると 現在あるシステム＝サーバ中心型災害対策システム このシステムが対象としていない課題
自治体に対策本部が置かれる。 災害発生時は、警察・消防・管内の自治体等から被害の連絡が入る。 対策本部では各地からの通報や、マスコミ、国等からの情報を総合し、必要な指示、発表、依頼、調査の指示等を行う。 静岡市総合防災情報支援システムについては、次ページ参照。 このシステムが対象としていない課題 特定の人（警察・消防等）以外の人が持っている情報を活かせないか。 被災時に、適切な内容を適切な連絡先に適切な方法で通報するのは、とても困難。 対策本部で、集まった情報を集約する段階で、ミクロな情報が落ちてしまう。 各個人や世帯といったスケールの情報は、個別に連絡する以外に入手方法がない。 集まった情報を、被災現場にどのように提供するか、整理分類が困難 全文検索の場合は、キーワードが問題になることに留意。 情報が昇り降りするのに、タイムラグがある たとえ整理されないリアルタイムの映像でも、見る人が見ればわかる。初期はそれが重要。 対策本部に情報が集まっても、判断できる人がいないと機能しない。 手短な人に支援を求める手段がない。

7 （参考）静岡県総合防災情報支援システム ASSIST（アシスト）
被災地の被害情報の迅速な収集・提供で的確な判断と支援を行い、県民の安全を守ります。 いつ発生するかわからない自然災害。この被害を最小限に止め、県民の生命、財産を守るために国、県、市町村及び防災関係機関からの気象情報や被害情報などをコンピュータを活用し、迅速・正確に収集できる「静岡県総合防災情報支援システム」を配置し、災害応急対策活動を行います。 (

8 ユビキタス技術を活かした災害システムの検討
◆検討イメージ 人やモノに付随する生の情報を、分散的に近隣の人々に伝達するシステム 情報をサーバやセンターに階層的に集約するシステムではなく、アドホックに近隣にいる人やモノに直接伝えるシステム。 隣の部屋で倒れている人の存在認識 避難所での避難者、救援物資の登録 支援ボランティアの登録 ユーザーは、タグや端末などの形でデバイスを持ち歩く 受動的に情報を出す他、能動的にボタン操作などで個人情報等を発信することもできる。 位置情報を受けることができる。 アクセスポイントはあちこちに偏在 屋内：非常灯など 屋外：避難所、公共施設、店舗、電柱、…etc. アクセスポイントを災害時に配布し、アドホックにネットワークを構築することも考えられる。 「インフラ構築に関するアイディア」参照 アクセスポイントは、同時に屋内でGPS情報を流す発信体とすることも考えられる。 デバイスやアクセスポイントは平時も活用 ただし、プライバシー保護に関しては特段の留意を払う。 イベント等の利用も考えられる。 バイクツーリング用千社札システム＝いつ、どこに誰が到着したかが各地のアクセスポイントで検索できる バスロケーションシステム＝バスが定時に運行していることがわかる。

9 想定されるシステムイメージ(1) 脱出 被災者の脱出誘導 ◆非常灯 ・位置情報／避難経路情報を発信。 被災者 被災者 ◆被災者の端末
・自位置を確認しながら、 　誘導に従い避難 指揮所の方から、 各基地局をスキャンして情報を収集・ 全体の状況を把握。 【2階】 ◆救助隊指揮所 ・どの部屋にどのIDの人がいるかわかる ・どの部屋の非常灯が機能停止してるかわかる 　→救助隊に指示／対策本部に報告

10 想定されるシステムイメージ(2) 被災者 救助隊 ◆非常灯 ・位置情報の発信。 ・近傍（端末・隣の非常灯）に情報を伝達。
◆被災者のタグ／端末 ・緊急ボタンで救助信号を発信。 ◆救助隊の携帯端末 ・近傍の情報を収集・表示 　「先の部屋に人がいるらしいぞ！」 【1階】 ◆救助隊指揮所 ・どの部屋にどのIDの人がいるかわかる ・どの部屋の非常灯が機能停止しているかわかる 　→救助隊に指示／対策本部に報告 指揮所の方から、 各基地局をスキャンして情報を収集・ 全体の状況を把握。 被災者の救助 【2階】

11 インフラ構築に関するアイディア 平時からインフラを固定的に用意しておくのではなく、無線LAN基地局＋情報キオスクの機能を持った機器を災害時に配布し、アドホックネットワーク技術を活用して、臨時に地域内通信インフラを構築することも考えられる。 （イメージ） 災害時に配布 近隣のノードと通信してイントラネットを形成。地域内での情報通信は可能 災害復旧に従い、一部ノードが上位と接続可能になり、広域網への接続が稼働 イントラネット網がシームレスに広域網へと接続。通信が可能となる 前記のシステムと組み合わせることも要検討。 情報の登録・確認 インターネット 広域網への接続 アドホックに地域内NWを形成

12 来年度の展開：実証実験について ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会の下部組織として、実施主体による実証実験WGを設け、具体的な実証実験を検討、提案。来年度、ユビキタス・ネットワーク社会システム研究会が、本実験の方向性についてアドバイスを行う体制としたい。 実験内容としては、静岡県地震防災センター( ASSIST（アシスト）等既存システムとの連携についても検討する。 また、平時利用アプリケーションについても、別の時期に静岡県内で実証実験を行い、あわせて有用性を実証する。 浜名湖花博（2004年4月～11月）等のイベント利用も検討可能。 本実験で得たノウハウ等を活かし、将来的には他県の公共施設等への横展開を行うことを目標とする。