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田舎に泊まろう！！ ～新しい地域密着型滞在型市民農園のモデル～
B班 浅川 石井 稲葉 阪本 元木
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休耕地とは、かつて耕作していた場所で、今現在は何らかの理由で耕作が放棄されてしまっている土地。
記事の要約・・・ 飯田市上久堅の住民らが運営する滞在型市民農園で新たに５棟が建設された。 滞在型市民農園は高齢化と休耕地に悩む同地区で農業作業アドバイスや交流事業を通じ、都市交流や地域活性化を図っている。 休耕地とは、かつて耕作していた場所で、今現在は何らかの理由で耕作が放棄されてしまっている土地。
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休耕地の現状① ～休耕地になる理由～ 主な理由・・・ 高齢化・労働力不足 価格の低迷 農地の担い手がいない・・・など。
休耕地の現状① ～休耕地になる理由～ 主な理由・・・ 高齢化・労働力不足 価格の低迷 農地の担い手がいない・・・など。 農林水産省 （耕作放棄地対策推進の手引き） p5
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休耕地の現状② ～増加する傾向～ 昭和60年から平成１７年の20年間で約3倍の38万ヘクタールに増加（左グラフ）
休耕地の現状② ～増加する傾向～ 農林水産省 （耕作放棄地対策推進の手引き） 昭和60年から平成１７年の20年間で約3倍の38万ヘクタールに増加（左グラフ） 土地持ち非農家によるものの増加が著しく20年間で4倍の16万になり面積の42％に至る（右グラフ）
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休耕地の現状③ ～現在の全国分布状況～ 三陸海岸 信州、中部 紀伊半島、瀬戸内海 農林水産省 （市町村別耕作放棄地率分布図）
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・休耕地が及ぼす悪影響・・・ 雑草や雑木の繁茂 病害虫発生の温床 保水並びに水路の悪化 空き缶等のゴミ捨て場 景観の悪化 有害鳥獣出没の増加
有効的な土地利用も出来ず、良い事は全く無い！
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現状での政府の対策 農林水産省では、増え続ける休耕地に歯止めをかけるべく、平成１７年10月に『耕作放棄地対策プロジェクトチーム』を立ち上げ、省内各課連携による具体的な取り組みを開始しました。 ex. 農外からの新規参入の促進。 市民農園利用、放牧利用の促進・・・など
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現在の滞在型市民農園 説明・・・ 宿泊施設つきの市民農園。 年単位で一区画契約し、その農園を自由に利用可能。 団塊の世代に大変需要がある。
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既存システムのメリット＆デメリット メリット デメリット 利用者 ・定年後の楽しみ ・農業体験 ・プライバシー侵害 ・孤立化 地域住民
・地域活性化 ・農業の多面的機能の保全 ・休耕地の有効活用 ・初期投資が膨大でさらに回収が難しい ・治安、モラルの悪化
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私たちが賛同し提案する事 私達は地域密着型の滞在型市民農園を導入することによって、孤立化、初期投資を大幅に削減し、地域に利益を還元するモデルを提案する。 新・滞在型市民農園 従来の滞在型市民農園 村
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提案の設定 各地域で地域住民が組合を作る 組合が個人から土地を借りる 組合がコテージを建設 大規模な区画整備は行わない
利用者を募集し貸し出す 組合が運営し、利益を地域に還元する
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提案のモデル図 滞在型市民農園 年会費 還元 組合 利用者 賃料 土地 地域住民
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提案モデルのメリット ～既存デメリットの解消～
提案モデルのメリット ～既存デメリットの解消～ プライバシーが保たれる 地域との隔絶が解消 初期投資が大きく減少 愛郷心が高まる 地域に利益が還元され、インフラ整備など活性化
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コストにおける既存との比較① ～初期投資～
コストにおける既存との比較① ～初期投資～ ex. 三重県美杉村城山クラインガルテン（電話調査） ・既存の場合 初期投資・・・総工費約2億（8割補助金、2割組合員負担） 内訳は一軒500万のコテージが２７棟、区画整理費等が約7000万 ・提案の場合 区画整理費の7000万を削減可能＝組合員負担1400万減少 初期投資が大幅に減少→普及に繋がる！！
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コストにおける既存との比較② ～利益～ ・既存の場合 施設維持費が主要な人件費以外にも、芝管理費や除草費（月約1万）など雑費がかかる
コストにおける既存との比較② ～利益～ ・既存の場合 施設維持費が主要な人件費以外にも、芝管理費や除草費（月約1万）など雑費がかかる 純利益＝年間500万 ・提案の場合 主要な人件費以外の施設維持費がかからない 純利益→年間512万へ増加
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結果 区画整備しない事により初期投資が減り、さらに孤立化も解消され交流が深まる。
支出が減り利益も増加するので、地域への還元が大きく増加し、地域貢献が一層増加する。 →地域農民が市民農園への積極的協力インセンティブ向上。 滞在型市民農園の今以上の普及が見込まれ、休耕地を有効利用出来る。
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参考文献 農林水産省HP http://www.maff.go.jp/nouson/nouson.htm 地研通信
ラントゥレーベン大三島 香川県三豊市HP
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