バルク貯槽の20年検査（告示検査） 及び廃棄処分について 平成３０年１１月 関東液化石油ガス協議会 保安委員会

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1 バルク貯槽の20年検査（告示検査） 及び廃棄処分について 平成３０年１１月 関東液化石油ガス協議会 保安委員会
第２９回業務主任者・管理者研修会 　　　　バルク貯槽の20年検査（告示検査） 　　　　　　　　　　　　及び廃棄処分について　　 今回の資料を作成に当たり、経済産業省ガス安全室・日本液化石油ガス協議会、賛助会員メーカー様の資料を運用しております。 第２６回業務主任者管理者研修会 保安委員の○○です。 本日は、すでに始まっている、バルク貯槽の２０年検査（告示検査）及び廃棄処分について、その概要を説明いたします。 尚、スライドにも記載しましたが、資料作成に当たっては、監督行政及び関係団体、賛助会員様のご協力を得て作成させて頂いてることをご承知おき願います。 それでは、スライドに沿ってご説明をさせて頂きます。 平成３０年１１月 関東液化石油ガス協議会　 保安委員会

2 「平成30年度保安対策指針」の新規項目及び実効性を高める取組等
経済産業省　ガス安全室より ◎平成30年度保安対策指針の主な新規項目 １．平成29年度保安対策指針の内容を基本的に踏襲しつつ、 　　新たに以下の点を追加。 （１）バルク貯槽等の20年検査に向けた体制整備　　　（下線部は平成30年度新規） ①　LPガス販売事業者は、民生用バルク供給システムに使用されているバルク貯槽及び付属機器　等のいわゆる20年検査に係る液石法施行規則、告示及び通達並びに高圧ガス保安協会規格を確認し、20年検査に関する具体的な計画を策定し、その推進を図る事。 ②　告示検査期限を迎えるに際し、全国で対象となるバルク貯槽等が増加することにより、関係業者の手配が困難になる場合も考えられることから、期限に余裕をもって対応を行うこと。 ③バルク供給先において周辺環境に変化が生じ、搬出が困難な場所も見受けられることから、LPガス販売事業者は保安の確保に留意しつつ、その搬出作業については労働災害の発生の防止、社会的に大きな影響を及ぼす重大事故の発生が無いよう、細心の注意を払うこと。 ④　LPガス販売事業者は、自社の従業員のみならず、20年検査への対応に関する工事事業者、運送業者に対し、LPガス事故防止に努めるよう保安教育を積極的に実施し、事故防止の徹底に努める事。 保安対策指針の「新規項目及び実効性を高める取組」に、 【バルク貯槽等２０年検査に向けた体制準備】に①～④とあります。 ①は昨年も記載のあった内容です。　それを進めてくださいとのことです。 ②は前倒し対応への指示。 ③④は　社内外含め保安教育を積極的に実施し、事故の無いよう留意することとあります。 すでに本日ご来場の事業者様においても、準備を進められている事業者様と、既に対応を始めている事業者様がいるかと思いますが、 本日は、準備作業の再確認をして頂く又は再検討する資料となれば思いますので 宜しくお願い致します。

3 バルク貯槽等の告示検査と廃棄処分 の開始時期について
施行規則　販売方法の基準　第１６条第２２号、２３号 バルク貯槽及び附属機器はバルク供給・充てん設備告示第一条に定めるところにより検査を行うこと。 バルク貯槽及び附属機器の検査期限 ①バルク貯槽、附属機器の製造後の経過年数が20年以下のものは20年 ②バルク貯槽、附属機器の製造後の経過年数が20年超のものは5年 ③安全弁は製造日から5年 告示検査又は廃棄処分の開始時期（全国ベース） 開始年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 生産年度 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 対象数量 5,238基 11,963基 17,906基 20,510基 24,378基 24,845基 32,608基 25,462基 まずは、法令に定められている内容です。 バルク貯槽の告示検査は施行規則16条販売方法の基準として定められており、 販売事業者の責任で、告示検査又は廃棄処分しなければなりません。 ・・・・・・・・・・・・・・・スライド（青字）①、②、③を読み上げる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 下段の表ですが、告示検査又は廃棄処分する時期を生産年度から20年後として、廃棄開始年度を表しております。 ・・・・・・・・・・・・・・・スライドの作成してる表を示してから以下を説明・・・・・・・・・・・・ バルク貯槽の設置は1997年（平成9年）から本格化し、 1998年（平成10年）からの生産統計を見ると、右肩上がりで設置が進み、 2004年（平成16年）の約32,000基をピークに、それ以降は下降線をたどり、 近年は10,000基前後となっています。 いずれにしても、業界全体として、今年度からこの表に示す基数を告示検査又は廃棄処分をしなければならない事となります。 本日、出席されている販売事業者のバルク貯槽の設置基数は、様々であると思いますが、具体的な作業計画の作成など、その準備をする時期を迎えています。 開始年度 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 生産年度 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 対象数量 21,696基 17,655基 13,269基 9,932基 9,544基 7,804基 9,442基 9,210基

4 歴年別バルク貯槽等生産数 約290,000基（小型含む）上記以外に2.9ｔ5,116基
全国ベース　バルク出荷数量 こちらは、先ほどの数値の表をグラフ化したものです。 グラフの一番高いところが、2024年ということになります。 いわゆる平成36年の6年後が、３００K 以上だけでも25,000基越え、小型も含めると約32,000基の検査又は廃棄としてピークを示してます 歴年別バルク貯槽等生産数　約290,000基（小型含む）上記以外に2.9ｔ5,116基

5 Ⅰ.バルク貯槽はいつまで使える？ バルク貯槽製造日の20年後まで 平成11年4月7日製造ならば平成31年4月6日まで
　Ⅰ.バルク貯槽はいつまで使える？ バルク貯槽製造日の20年後まで 平成11年4月7日製造ならば平成31年4月6日まで バルク貯槽及び付属機器の告示検査期限を経過した バルク貯槽は、使用（消費）は直ちに使用禁止となりますので注意が必要です。 ①製造日は特定設備検査合格証の発行日 ②設置日ではなく、また容器のような充填期限はない。 （参考） 容器は充填期限が経過した場合、充填禁止となりますが使用（消費）は可能（充填期限後6か月以内に配管接続が必要）。 　　高圧ガス保安法使用では20年検査の規定はない。 では、いったい「バルク貯槽」はいつまで使えるのでしょうか。 こちらのスライド記載しましたが、バルク貯槽の「製造日」から20年後迄です。 設置日では、無いことを認識・注意して下さい。 併せて、容器（シリンダー）のような、充填期限ではありません。 製造日の経過と共に、「即時　使用禁止」となり、これに違反をすると 30万円以下の罰金刑となることを、認識して下さい。

6 Ⅱ.バルク貯槽製造日は特定設備検査合格証 発行日で確認（必ず原本が必要、コピー不可）
　Ⅱ.バルク貯槽製造日は特定設備検査合格証 　 　　発行日で確認（必ず原本が必要、コピー不可） 前段での説明通り、製造日はもっとも重要なことであると言うことは、ご理解して頂いたと思います。 では、どのように確認するかと申し上げますと、 バルク貯槽には、１基ずつすべての貯槽に、「特定設備検査合格証」が発行されています。その発行日＝製造年月日となります。 ・・・・・・・・・・・・スライドにて、発行日記載の位置を示す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7 Ⅲ.バルク貯槽表示 特定設備検査規則第５６条（表示） バルク貯槽刻印例（拓本） 銘板、シール（任意）で確認
　Ⅲ.バルク貯槽表示 特定設備検査規則第５６条（表示） 銘板、シール（任意）で確認 バルク貯槽刻印例（拓本） 又貯槽本体にも表示がされている場合がありますのでご確認ください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライドで２種類の説明をする・・・・・・・・・・・・・・・・ ①銘板を、バルク貯槽の脚部につけているメーカーがあります。 ②バルク貯槽にも、「刻印」されています。 ③バルク貯槽の刻印は年月表示（検査合格書は年月日）となりますので注意してください。

8 検査実施期限日の設定及び管理 バルク貯槽及び附属機器の検査実施期限は製造経過年数２０年以下のものは２０年、製造経過年数２０年超のものは５年とする。（バルク供給・充てん設備告示第１条） 附属機器告示検査期限日の緩和（バルク告示改正　第１条第２項第１号新設） 附属機器はバルク貯槽との製造日の“ズレ”が１年未満であればバルク貯槽に合わせることが出来る。（ズレが１年以上の場合は最も早い附属機器に合わせて行うこと。） ※検査期限が経過したバルク貯槽の設置は法令違反となります。（３０万円以下の罰金　液石法第百条） ○　バルク貯槽及び附属機器の製造年月日の管理台帳を作成し、検査実施期限日を明確にする。 次に、検査実施期限日の設定と管理ですが まず、検査実施期限日の設定手順として、バルク告示改正による緩和内容を含めて説明を致します。 こちらのスライドはその説明しているものです。 基本としては、バルク貯槽、附属機器はそれぞれが20年以内に検査をしなければなりません。 告示改正により、附属機器はバルク貯槽との製造日のズレが一年未満であれば バルク貯槽の製造日（KHK特定設備検査合格証の発行日）を検査実施期限として一括管理できるようになりました。 ただし、一年以上のズレがある場合は、この緩和措置は適用されず、最も早く20年を迎える附属機器に合わせて行うことになります。 告示検査期限日は、この考え方に基づき管理台帳を作成し確定します。 また、一年前までの期限を確実に守るため、検査実施期限証票をバルク貯槽に貼付します。 ※当該期限の超過や充填を防止する為、バルク貯槽本体又はプロテクター外側前面 の見やすい箇所に下記のような証票を貼り付けること。（検査実施期限日の１年前までに行うことが望ましい。）

9 検査実施期限日の表示 こちらは、先ほど説明いたしました、 「一年前までの期限を確実に守るため、検査実施期限証票をバルク貯槽に貼付」
のサンプルです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライド　中段部分の説明をする・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10 附属機器製造日の管理（整備例） 前ページの説明通り、附属機器の「製造年月」が事前調査することが、必要項目となります。
後ほど、ご説明致しますが、今後皆様が会社方針にて構築して頂く中で、お含み頂く事は、各事業者が一斉にバルク貯槽の廃棄・入替を実施しようと思っても、貯槽メーカーの製造、工事業者の施工等、運送業者の輸送等がひっ迫して、期限内交換が出来なくなる可能性が十分考えられます。 よって、是非とも「前倒しでの更新」を計画して頂きたいと思います。 前述の附属機器の「製造年月」調査は、単純に２年の前倒し検討することで不要と考えらえます。但し「安全弁」は５年更新の期限管理は確保願います。

11 作業計画の立案・周知・訓練 作業計画書を作成すること ①作業手順 ②作業責任者・保安管理体制 ③所要資材等及びその所在
④協力会社の作業区分等 ⑤防災事業所との連携 ⑥都道府県、警察、消防関係機関への通知 ⑦周知及び訓練 次に、事前調査の内容から、作業計画を立てます。 ・・・・・・・・・・スライドにて計画手順・内容の概略説明をする・・・・・・・・・・ 作業にあたっては、自社・他社問わず、作業毎に作業責任者の選任を行い、総括作業責任者（業務主任者）が全容を把握し安全管理を徹底して頂きたいと思います。（全て業者任せにならないよう安全管理をお願いします）

12 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライドの記載項目に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは前作業等に関する基準に掲載されている実施計画書の一例ですが バルク貯槽の設置状況を把握し、事前調査や設備工事等に係るチェック項目等を基に、確実に作業計画（保安管理体制、設備工事等作業計画）を立てること大切です。

13 告示検査の記録及びその保存 帳簿に記載すべき事項 帳簿の保存期間 ＜附属機器＞ ➪ 安全弁を再検査する場合は注意
（液石法　施行規則　第131条第1項の表　　 追加） 　 帳簿に記載すべき事項 ＜バルク貯槽＞ 　　①バルク貯槽の種類及びその製造事業者 　　②特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の番号及び発行年月日 　　③検査を行った年月日　　　　　④検査を行った者の氏名又は名称及び住所 　　⑤検査の結果 ＜附属機器＞　➪　　安全弁を再検査する場合は注意 　　①附属機器の種類、製造番号及び製造年月並びにその製造事業者の名称 　　②検査を行った年月日　　　　　③検査を行った者の氏名又は名称及び住所 　　④検査の結果 　 帳簿の保存期間 　　　・告示検査を行った場合は、次回の検査日又はくず化、処分する日まで 　　※バルク貯槽を廃棄処分した場合は、その履歴が確認できるように管理すること。 バルク貯槽の更新・廃棄の際に、記録保存として、帳簿の作成が求められています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライド概略説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14 バルク貯槽くず化、告示検査対応フロー（例）
こちらは、バルク貯槽を事前調査から、交換、そしてくず化するまでの作業フロー図です。 お帰りになってからじっくりとご覧頂き、工程（フロー）を把握した上で自社で行うべき作業内容を理解してい頂きたいと思います。 ポイントを申し上げますと、 【スライドを指し】　ここが重要　記載してますが、「貯槽の外面検査」は各事業者にて実施して頂きます。 錆面積の広さ・最少板厚（錆等による減肉）・脚（支柱）、釣り金具、プロテクターの腐食・割れ・傷・変形等の欠陥有無 この検査段階で明らかな不合格結果のバルク貯槽は廃棄・交換となります。

15 ＬＰバルク貯槽移送基準（ＫＨＫ Ｓ 0840）改正 20年検査時、くず化時に複数運搬、中間貯蔵、容器との混載を認める改正
第１６条（販売方法の基準）　関係（基本通達） 高圧ガス保安協会基準 ①KHK S 0745 バルク貯槽の告示検査等に関する基準 ②KHK S 0746 附属機器等の告示検査に関する基準 ③KHK S 0841 バルク貯槽及び附属機器等の告示検査等前作業に関する基準 ④KHK S 0840 LPガスバルク貯槽移送基準　　 高圧ガス保安協会より 先ほどの、フロー図に記載しておりますが、更新・廃棄に当たっては、多くの工程があります。 外部委託で実施される事業者もあるかと思いますが、その中での選択肢に、一部自社対応で行う事業者様においては、このスライドの「バルク貯槽移送基準」の順守をお願いします。 簡単に申し上げますと、従前からの移送基準に、検査・廃棄に伴う内容が追加されました。誤解のないように言っておきますが、あくまでも「検査・廃棄」の伴う場合とあります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライド　下段枠組みの中を説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 複数運搬の注意点 ①複数移送基準は告示検査時またはくず化時のみ（供給先の廃業や付属機器故障などによる撤去の場合は1基移送） ②車両の最大積載量を超えて積載しないこと。（バルク貯槽本体の重量＋充填されているLPガスの重量を考慮する） ③3,000㎏以上の場合は移動監視者資格が必要

16 ＬＰバルク貯槽移送基準（ＫＨＫ Ｓ 0840）改正 2.2.2運搬作業等（抜粋） 車載携行品 ２．２．２．３ 運搬方法
　2.2.2運搬作業等（抜粋） 　　２．２．２．３　運搬方法 b)車両には、当該車両の見やすい箇所に、警戒標を掲げる。（高圧ガスの表示） e)プロテクターを取り付けた状態で運搬する。 K）運搬中は高圧ガスの移動に関する知識を有する者が監視する。 I)バルク貯槽の運搬の際は、運搬中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、運搬中携帯させ、これを遵守させる。 車載携行品 新規のバルク設置時と違い、20年の告示対応時は　運送業者に必要な資材や知識等があることを再度確認願います。 b)　高圧ガスの表示 k)　高圧ガスの移動に関する知識を有する者の監視 Ｉ)　イエローカードの携帯　 それと　車載携行品　・・・消火器と緊急防災工具です。

17 現地調査 目的・・・作業上の制約等を抽出、管理
バルク貯槽設置環境等の事前調査 現地調査　目的・・・作業上の制約等を抽出、管理 ＜現地調査実施項目＞ ・供給先の建物分類　　 　⇒戸建住宅、共同住宅、業務用施設 ・バルク貯槽の設置環境　 　⇒保安距離、火気距離、仮設スペース、搬入（出）経路 ・既存バルク搬出方法⇒ユニックで可能か？　ラフター手配か？　人力搬出か？ 　⇒計画的消費調整を行っても残液はある＝バルク貯槽の重さが未確定である ・近隣環境　 　⇒配慮すべき物件、電線、通信ケーブル、電話線 ・工事車両の停車位置とその広さ ・工事に必要な作業スペースの有無（居住者の駐車場との絡み） ・バルク貯槽以外の供給設備に関する情報 　⇒発生方式、調整器、メーター、安全機器 ・バルク貯槽・附属機器に関する情報 　⇒製造業者、機器番号・製造年月日 　⇒前回の検査の日（受験経験ある場合） 　⇒地上式・地下式、横型・縦型、貯蔵能力、概寸法、支柱・釣り金具の腐食状況 繰り返しになりますが、 バルク貯槽の更新・廃棄に際しては、自社・他社委託であろうと、管理会社・オーナーを含む「事前調査」と「事前交渉」が最も大切であり、時間を多く費やすことになります。 このスライドに実施項目を記載させて頂きましたが、大変重要な内容です。 その他もあると思いますので帰られてからも復讐としても内容をご確認ください。 ・・・・・・・・・・・・・スライド記載（青文字）内容の読み上げ・・・……………・・・

18 事例から見る設置現場の確認すべきポイント①
保安面で適合していない現場 ① ② ③ ポイント バルク貯槽は駐車場の奥にある為、居住者の車の移動が条件となる。 ブロック型容器収納庫の中にバルク貯槽が設置してあるが、取出しが困難である。 構造壁が２方向を超えており、法律違反となっている。(バルク告示第２条第１項） 対応策 スライドを読み上げる。 ４ｔユニック車を横付けし、容器収納庫の屋根を取り外して貯槽を吊り上げる。 開口部が取られていないため、バルク貯槽を設置するためには、開口部の設置または容器収納庫の解体が必要となるため、容器への交換を含め、お客様に相談する必要有り。

19 事例から見る設置現場の確認すべきポイント②
　　・　手押し作業が必要な現場 ① ② ③ ③ ポイント バルク貯槽は建物１階を通り抜けた奥に設置してある。 建物右脇に車両が通れるスペースはあるが、バルク貯槽までは到達できない。 手押しするためのスペースはあり、下地もアスファルトなのでころ等の使用は可。 実際は③部分の段差を越える為にコンパネを使用したが、消費調整に失敗し　５００K横型バルク　残量６０％強あったため約８００Kg 　コンパネがひしゃげてしまい、段差を越えるのに非常に苦労した現場となります。 対応策 バルク貯槽をころ等により４ｔユニック車が入れるところまで手押しする。 手押し作業に関しては、経路について作業者間で打合せを行い、傾斜や段差がないところを選択する。

20 事例から見る設置現場の確認すべきポイント③
容器変更時に注意が必要な現場 ② ① ポイント バルク貯槽の周囲が植栽で覆われており、植栽の撤去が必要。 容器を運ぶ（転がす）際に植栽が障害となるため、植栽の撤去が必要。 対応策 植栽の撤去には大家様の承諾が必要となるため、通常より時間がかかる場合もあるため、早めに準備を進める。 植栽の処分には費用がかかることから、その処分方法や処分の負担に関しても予め検討しておく。

21 事例から見る設置現場の確認すべきポイント④
地下埋設バルクの現場 ② ① ③ ③ ポイント 埋設バルク掘り起し中に大量の湧水（地下水）が発生した。 ①により工期が予想以上に延びてしまった。 埋設バルク設置場所にシリンダー設置予定だったため、土壌改良が必要となった。 対応策 埋設部では何が出るか、何が起こるかわからないので、予め工期に余裕をもってオーナー等と打ち合わせをしておく必要がある。 埋設バルクは、重機その他着火源となるような機械器具を用いないで、人力の手掘り作業が必要。（ＫＨＫＳ０８４０）

22 事例から見る事故防止のポイント 地下埋設バルクの現場 ポイント 埋設バルクの掘り起しには大きなスペースが必要となる。
① ④ ③ ② ポイント 埋設バルクの掘り起しには大きなスペースが必要となる。 一般的に膝まで埋まると自力では脱出不可能といわれています。 水分を多く含んだ地盤や埋戻し地盤の場合、あるいは車両等が通る路面の近くでの掘削は、崩落しやすい。 浮上り防止コンクリートよりアンカーを取り外す作業は屈んで行うため、埋設バルクの場合は危険が伴う作業となる。 対応策 手前スペースに余裕がある為、オープンカットにて掘削した。 （参考）一般的な埋設バルクの全高は 　　・300K　約h＝1200L　・500K　約h＝1600L　・980K　　約h＝1900L　

23 課題とポイントント 期限に余裕を持った計画的な対応をお願い致します。
　　　　　課題とポイントント 設置場所の環境変化等、様々な現場への対応が必要となり、そのための時間もコストもかかってきます。 現状では　・バルク貯槽本体の品不足が懸念される 現状でのバルク貯槽メーカーの年間合計生産台数は約15,000基　　　 バルク発売当初は横型主体であったので、　ここ２・３年の交換対象バルクは　　横型が多いことが予想される メーカー生産は基本が縦型なので、横型バルクは事前オーダーが必要 （例）９８０K横型タイプは要確認（納期　通常2か月） 工期集中による人手（工事業者）不足　等が懸念されています。 期限に余裕を持った計画的な対応をお願い致します。

24 関東甲信越地区 設置基数とその累計設置基数
関東甲信越地区 設置基数とその累計設置基数　 7,304 ご参考までに、こちらは「関東甲信越地区」の設置基数をグラフ化したものです。 先ほどの全国ベースと比較しても、お判りのように同じようなグラフとなっています。 よって、我々関東甲信越地区も、先ほど申し上げた通り、2024年（平成36年）がピーク7,397基　となります。 尚、2021年（平成33年）も7,304基　とピーク時と基数は大差がないことを注意願います。 直近の平成31年度に期限を迎える300K以上のバルクだけでも5,000基を超えます。 この5,000という数を　単純に数値化しますと、 1年間　12か月で割ると　5,000÷12＝約416基 1ヶ月　　20日間稼働とすると　416÷20＝20.8　基 平日毎日20基 1日　20現場を毎日こなさなくてはならないということです。　＝　これは合わせて容器検査場等に持ち込まれる数量となります。 工事業者の確保等、厳しい状況が見えてくるのではないでしょうか？ 3年後の　7,000基越えを考えるとさらに厳しくなるでしょう。

25 ユニックの特徴 20年の告示対応にてバルク貯槽を搬出する場合、多くの現場でユニック車が使用されると思います。
ユニック車の能力を最大に引き出すためには、強固な地盤にて、アウトリガーを最大に引き出す必要があります。 又、クレーンの中心からアウトリガーの先端を結ぶラインより前方は、１/４以下の能力しか出せないことをご理解ください。 クレーンは傾斜角といって、同じ長さでもアーム（ジブ）に角度がないと、重い物を持ち上げられない特徴もあります。

26 空車時定格総荷重表 一般的なユニック車の空車時定格総荷重表です。
　　　　空車時定格総荷重表 一般的なユニック車の空車時定格総荷重表です。 上段の表の作業半径４Ｍをご覧ください。　＝　アーム（ジブ）を４Ｍ伸ばした時です。 アウトリガー最大張り出しで、1.3　t　となっています。　ということは　９８０Kクラスのバルクで　残液40％あると吊上げられないということです。 特に９８０Kクラスは注意が必要といえます。

27 　　　　目安　（ガス体重量含まず） 残液を含まないバルクの側方吊の目安です。 参考にしてください。

28 電気による災害防止のための知識 屋外の電気通信工事や建設工事等において、架空電線の近くで移動式クレーンを使用する場合、常に感電による災害防止を念頭に作業を行うことが必要である。 感電とは？ 　　電線への接触、電気製品の誤った使用や、漏電、落雷などにより人体へ 　　電流が流れることで、その感電によって障害を受けることである。 クレーン等の電線等への接触に注意してください。

29 架空電線付近での作業時の留意事項 移動式クレーンを使用した作業において、送・配電線等の架空電線への接触による感電事故は数多く発生している。
　　特に高圧の送電線の場合、作業員やジブ等が直接触れなくても、送電線 　　に接近するだけで感電する危険性があることから、定められた距離（安 　　全離隔距離）以内に接近しないと共に、必要な防護措置を講じる。 防護措置を取る場合は、余裕をもって　電力会社に連絡しましょう。

30 現 場 撤 去 作 業 ①ＬＰガス供給状態の確認 ②供給管の撤去 火気に注意し、基本的に気体は大気放出、液は回収。 周囲８Ｍ以内に火気がないことを確認する。 ③弁、プロテクターの処置 振動等で緩まないように針金等で固定すること。 ④アンカーボルト撤去は火が出ない方法で実施する。 ⑤埋設式の場合は傷をつけないように注意する。 重機、その他着火源となるような機械器具を用いな いで人力により実施する。 ⑥仮設供給が必要。 赤字部分は　KHKS　０８４０　付属書B　補足部分に記載がありますので、ご確認ください。一般的な埋設バルクの全高は 300K　　約h＝1200L 500K　　約h＝1600L 980K　　約h＝1900L　ほどありますので、　980Kクラスは土止めが必要となります。 一般的に膝まで埋まると自力では脱出不可能といわれています。 ＊　労働安全衛生法　（土止め　:作業主任者技能講習テキスト抜粋） 切土面に、その箇所の土質に見合ったこう配を保って掘削できる場合を除き、掘削する深さが１，５Mを超える場合には、 原則として土止め工を施すこと。 　　　水分を多く含んだ地盤や埋戻し地盤の場合、あるいは車両等が通る路面の近くでの掘削は、崩落しやすいので、このような場合は、 　　　必ず土止め支保工を設けて作業することが必要である。 　　　上記原則とは　オープンカットを除くということとなる。

31 特定設備検査合格証の再発行と返納手続き ・特定設備検査合格証を遅延なく返納する。
・バルク貯槽を廃棄処分したときは、バルク貯槽の「特定設備検査合格証」を製造メー 　カー経由で高圧ガス保安協会(ＫＨＫ)に原本を返納しなければなりません。 ・再発行手続きは、特定設備検査合格証のコピー又はプレートの拓本、写真が必要）　 高圧ガス保安法 第５６条の４ 特定設備検査合格証の交付を受けている者が、特定設備検査合格証を失った場合、交付者に申請し再交付を受けることができる。 第５６条の６ 特定設備検査合格証の交付を受けている者は、特定設備を失った時、くず化処分した時、使用できないように処分した時は、遅滞なく交付者に返納しなければならない。　 ・・・・・・・・・・・・・・スライドを概略説明する・・・・・・・・・・・・・・・・ バルク貯槽は廃棄処分時に、特定設備検査合格証の返納義務がありますので、紛失が判明した時点で、再発行手続きを行ってください。 再発行、返納手続きは製造メーカーに依頼してください。 返納義務は高圧ガス保安法　法５６条に定められており、法改正されない限り、返納義務は残ります。

32 バルク特定設備検査合格証返納先メーカー 左列の製造メーカーのバルクは、右列のメーカーに再発行、又は返納依頼をしてください。
販売事業者様が自ら返納する場合は、譲渡確認書等の返納書類を準備して　合格証発行のKHK各出先（左下参照）に返納となります。

33 関液協会員メーカーの 提供資料です。

34 バルク貯槽作業支援システム （アプリケーション）
BWS Bulktank Working Support System バルク貯槽作業支援システム　（アプリケーション） 本開発は「平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金」により 「バルク貯槽20年検査、交換・廃棄作業支援システム」の開発として行いました。 BWSは皆様のバルク貯槽撤去交換作業を支援するシステムです ご覧頂きましたシート資料はBWS（バルク貯槽作業支援システム）というアプリケーションソフトに含まれています。 タブレット端末やPCを活用してバルク貯槽の撤去交換作業を多くの関係者と情報共有しながら円滑かつ安全で確実に交換作業を実施する支援ソフトも開発しています。興味のある方は関液協事務局まで連絡をお願いします。

35 計画的な残留ガスの調整について 計画的な残留ガスの調整が求められる背景 業界全体で約２７０億の経済損失
平成３０年４月５日付で、全国ＬＰガス協会（以下全Ｌ協）よりバルク貯槽等の２０年検査対応における「残留ガスの調整」に関してのお願いがありました。 ※出典：平成３０年４月５日全Ｌ協保安３０第２号「バルク貯槽等の２０年検査における廃棄・入替に関する基準の徹底および残留ガスの調整について」 現況 残留ガスは自家消費や工業用として回収業者が使用しているが、消費先が限られる。 液石法の一般消費者等への販売はできない（使用するには残留ガスの成分検査等が必要）。 その他残留ガスを消費する方法は燃焼廃棄（捨てる）となる。 ２０年検査等が増加することによりさらに残留ガスが増えることが懸念されている。 業界全体で平成１０年から平成２８年に製造されたバルク貯槽を残量５０％で廃棄と仮定 業界全体で約２７０億の経済損失 廃棄された場合

36 仮 設 供 給 ユ ニ ット（計画的消費調整） 先ほどの、⑥仮設供給方法のサンプルです。
・・・・・・・・・・・・・・適時スライドを説明する・・・・・・・・・・・・・・・・

37 仮 設 供 給 ユ ニ ット（計画的消費調整） 仮設供給ユニット 高性能容器 撤去バルク貯槽 高性能容器
仮設供給ユニット　　高性能容器 こちらは、高性能容器の使用による仮設供給ユニットです。 仮設供給設備は、バルク貯槽とLPガス容器との自動切替方式です。バルク側の二段式一次用調整器(出口圧0.08MPa)とLPガス容器側の二段式一次用調整器(出口圧0.07MPa)による差圧によりバルク側から優先してLPガスが供給される仕組みです。 オプションの伝送コントローラを設置することにより発信装置から出る切替信号をセンターに送ることが可能です。これによりバルク貯槽交換日程を現場に行くことなく、設定することが可能となります。 仮設供給設備ユニットに使用される「高性能容器」は、一般の容器の2倍の蒸発能力を有することで、仮設供給設備ユニットの省スペース化を実現します。 撤去バルク貯槽 高性能容器

38 仮設撤去の方法と施工上の留意点 消費調整に伴う許可申請又は届出等
貯蔵能力が1000㎏未満の貯槽等の修理、清掃、検査又は撤去を行うために当該 貯槽等に現に貯蔵されている液化石油ガスをできる限り多く消費する必要がある 場合には貯蔵能力ではなく、現に貯蔵している量で換算する。 消費調整に伴う許可申請又は届出等 （液石法　施行規則第21条第2項　　　　　 新設） （液石法　基本通達　別添4第21条関係2.3.　新設） （液石法　施行規則第87条第2項　 新設） （液石法　基本通達　別添4第87条関係　 新設） 消防庁　○仮設供給設備を設置して300kg以上になる場合の消防署への届け出が免除。 特定供給設備の許可・液化石油ガス工事届出の特例 こちらのスライドは、仮設供給による留意点を記載してます。 ①貯槽１０００㎏以下の場合の、貯蔵量の計算と業法の緩和措置のとらえ方を記載しています。 ②概略ですが、貯槽の残量と仮設設置の容量の合計が、現地貯蔵量となります。 この貯蔵量により関係法令の対応が変わりますので、極力バルク貯槽の残液量を減らすことが賢明だと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・スライド説明をする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 尚、新規バルク貯槽を設置し、即時に旧バルク貯槽を引き上げる場合は、合算する必要はありません。 通常、１ｔのバルク貯槽及び500kバルク貯槽に仮設供給設備を連結した場合、合算規定によりバルク貯槽の貯蔵能力と仮設供給の貯蔵能力を合算するため１ｔバルクは特定供給設備として許可申請が必要になり、500ktバルクは設備工事の届け出がいることになる。 省令改正で示された特例は、検査又は撤去のための消費調整を行う仮設供給設備を設置する場合に、バルク貯槽は貯蔵能力ではなく、バルク貯槽の実残量と仮設供給の貯蔵能力を合算して１ｔ未満、500k以下であればと特定供給設備の許可・設備工事の届出が不要となる措置です。 条件として、充てん禁止の表示と充てん口の封印が必要です。 また、消費調整を行うことなく、既設バルク貯槽に新規設備を連結させた後すぐに交換する場合は、双方の貯蔵能力を合算する必要がない。

39 充填禁止措置の留意点 ①バルク貯槽にＬＰＧを充填してはならない旨を表示 ②充填口を充填できないよう封印措置 写真１ 破れない網をかぶせる
消費調整を行う場合は、その旨を貯槽に表示又は措置内容を、貯槽に分かるようにしなければなりません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・こちらのスライドは、そのサンプルです・・・・・・・・・・・・・ 充填口への封印と、充填禁止　の掲示です。 写真１　破れない網をかぶせる 写真２　結束バンド

40 高圧ガス保安法（移動式製造設備、コンプレッサーでの回収）
現場にて残ガス回収方法① 高圧ガス保安法（移動式製造設備、コンプレッサーでの回収） ①コンプレッサーを利用してバルク貯槽から車輛容器に回収 ②「第一種高圧ガス製造」となり、第一種保安物件まで１５ｍ、第二種保 　安物件まで１０ｍの保安距離が必要 ③既に実績は多数あり、全国に数台設備が存在する ④基本的には高圧ガス保安法で施行する 先ほどまでの説明は、消費調整による、残ガスを減少させる方法でしたが、 こちらは、直接バルク貯槽のガスを抜き取る方法です。 但し、高圧ガス保安法の製造設備としての法令規制を受けることになるので 保安距離等十分な確保が可能な、設備・環境が求められます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライドにて、魏略説明する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41 現場にて残ガス回収方法② 高圧ガス保安法（第2種製造設備）
ガス回収車の使用は、処理量「0」で保安距離が「0m」ホース30mを装備してますので、現在充填出来ている物件であれば、液・ガス回収が可能です。 液回収容器 冷凍機 小型容器回収装置 こちらも現地での残ガス回収方法ですが、コンプレッサー等の動力を使用せず、温度差＝圧力差で液回収を行う為、 製造行為に該当せず、保安距離の確保は不要（保安距離0ｍ）となります。 密集した住宅地などで保安距離が取れない現場でのガス回収には有効です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライドを概略説明する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42 現地での燃焼（回収方法①、②も同様です。）
現場にて残ガス回収方法③ 真空引きした容器液回収 バルク貯槽容量の２～３倍の容量の容器が必要。また時間もかかる。 容器には半分以下しか回収できない。無理に充填しない。容器過充てんに注意。 現地での燃焼（回収方法①、②も同様です。） 消防署等への届出等が必要 真空引きした容器 高圧ホース 液取出弁 残ガス回収車以外の液回収方法です ・・・・・・・・・・・・・・スライドを概略説明する・・・・・・・・・・・・・・・・

43 まとめ（事前準備事項） １．告示検査実施日の確実な管理 バルク貯槽及び附属機器の製造年月日に基づく管理台帳を作成する。
　　バルク貯槽及び附属機器の製造年月日に基づく管理台帳を作成する。 　　⇒告示検査実施期限日を確定する。 ２．特定設備検査合格証等（ＫＨＫ合格証）の管理 　　紛失している場合は再発行手続きを早急に行うこと。（製造メーカーに依頼。） 　　⇒廃棄処分時には、合格証本紙の返納義務がある。また、期限管理にも必要。 ３．バルク貯槽の設置環境の調査・確認 　　⇒適切な搬出、搬入方法、仮設供給設備等の有無など必要事項を把握する。 ４．作業計画と訓練 　　⇒業務主任者が作業計画を作成し、告示検査等前作業が確実に実施できる体制 をつくること（２年程度の前倒し）。 必要に応じて訓練を行い備えること。 ５．設備工事業者、廃棄処理業者等の選定 　　告示検査等前作業に関する基準・作業内容について理解を深めること。 　　⇒委託業者が法令・作業基準に合致していることを確認すること。 本日の説明における、まとめとして ・・・・・・・・・・・・・・・・スライドを読み上げる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本年度の保安対策指針でも指摘されていますが、20年検査、廃棄処分に関わる具体的な計画・準備をして、推進する時期がきています。 １．バルク貯槽には、待ったなしの使用期限があります。期限が過ぎての設置は保安上の重大な法令違反となります。まず、期限管理を確実に行ってください。 　　販売事業者様毎に、何年の何月に期限が来るのか、どのタイプのバルクがいつまでに何基必要なのか？　 　　既存の設備をバルクに入れ替えるのか？シリンダーにするのか？　方向性を含めて、データをまとめていただきたく思います。 ２．特定設備検査合格証は廃棄処分時の返納義務があります。また、紛失している場合は実施期限日の管理にも必要になりますので早めに再発行手続きをしてください。 ３．撤去作業等をスムーズに進めるには、設置環境を知り、必要な対策を事前に確認しておくことが大切です。 ４．総括作業責任者（業務主任者）を中心に作業が確実に実施できる体制をつくり、必要であれば、それに備えた訓練も行っておくことが大切です。作業の前倒しを検討してください。 ５．自ら実施する作業と委託作業を明確にし、委託業者が行う作業が法令・作業基準に合致していることを確認すること。

44 ご清聴有難う御座いました。

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