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課題 １．オープン化に対して、政府が抱きうる懸念を考えて下さい。基本的なリストは次ページ以降に示します。 ほかに主要なものに何があるかを、考えて下さい。 ２．データの公開を断念したり、利用条件を厳しく制限せざるを得ない、「本質的な懸念」と、オープン化を制限する理由にならない「本質的でない懸念」と、2種類とに分けてください。（次ページ以降の懸念リストにあるものも含めて） ３．「本質的でない懸念」については、必要な対策や本質的でないと考える理由を考えて下さい。 ４．「本質的な懸念」については、その懸念に基づいてオープンデータを制限する範囲について、考えて下さい。
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メモ作成 前ページの4点を整理したメモを各人作成して下さい。 授業に持参して下さい。終了後に回収します。 ※文章やポジションペーパーは不要。
アイディアを磨くことに時間を使ってください。
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懸念のリスト ・テロ対策や犯罪捜査・摘発の方法についての情報は出せない。 ・プライバシーに関わる情報も ・データ販売などから得ていた政府収入の減少 ・オープン化にともなう行政のコスト負担増 データを整形するコスト データに詳細な解説をつけるコスト データ公表前にエラーがないかチェックするコスト 公表したデータについての質問に解答するコスト データを公開していいかどうか、チェックするコスト
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懸念リスト（2） ・データをめぐる賠償責任の懸念 -データに誤りが含まれている場合の責任 ‐データが正しく示した事実によって不利益を被る人がいる場合の責任（例：地盤データを公開したところ危険な住宅地が判明し、地価が下がる。犯罪多発地域が避けられる） ・データ公表をめぐる政府への責任追及 - 政府の公表したデータが誤解され、風評被害や差別が発生する。 - 政府の公表したデータが犯罪やテロに使われる - 政府の公表したデータが改ざんされ、誤解が広がる - 政府の公表したデータが変更されたにも関わらず政府由来のものとして広がる - 政府の公表したデータが、ヘイトスピーチやアダルト作品、カルト宗教の宣伝など、論議を呼ぶような議論に使われる →これらの結果として市民やメディアから、政府に責任の一端があると批判される。
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懸念リスト（3） ・国益問題： データが外国の事業者に利用され、外国企業の収益増に大いに貢献するが、国内企業にはあまり貢献しない。 ・一部の独立行政機関はデータの販売収入を重要な財源としている。
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