平成 23 年度税制改正に伴う ネット de 記帳の対応について. 平成 23 年度税制改正対応の概要 1.所得税申告書(雑損控除等) 震災関連寄附に係る寄附金控除の特例の創設 2.所得税申告書(各保険控除) ※入力方式の変更 3.所得税申告書(配偶者扶養控除) 扶養控除の見直しと、それに関連した様式変更に伴う仕様変更.

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平成30年 2,3月度税法説明会のご案内 法人税等 消費税 源泉所得税 開催日時 研修項目 会 場 講 師 2月8日(木)
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平成 23 年度税制改正に伴う ネット de 記帳の対応について

平成 23 年度税制改正対応の概要 1.所得税申告書(雑損控除等) 震災関連寄附に係る寄附金控除の特例の創設 2.所得税申告書(各保険控除) ※入力方式の変更 3.所得税申告書(配偶者扶養控除) 扶養控除の見直しと、それに関連した様式変更に伴う仕様変更 4.所得税申告書(税金の計算) 住宅借入金等特別控除等の適用期間に係る特例の創設 認定NPO法人寄附金特別控除の創設 公益社団法人等寄附金特別控除の創設 震災関連寄附に係る寄附金税額控除の特例の創設 電子証明書等特別控除の見直し 5.所得税申告書(所得の内訳) 様式変更に伴う仕様変更 6.所得税申告書(事業専従者) 様式変更に伴う仕様変更 7.所得税申告書(住民税・事業税) 扶養控除の見直しに関連した様式変更に伴う仕様変更 8.所得税申告書(繰越損失) ※追加リリース予定 第四表に東日本大震災の被災者の方用の付表を追加 所得税申告書は、子ども手当(平成 22 年度創設)への対応等によ り、特に第二表を中心に大幅な様式変更が行われています。

1. 所得税確定申告書(雑損控除等) 寄附金控除の見直し 区分追加とそれに伴う 様式変更に合わせて入 力欄が変更されていま す。 【第一表】 区分欄が追加されまし た。 【第二表】 震災関連の記入欄が追加されました。 入力画面 申告書

2. 所得税確定申告書(各保険控除) 入力仕様の変更 入力画面 申告書 【ご説明】 1つの領収書に地震保険料と(旧)長期損害保険料が記 載されている場合に対応できるよう、入力欄を1つに統 合し、確定申告書第二表に記載される地震保険料と旧長 期損害保険料の計を表示するように変更しました。 入力方式が変更になりました。

3. 所得税確定申告書(配偶者扶養控除) 扶養控除の見直 し 障害者控除の入力欄 が独立しました。金 額は人数に応じて自 動計算されます。 様式の変更に合わせて明 細行が 3 行に減り、併せ て障害者控除の入力欄が 分離されました。 【ご注意】 ①扶養控除の対象者が 16 歳以上になりました。 ②扶養控除と障害者控除の入力欄が分離しました。 お手数ですが、それぞれの欄への入力をお願いします。 ③会計年度が「 2011 年」以降の場合、使用しない欄はグレーアウトとな ります。 入力画面 申告書

4. 所得税確定申告書(税金の計算) 寄附金控除の見直し 電子証明書等特別控除の 上限額が変更になりまし た。 【第一表】 区分欄が追加されまし た。 【第一表】 記入方法が変更されました。 区分が追加されました。 入力画面 申告書 【ご説明】 創設された「認定NPO法人寄付金控除」「公益社団法 人等寄附金特別控除」の入力欄は、 ( 31 ) - ( 34 ) とな ります。

5. 所得税確定申告書(所得の内訳) 様式変更に伴う仕様 変更 明細数が変更になりまし た。 【第二表】 明細数が変更されました。 入力画面 申告書 【ご注意】 会計年度が「 2011 年」以降の場合、使用し ない欄はグレーアウトとなります。

6. 所得税確定申告書(事業専従者) 様式変更に伴う仕様 変更 【第二表】 明細数が変更されました。 明細数が変更になりまし た。 入力画面 申告書 【ご注意】 会計年度が「 2011 年」以降の場合、使用し ない欄はグレーアウトとなります。

7. 所得税確定申告書(住民税・事業税) 扶養控除の見直 し 【ご注意】 扶養控除の対象者は 16 歳以 上になり、 16 歳未満の親族 は第二表の「住民税・事業 税に関する事項」に記載す るようになりました。 16 歳未満の親族につ いての入力欄が新設 されました。 様式の変更に合わせて入力画 面全体の配置が変更されます。 入力画面 申告書

8. 所得税確定申告書(繰越損失) 被災者用の損失申告 選択画面 申告書 【第四表】 「平成 23 年度分の所得税の確定 申告書(損失申告用)付表(東 日本大震災の被災者の方用)」 が用意されます。 詳細未公開 条件に該当する方は 選択画面でチェック をします。 選択画面でチェック を入れると「繰越損 失」画面の内容が差 し替わります。 (※)付表の詳細仕様が未公開のため、追加リリースとなりま す。 【ご説明】 震災特例法第 7 条(純損失の繰り越し控除の 特例)の規定の適用を受ける方は、申告書 第四表(損失申告用)の「 3 翌年以後に繰 り越す損失額」に代えて「付表(東日本大 震災の被災者の方用)」を使用します。 入力画面

≪参考≫所得税確定申告書 B 第二表 「住民税・事業税に関する 事項」に「 16 歳未満の扶養 親族」欄が追加され、レイ アウトが大幅に変わりまし た。 明細行数が減少しました。 今年度の税制改正では、第 二表の様式が大幅に変更さ れています。 「震災関連寄附金」が追 加されました。 今年度の第二表 昨年度の第二表

本資料に関する留意事項 本資料は平成 23 年 11 月 25 日時点で明らかになっている内容に基づき作成されていま す。その後、新たな情報公開等があった場合には、内容が変更になる可能性があり ます。ご了承ください。 資料内の画面写真等は、あくまでもサンプルです。金額等が入っている場合があり ますが、入力画面イメージに表示されている金額等と、帳票イメージに表示されて いる金額等は、必ずしも対応してはおりません。ご注意ください。 入力画面イメージについては、開発過程のサンプルを使用しておりますので、色や 項目の配置等が変更になる場合があります。 帳票イメージについては、国税庁の公開仕様を基に開発・調整中であり、細部の寸 法等は実際の様式と異なっている場合があります。 詳細な入力方法等については別途、差分マニュアルをご提供いたします。