日本のアフリカ援助の課題 －タンザニアにおける援助協調－ ２００６年２月９日 ＦＡＳＩＤ国際開発援助動向研究会 在タンザニア日本大使館 横林 直樹

はじめに（プレゼンのポイント）  サブ・サハラ・アフリカ援助概略  タンザニアの経済状況・開発戦略  一般財政支援の理想と現実  日本の課題

１．アフリカ援助概略 独立以降過去４０年間の経験  内戦・部族紛争等による政情不安（植民 地政策の負の遺産）  産業化の失敗（一次産品に過度に依存し た経済構造）  重債務貧困国（対外援助への過度の依 存）  危機的な脆弱性（人間開発の極端な遅 れ）

援助の考え方の推移 60 年代 70 年代 80 年代 90 年代 03+ 構造派 ケインズ学派 新古典派経済学 新制度派 インフラ 農業 人間開発 経済政策・マネジメント ガバナン ス マルチ・セクター マルチ・カント リー 主流になった援助分野の課題 原典：世銀 (Strategic Framework for Assistance to Africa 2004) ＨＩＰＣ ＭＤＧｓ 貧困削減戦略

失敗からの教訓  紛争の解決、政治的安定の確保  ガバナンスの改善  政府のｵｰﾅｰｼｯﾌﾟに基づいた開発戦略の策定と実 施（貧困削減戦略）  人間開発の強化 → 貧困削減  経済の多様化（農業ｾｸﾀｰ停滞の breakthrough ）、 競争力の強化、投資環境の整備 → 経済成長  援助国との緊張感のあるﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ（効果的援 助に向けた飽くなき努力）

２．タンザニアの経済状況・開発戦略  61 年 独立、 67 年 アルーシャ宣言（自立更正）  80 年代前半 経済危機、 86 年に IMF と和解  90 年代前半 再び経済危機：複数政党制導入  95 年 ムカパ大統領就任：行財政改革の進展 へライナーレポート 援助協調の進展 ( セクタープログラム )  98 年 MDF(Multi Debt Relief Fund)  00 年 PRSP ：第１次貧困削減戦略  01 年 PRBS ：一般財政支援  05 年 NSGRP ：第２次貧困削減戦略 JAS ： Joint Assistance Strategy の議論開始 キクウェテ大統領就任：改革路線を踏襲

タンザニアの特徴  人口３千５百万人、国土は日本の 2.3 倍  ＧＤＰ約１兆円、国家予算４千１百億円 （仙台市一般会 計程度）  一貫して最貧困国 （一人当たりＧＤＰ２００－３００ドル）  社会主義時代の統制経済の経験とその破綻  ８０年代以降の恐慌経済（インフレ）、腐敗の 横行  ＨＩＰＣ＝国家の破産（巨額債務、Ｇ８による 帳消し）  長期の経済建て直しと健全化の必要性  政治的な安定は大きなメリット  鉱業、観光業が急成長、その他産業は長期停滞

タンザニアの貧困削減戦略 （１）第１次ＰＲＳ（００年－０４年） ７分野への優先的支援 教育（特に初等教育）、保健、農業、水、道路、 司法、 HIV/AIDS （２）第２次ＰＲＳ（０５年－０９年） ＮＳＧＲＰ ( National Strategy for Growth and Reduction of Poverty ) ３つのクラスターへの支援 ( ｲ ) 成長と所得貧困の削減 ( ﾛ ) 生活と社会福祉の改善 ( ﾊ ) ガバナンスとアカウンタビリティ

３．一般財政支援の理想と現実 対タンザニアＧＢＳファクト  目 的：貧困削減戦略の実現  方 法：援助資金を政府の一般会計に直接投入  開始年： 2000/01 会計年度。 05/06 年度で６年目  支援国：１４ドナー ﾊﾞｲ：英国、ＥＵ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､ﾉﾙｳｪｰ、カナダ、ﾃﾞﾝ ﾏｰｸ､ ｵﾗﾝﾀﾞ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ドイツ、日本、 スイス ﾏﾙﾁ：世銀、アフリカ開銀  支援額：６９３０億ｼﾘﾝｸﾞ（約７００億円）  対外援助に占める割合：３６％ ＢＦと合わせ て 約５５％  国家予算に占める割合：約１６％

各ドナーの一般財政支援投入額 05/06 年度 最高額は世銀 210 百万ドル、英国は 155 百万ドル、日本は 5 百万ドル

期待される成果 援助モダリティー  援助フローの予測性の向上  資金投入メカニズムの調和化  政府とドナーの対話メカニズムの強化  取引費用の削減 経済・行政レベル  マクロ経済の安定  行財政改革の推進 （公共ｻｰﾋﾞｽの改善、公共財政管理、地方分権化 等）  行政府のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ向上、能力開発の向上

現実の検証（１） レベル１：モダリティ－  援助量の拡大（ 70%↑ 93/94-03/04 ）  政府の裁量で管理できる予算の増加（ﾘｶﾚﾝﾄｺｽﾄ）  政府の予算ﾌﾟﾛｾｽへの alignment の強化（ On budget 化）  戦略的課題に関する政府とドナーの対話の促進 レベル２：政治的リーダーシップ  歳入の大幅な改善（ 89%↑ 93/94-03/04 ）  公共財政管理の改善（ＩＦＭＳの導入）  公共セクター各種改革プログラムの策定・実施 （公共ｻｰﾋﾞｽ改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ､地方政府改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）

現実の検証（２） レベル３：経済・貧困削減  マクロ経済の安定 （平均６％の経済成長、５％以下のｲﾝﾌﾚ率、 外貨準備高の増加）  優先セクターへの２倍の予算配分（ 98/99- 02/03 ）  初等教育、保健セクターにおける指標の改善、 幹線道路の補修率の改善

経済成長率

貧困ラインの推移

初等教育就学率

幼児死亡率

プロジェクト援助との比較における利 点  政府の優先ｾｸﾀｰに集中的に資金を投入すること が可能  政府の予算ﾌﾟﾛｾｽへの整合が可能 （ＭＴＥＦ、ＰＥＲにも対応）  財政的に破綻した国における政府システムの改 革を促進することが可能。  点の成果を面に広げることが可能 （ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの成果を全国展開する資金が重要）  ﾘｶﾚﾝﾄｺｽﾄへの対応が可能 （公務員給与、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ成果の長期的な維持・ 管理）

一般財政支援の課題  行財政改革への政治的リーダーシップが不可欠  ＧＢＳと貧困削減とのリンクは間接的。長期的 な取り組みが必要  輸出産業の促進、民間セクターの活性化はＧＢ Ｓだけでは達成不可能。成長戦略が不可欠  能力開発への効果は限定的（？）  取引費用の削減は可能か（？）  国民への説明責任の強化が必要 （ Donor Accountability から Domestic Accountability ）

ＪＡＳが目指すもの 共通支援戦略（ＪＡＳ： Joint Assistance Strategy ）  援助総額の５０％をＧＢＳに  プロジェクトはインフラ、パイロット的、 innovative なもの等に限定  援助予測性の向上（向こう３年間の援助投入量 の事前通報）  ドナー間の分業（ DOL ）。比較優位のある分野 に支援を特化させる  技術協力のアンタイド化、資金のプール化  調達等タンザニア国内の手続きを利用

４．日本の課題  援助協調に対する明確なスタンスを示す  プログラム援助に対応する援助モダリティー （ＧＢＳ、ﾊﾞｽｹｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ）を確立する  我が国の援助モダリティーの援助効果を向上さ せる  途上国政府の予算、調達、会計監査等国内の手 続きに沿った対応  アンタイド化への対応を早急に検討する  途上国のガバナンスに対する明確なスタンスを 示す

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