京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 1 日本の年金とアセットアロケーショ ン 大阪ガス株式会社 財務部ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾁｰﾑ（企業年金資産運用担当） ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｻｰ 石田英和

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 日本の年金制度 国民年金（基礎年金） 10.4 兆円 6,585 万人 国民年金 基金 2.6 兆円 73 万人 付加年金 77 万人 76 万人 厚生年金保険 兆円 3,302 万人 厚生年金 基金 31.1 兆円 525 万人 代行部分 共済年金 51.4 兆円 419 万人 確定拠出年金・個人型 0.11 兆円 6.8 万人 確定拠出年金・企業型 2.4 兆円 172 万人 適格 退職年金 15.6 兆円 567 万人 確定給付 企業年金 29.2 兆円 384 万人 職域部分 自営業者等 第 1 号被保険者 2,158 万人 民間会社員等 第 2 号被保険者 3,302 万人 公務員等 第 2 号被保険者の 被扶養配偶者 第 3 号被保険者 1,092 万人

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 公的年金の体系 被用者年金 国民年金 厚生年金保険 共済年金 民間サラリーマン・ ＯＬ 国家公務員共済組合 地方公務員共済組合 私立学校教職員共済組合 第 3 号：第 2 号の配偶者 第 2 号：被用者年金の本人 第 1 号：自営業、農業者等 民間企業で働く人 のための制度 公務員など特定の 職域で働く人のた めの制度 （ 20 歳以上 60 歳 未満の）すべて の国民が加入す る

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 私的年金の体系

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 確定給付型と確定拠出型 確定給付型企業年金 基金・企業が運用方法を決める 資産を一括して管理する 将来の年金額は確定している 基金型と規約型がある 掛け金拠出限度がない（非課税） 従業員が拠出できる（生命保険料控除年額５万円を適用 するので、実質は課税である） 確定拠出型年金 加入者個人が運用方法を決定 個人ごとに資産を管理する 運用収益によって年金額が決まる（拠出額が確定してい る） 企業型と個人型がある

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 企業年金制度は多様化した 200 ７年５月 1 日現在 厚生年金基金 ６４９ （将来返上を除くと６３４） 530 万人 単連 153 、総合 519 ピーク時（１９９６年）１，８８３基金、１，２２５ 万人から減少 確定給付企業年金 基金型 606 規約型 1,338 合計 1, 万人 代行返上基金 855 （過去返上基金 791 、解散 54 、厚年基金１５） ２００２年から代行返上が認められた。 解散基金累計 446 （ 2006 年度１８、 2005 年度 30 、 2004 年度 81 、 2003 年 度 92 ） 平成１４年移行で２３５基金である。 企業型確定拠出 規約数 1,993 件 （ 2006 年 8 月末） 199 万人 個人型確定拠出年金は７万人で、まだ普及していない。 適格年金 契約件数 45,090 件（ 2006 年 3 月末） 567 万人 ２００２年時点で契約件数７３，５８２件、加入者数９１７万人から減少 している。 ２０１２年３月３１日で廃止になるので、他制度への移行や廃止が進行し ている。

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） ディスカッション・トピッ ク① 大企業に勤めるとして、以下のような年 金制度をもつ会社をどう思いますか？ ①給料の水準は高くないが、年金制度（老後の 保障）が充実している会社 ②年金制度は無いが、成果主義が徹底していて 報酬もボーナス中心の会社 ③年金制度は、確定拠出年金だけで、老後の資 金は自己責任で運用しなくてはいけない会社

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 大阪ガスの退職給付制度 [60 歳から支給開始 ] 積立年金 （終身年金） 前々制度前制度（ H14 年～） 付加年金 （ 5 or 10 年有期年金） 基本年金 （終身年金） 付加年金 （ 5 or 10 年有期年金） 職責年金 （ 10 年有期年金） 退職一時金 新付加年金 5-15 年有期年金 確定拠出年金 現制度（ H16 年～） 年金資産の対象。 基本年金 （終身年金）

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 当社退職給付財政の推移と状況（積立状況） 【年金資産の積立状況の推移 単位：億 円】 H12 ～ 14 年度の運用成績の低迷により、未認識差異（積立不足）は一時 447 億円まで拡大。 しかしその後の退職給付制度の見直し、運用環境の好転により、積立不足は解消。 H20 年 3 月末には、年金資産が退職給付債務を大きく上回っている。（積立比率 120 ％） 年金資産 1,573 退職給付債務 2,619 引当金 1,040 年金資産 1,583 退職給付債務 2, 年金資産 3,041 退職給付債務 2, H12/3 末 （退職給付会計導入時） H15/3 末 H20/3 末 未認識差異 （積立不足） 積立不足が一時 447 億円まで拡大 （積立比率 60 ％） AL 制度の引当金 → 本体 B/S 表示 資産が債務を超過 （積立比率 120 ％） 未認識差異は債務側へ → 将来の費用圧縮要因 前払年金費用 （マイナスの 引当金） → 本体 B/S 表 示 制度見直しで 債務も減少

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 年金資産の積立状況 「将来の給付に備え、現時点までに積み立てておくべき金額（年金債務） に対し、どれだけの資産が積み立てられているか」を有価証券報告書の 「退職給付に関する注記」で開示することになっている。 当社の年金資産の積立状況の推移は下図のとおり。 H15.3 までは大幅な積立 不足。その後の運用環境の好転により、積立状況は改善。

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 年金運用と会社業績の関係 労務費 基本的な関係は、年金運用の実績がよければ［悪ければ］、退職給付費用 （労務費）が減る［増える］。 （有価証券報告書の営業費明細書の労務費の内訳（退職手当）として開 示） 当社の退職給付費用の関係の推移は下図のとおり。一時は 150 億円を超えて いたが、運用環境の好転により、直近ではマイナス費用（収益）となって いる。

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 政策資産配分の決定 想定投資期間 目標利回り許容リスク バランスのとれた３つの目 標

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） ディスカッション・トピッ ク② 東芝年金のケースを読んだ上で、年金の 運用担当者として以下のような質問に対 してどのように答えますか？ 何故リスクの高い資産に投資するのか？すべ て安全資産に投資するのが確実なのはない か？ 企業が収益を求めている以上、最も高い収益 の見込める資産に投資するべきではないか？

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 14 年金の公式 給付 ＝ 掛金 ＋ 運用 収益

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 15 日本版ソブリン･ウェルスファンド （？） 公的年金の資産運用に対する改革案（経 済財政諮問会議 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化改革専門調査 会） 「諸外国に見劣りする年金基金の運用改革は 郵政民営化に匹敵する大改革」 基金分割、運用専門家の採用などを提案 厚労相「国民は安心志向」 財務相「年金資産の半分は国債で運用し ており、市場への影響を十分に注意すべ き」

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 運用機関の選定 企業年金は一般に年金資産の運用を運用受託機関（信託銀行、 生命保険会社、投資顧問会社）に委託しています（外部委託） 厚生年金基金と基金型企業年金においては自家運用を行うこと が認められています 企業年金運用方法運用受託機関商品（運用方法） 厚生年金基金 基金型企業年金 規約型企業年金 外部委託 信託銀行 年金信託、年金指定単、年金特金 生命保険会社 一般勘定、特別勘定第一特約、同第 二特約 投資顧問会社 投資一任契約 自家運用（規約型企業年金は自家運用できない） 適格退職年金外部委託 信託銀行 年金信託、年金指定単 生命保険会社 一般勘定、特別勘定特約 全共連 年金共済 投資顧問会社 投資一任契約

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 運用機関選択の４つの P 運用機関選定の基本 運用哲学（ Philosophy ）又は方針（ Policy) プロセス（ Process) 人材（ People ） 実績（ Performance ）

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） ディスカッション・トピッ ク③ ① A,B どちらの運用機関を採用しますか？その理由は？ ②採用前に、一回だけ追加の質問をする権利を持っている としたら、どんな質問をしますか？ 【状況】 2002 年の時点において、年金資産の一部（全体の１％程度）を 国内小型株式アクティブ運用に振り向けることが決定され、採用候補 が 2 社に絞られた。 A ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ B 投資顧問 資本外資系金融ｸﾞﾙｰﾌﾟの一員独立系（運用者自身が株主） 預かり資産 10 兆円以上（国内小型株式では約 500 億円） 20 億円（国内小型株式のみ運 用） ﾄﾗｯｸﾚｺｰﾄﾞ 10 年以上 18 ヶ月 超過収益ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比で年率 10% 程度同対比で年率 10% 程度（運用期 間が短いため参考には出来な い） 人員 200 名以上（国内小型株専任は 2 名） 3名3名

京都大学寄付講義（ 2008/12/9 ） 19 参考図書 「勝者のポートフォリオ運用」 ー投資政策か らオルタナティブ運用までー デイビッド・スエンセン著 大輪秋彦 監訳 （社）金融財政事情研究会 2003 年 「実務家が答える 年金資産運用相談室」 山口登 編著 東洋経済新報社 2005 年 ドラッカー選書６ 「新訳 見えざる革命」 －年金が経済を支配するー P ． F. ドラッカー 著 上田惇生 訳 ダイヤモンド社 1996 年