日本における大都市改革論議 〜地方分権・国家成長戦略のミッシング・チャプター？分 節的リスケールは地域主権改革の予期せぬ帰結か？〜 ２０１２年６月２７日 韓国行政学会首都大学東京 大学院教授 大杉 覚 Satoru Ohsugi, Prof. of Tokyo Metropolitan Univ.
都 （１） 都 （１） 道（１） 府（２） 県（４３） 道（１） 府（２） 県（４３） 特別区 （２３） 特別区 （２３） 市町村 指定都市 （２０） 指定都市 （２０） 市町村 うち 中核市（４ １） 特例市（４ ０） 市町村 うち 中核市（４ １） 特例市（４ ０） 人口５０万以上 （１００万程度で 運用．合併特例で ７０万以上） 横浜市３６８万人 大阪市２６６万人 名古屋市２２６万 人 中核市は人口 ３０万，特例 市は２０万な どの基準 人口：最大で ８６万（世田 谷区），最小 で４万（千代 田区） 広域の地方 公共団体 基礎的な地 方公共団体 （参考）日本の地方自治制度
4 〈基本型〉特例か〈特別型〉一 般か ○ 〈基本型〉自治制度の特例とし ての政令指定都市制度 ○ 〈特別型〉自治制度の一般とし ての都区制度 日本の大都市制度の特徴
戦前の六大都市 （東京・京都・大阪・名 古屋・横浜・神戸） のうち，東京のみ 「都」に ⇒東京都制 （１９４３年：東京府・市統合 ） を経て，地方自治法 （１９４７年） に規定 ※残りの五大市は，地方自治法に規定された， 特別市が予定されたが実現せず，指定都市 に 5 （参考）大都市制度の歴史的分岐
6 都道府県 プラス 権限移譲 基本型 特例 特別市 中核市 特例市 一般市 町村 特別型 都制度 都区 制度 道府県制度 普通地方公共団体特別地方公共団体 大都市制度 （一般制度） 大都市 制度 （特 例） 政令指 定都市 大都市制度の位置づけ
8大都市制度論議の＜不決定＞ ○ 大都市 （とくに五大都市） およびそ れを包含する府県との対立と均 衡 ○ 他方，東京都・特別区関係は複 数にわたる改革 ○ 大都市制度一般に関わる改革論 議は後回し， bottom of the list に これまでの大都市制度改革論議
（注）特別区制度調査会資料による （参考）都区制度改革の変遷：４度にわたる大改革の遂行
10 都区制度の「根幹」か つ「真髄」としての都 区財政調整制度 ○ 都区間で利害対立を生 じる素であり，求心力で もある ○ 地方交付税制度上の都 区合算規定と東京都の都 区財調への財源依存（道 府県分で２年連続財源不 足） ○ 財政調整は都区間のみ ならず，市町村部とも （参考）都市町村総合交付金： 平成２２年度 435 億円 平成２３年度 448 億円 ～多摩・島嶼部の都への依 存？
11 「大阪都」構想のインパクト ① ○ 大都市地域を広域自治体と統合 する改革案の提起 ・政令指定都市の〝府県独立路線〟 の放棄（⇄横浜市「特別自治市」構 想） ・他地域の追随（「中京都」構想 （愛知県と名古屋市，「新潟州」構 想） 〜政令指定都市の多様化（２０ 市） 大都市制度改革の争点化
12 「大阪都」構想のインパクト ② ○ 国民的知名度の高い橋下徹 （知事， 現在は市長） による提起 ○ 地域政党の躍進，国政を巻き込 む論議に （アジェンダ設定に成功） ・地方制度調査会で大都市制度を検討 ・各政党が競って都構想実現に向けた法案 を提案 大都市制度改革の争点化
14 ○ 大都市地域における分権は，国 からの分権という点で共通 ○ ただし，分権の単位の多様なリ スケールへ ・府県から独立の大都市／大都市を 包括する広域自治体である〝都〟／ 広域自治体を包括する〝都市圏〟 （道州制？） 大都市をめぐる分権単位のリスケール 化
15 ○ 大都市は基礎自治体か広域自治 体か ○ 大都市内分権の提起〜近接性に 向けたリスケールと「大都市の 一体性」の緊張関係 ○ 民主政赤字論 democratic deficiency と 陳腐化した公選観・議会観の課 題 大都市における民主政赤字論への注目
16 ○ 大都市経営の最適化に向けた改 革を指向 ○ 大都市の規模・地理的位置・産 業構造等により，〝最適〟な制 度選択の分岐 ○ 大都市経営戦略は不明確；国家レ ベルの成長戦略との連携は不明 瞭 大都市経営の最適化指向
17 《結論》 １ 大都市改革論議を通じて， autonomy / democracy / governance をめぐる論点が提起され，議論活 性化 ２ 国家によるリスケール戦略は不 在 ３ 分節的リスケールが国家成長戦 略と どのように連結するか 不明