09ba390l 山村美帆
内需不振の正体 地方圏 青森県では、バブル崩壊期の 90 年代前半には増加していた個人所得と小売 販売額が、戦後最大の好景気となった時期である 00 年代前半からみるみる 減少し始めた。この間に起きた構造変化とは？ この就業者の減少こそが 00~05 年の個人所得、小売 販売額の減少の要因 失業者 2 万 1 千人増に対し 就業者 4 万 4 千人減少 → 半分以上が失業と無関係 の減少 総人口 3 万 9 千人減に対し 生産年齢人口 5 万 4 千人減 → 人口流出超過の 1.8 倍！ 都会への流出、出生低下など を遥かに上回る勢いでの 現役世代の減少 地方における内需不振の原因は不景 気や若者の都会への流出ではなく、 現役世代減少による勤労者の減少、 更には高齢者の激増により個人所得、 モノ消費が停滞している。
内需不振の正体 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼 玉） 00 年～ 05 年の間に 106 万人の人口増加があっ たにも関わらず生産年 齢人口は 7 万人の減少 一方、 65 歳以上だけが 118 万人も増えている。 これは全国で増加した 367 万人の 3 分の 1 に 昇る！ このうち 67 万人が 地方からの流入 若者流入＝人口増加＝生産年齢人口増加 都心においても現役世代の減少と高齢 化の激増が同時に起きている 人口が増加しているのに生産年齢人 口が減少しているという現象
高齢者は財産があっても購入したいものが特になく、 将来の医療福祉関連支出の先払いなど、通常の貯蓄 とは異なり流動性のないものに向かう。 内需不振の正体 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼 玉） 消費には回らず個人所得とモノ消費が切断
70 ～ 80 万－ 67 万で 現役世代が 約 7 万人減少 00 ～ 05 年の人口流動の要因 現役世代の減少、高齢者の増加の原因は・・ 5 年間の間に全ての人が 5 歳づつ歳をとったこと 首都圏現役世代 7 万人減少の背景 5 年の間に若者が 地方から 67 万人程度流入 2000 年次 元々の住民で 5 年の間に現役世代 から高齢者に移った人が、 新たに現役世代となった人より 70 ～ 80 万人 多かった ここでの当時 60 ～ 64 歳だった人は 30 年代後半生まれであり、 10 ～ 14 歳だった 人は 80 年代後半生まれである。 両者出生時の出生率はまるで違うためにこうした現象は止めようが無かった。
00 ～ 05 年の人口流動の要因 なぜ首都圏で高齢者がここまで激増したのか ３ 0 年代後半生まれの人々 が、高度成長期前期に 「金の卵」として首都圏な どの産業地域に大量流入 「若者を出す側」の地方 よりも 「受け入れる側」の首都圏の方がむしろ高齢者激増に直面 することに ００年から０５年の間に 彼らが一斉に６５歳を 超えていった 30 年代後半生まれよりも 多い団塊の世代の現役引退、 更なる子供減少の待つ今後は 益々深刻？？
さらに深刻化する今後の高齢化問題 団塊の世代が中学、高校を卒業した時期は高度成長期の真っ只中であり、 30 年代後半生まれ世代以上に首都圏に流入していた。 国立社会保障・人権問題研究所 ( 社人研 ) の都道府県別予測値では、 首都圏では 05 ～ 15 年の 10 年間で 65 歳以上が 45 ％増えると予測 さらに 75 歳以上は 63 ％増、 154 万人増加すると予測される 一方首都圏の 15 ～ 64 歳人口は６％減少。 団塊の世代が 5 年間で 65 歳を超える分抜けていくの でかなりの減少が予測される。 154 万人のうち１割程度が介護施設に入ると推定しても、介護施設は 定員を 15 万人以上増やさなければならず、団塊の世代が 75 を超えれ ば更なる場爆発的な福祉需要が予想される。不景気で就職先がない と言われる中、介護福祉の現場は人手不足で需給逼迫していく。
筆者の主張 ○ 高齢化とは高齢化率の上昇ではなく、実際は「高齢者の 絶対数の増加」であり、子供さえ増えれば高齢化に対処で きるという考えは間違いである。 ○ 景気循環とは関係のないところで首都圏、地方関わらず税 収の減少、消費の沈滞が住民の加齢によって起きている。 こうした単純な事実を不景気や地域間格差などを理由とし て直視してこなかった現状に問題がある