少年犯罪の要因分析 ～抑止に向けて原因と対策を探る～ 大阪大学経済学部 山内直人研究室 豊増 智美 浅井 聡子 馬場 仁美 宮内 麻央
発表の構成 ①少年犯罪の動向 ②法、処罰の抑止効果の分析 ③少年犯罪の要因分析 ④政策提言
少年・成人刑法犯検挙人口比 第 1 の ピー ク 第２ の ピー ク 第３ の ピー ク 第４ の ピー ク
少年犯罪の現状 現在･･･ 約 20 万人の少年検挙人員 第４のピーク 少年人口の減少 成人による犯罪の減少 警察による検挙率の低下 実数値で見るより はるかに深刻
少年法改正 ②少年審判の事実認定手続の適正化 ③被害者への配慮の充実 2 ０００年少年法改正 ①少年事件の処分等の在り方の見直し 適用年齢を１４歳に引き下げ
Becker の犯罪の経済学理論 (1968) 「個人は、犯罪行為における費用と便益 に応じて効用を最大にする合理的選択 をおこなう」 EU=pU(Y-f)+(1-p)U(Y) p: 捕まり罰せられる確率 U: 効用 EU: 期待効用 f: 罰の重さ Y: 捕まらなかった場合の収益
法・処罰の抑止効果の実証分析 アメリカ州別クロスセクションデータを用いた回帰分析 少年犯罪発生率＝ F( 処罰の厳しさ、少年法対象年齢、他の変 数） 少年法 対象年齢 処罰の厳しさ 少年犯罪 発生率 影響しない 少年院収容人数 / 少年凶悪犯検挙人員 死刑年齢適用最少年齢 処罰の厳しさ 少年法対象年齢
少年犯罪の要因分析 犯罪発生率 ＝Ｆ（罰則、労働、教育、家庭、生活 環境） 犯罪発生率≒刑法犯少年検挙人員 /14 歳～ 19 歳人口 罰則：警察官数、検挙率 労働：失業率、求人倍率 教育：教育費 家庭：核家族世帯割合、離婚率、平均世帯 人員 生活環境：生活水準、都市化
分析結果① 警察官数・検挙率は正に影響。 警察官数 ↑ 、検挙率 ↑ ⇒検挙人員 ↑ 犯罪発生率 家族と接する機会の 低下 労働市場の逼迫
分析結果② 殺人強盗・窃盗傷害 生活環境 教育に対する姿勢の 強さ
政策提言 １．適正な処罰の実施 ２．警察活動の効率化 ３．学校教育環境の整備 ４．生活環境の整備
適正な処罰の実施 安易な少年法適用年齢引き下げ 犯罪を犯した少年全員に対する 十分な処罰の実施
警察活動の効率化① 政策評価の継続 取り締まり強化 ・警察官数の増加 ・空き交番の減少 ・街頭補導活動の強化 学校での犯罪防止講話の活発化
警察活動の効率化② 少年を取り巻く環境の改善 非行少年や潜在的非行少年に対す る 継続的な街頭補導活動・支援活 動 E メールによるお悩み相談コー ナーの設置
学校教育環境の整備 地方財政に占める学校教育費の増加 生徒一人当たり教員数の増加 道徳教育の充実 親子での犯罪防止講話の実施
生活環境の整備 2003 年 11 月 28 日 厚生労働省 生活保護費の削減を提案。 児童福祉費の増加 放課後児童対策の強化 延長保育促進事業の活発化 → 子どもの環境整備・労働環境の整 備
御清聴ありがとうございまし た。