PCT 最新情報 年 9 月 19 日（木） 17:30-18:00 （日本時間） 橘 均憲 PCT 法務部

2 PCT 最新情報 2013 PCT 締約国と統計 PCT 規則改正（ 2013 年 1 月 1 日） PCT Brief ePCT PCT 出願に関するライセンシング 第三者情報提供制度 PCT-PPH 仲裁調停センターの手数料軽減 偽の WIPO 請求書 PCT 作業部会 補充国際調査 PCT トレーニングオプション

3 PCT 締約国（ 148 ヶ国） (1)

4 PCT 締約国（ 148 ヶ国） (2) Albania Algeria Angola Antigua and Barbuda Armenia Australia Austria Azerbaijan Bahrain Barbados Belarus Belgium Belize Benin Bosnia and Herzegovina Botswana Brazil Brunei Darussalam Bulgaria Burkina Faso Cameroon Canada Central African Republic Chad Chile China Colombia Comoros Congo Costa Rica Côte d'Ivoire Croatia Cuba Cyprus Czech Republic Democratic People's Republic of Korea Denmark Dominica Dominican Republic Ecuador Egypt El Salvador Equatorial Guinea Estonia Finland France Gabon Gambia Georgia Germany Ghana Greece Grenada Guatemala Guinea Guinea-Bissau Honduras Hungary Iceland India Indonesia Iran Ireland Israel Italy Japan Kazakhstan Kenya Kyrgyzstan Lao People’s Dem Rep. Latvia Lesotho Liberia Libya Liechtenstein Lithuania Luxembourg Madagascar Malawi Malaysia Mali Malta Mauritania Mexico Monaco Mongolia Montenegro Morocco Mozambique Namibia Netherlands New Zealand Nicaragua Niger Sudan Swaziland Sweden Switzerland Syrian Arab Republic Tajikistan Thailand The former Yugoslav Republic of Macedonia Togo Trinidad and Tobago Tunisia Turkey Turkmenistan Uganda Ukraine United Arab Emirates United Kingdom United Republic of Tanzania United States of America Uzbekistan Viet Nam Zambia Zimbabwe Nigeria Norway Oman Panama Papua New Guinea Peru Philippines Poland Portugal Qatar Republic of Korea Republic of Moldova Romania Rwanda Russian Federation Saint Kitts and Nevis Saint Lucia Saint Vincent and the Grenadines San Marino Sao Tomé e Principe Saudi Arabia Senegal Serbia Seychelles Sierra Leone Singapore Slovakia Slovenia South Africa Spain Sri Lanka

5 PCT 締約国ではない国々 Afghanistan Andorra Argentina Bahamas Bangladesh Bhutan Bolivia Burundi Cambodia Cape Verde Democratic Republic of Congo Djibouti Eritrea Ethiopia Fiji Guyana Haiti Iraq Jamaica Jordan Kiribati Kuwait Lebanon Maldives Marshall Islands Mauritius Micronesia Myanmar Nauru Nepal Pakistan Palau Paraguay Samoa Solomon Islands Somalia South Sudan Suriname Timor-Leste Tonga Tuvalu Uruguay Vanuatu Venezuela Yemen (45)

6 PCT 出願件数 (2012 年 ) 2012 年出願： 195,000 件超 2011 年比：約 7% 増

7 出願人国別国際出願件数 (2012 年 ) 出願件数が増加した国の例 NL:+14% CN:+13.6% KR:+13.4% FI:+13.2% JP:+12.3%

8 技術分野上位 20 (2012 年 )

9 PCT 上位出願人 (2012 年 )

10 PCT 規則改正 (2013 年 ) 米国発明法に関する改正 2012 年 9 月 16 日に導入された PCT 実務に対応 PCT 出願は法人名（例、企業出願人、大学）で米国を含む すべての PCT 締約国に出願可能 規則改正は 2012 年 9 月に開催された PCT 総会で承認され、 2013 年 1 月 1 日に発効

11 PCT Brief PCT に関する新しい情報源として、最近又は将来の動向につい てのハイレベルな概説を含む 特に経営者や法律家に有益 より詳細な情報、データベース、ビデオ、 FAQ などへのリンク を提供 重要な変更が生じたときに更新 PCT Brief メーリングリストでの購読

12 ePCT (1) 国際事務局で管理する PCT 出願書類への安全な電子アクセスを提 供する WIPO オンラインサービス ２つの異なるモード Private Service （ WIPO ユーザアカウント、電子証明書） Public Service （ WIPO ユーザアカウント）

13 ePCT (2) – 主な特徴 最新の書誌情報と状況の表示 書類の手続状況の閲覧 アップロードされた書類は「 File View 」タブにおいて即座に確認 可能 PCT 規則 92.1 に基づく署名入りのカバーレターを自動的に作成 アクセス権の管理 書類の個別又は一括ダウンロード WIPO Processing Team と安全に連絡をとることが可能 出願書類の中には表示されず、国際事務局にも見ることができない、 個人的なメモを残す機能 手続き履歴 各種通知の設定 （電子メールによる通知） さまざまな Online Action （手続き書類を作成し提出する機能） （例、取下げ、規則 92 の２に基づく変更、予備審査請求書の提出 など）

14 ePCT (3) – 今後の改良予定 ウェブベースの出願 各国官庁向けのサービス（ WIPO サーバによる受理官庁のホス ティングサービスも含む） 多言語対応を含むインターフェイスの外観 全ての手数料に対する即時クレジットカード決済

15 ePCT (4) – トレーニング この 1 年の ePCT に関するウェビナー 過去の録音とプレゼンテーション資料は PCT ウェビナーアーカイ ブから利用可能

16 ライセンシングの利用可能性の表示 2012 年 1 月 1 日から利用可能 出願人は PCT 出願のライセンシングの利用可能性を表示可能 ePCT 上で書類を作成し提出できる（ Online Action 機能） 様式 PCT/IB/382 “ ライセンシング目的の利用可能性の表示の要請 ”PCT/IB/382 優先日から 30 ヶ月の期間の満了前であれば、いつでも提出可能 ライセンシングに関する情報は、 出願の書誌情報に掲載 PATENTSCOPE で検索可能

17 第三者情報提供制度 (1) 2012 年 7 月 1 日から利用可能 第三者が新規性及び進歩性に関連する先行技術情報を提出可能 国際段階に限定 国内段階での審査の基礎となる、より完全な情報を国内官庁に提供 することが目的

18 第三者情報提供制度 (2) 主な特徴 ePCT や PATENTSCOPE （ ePCT へのリンク）から情報提供可 能 無料 出願人や公衆に対して匿名での提供が可能 提出は優先日から 28 ヶ月の期間満了まで可能 第三者が提供した文献は、 PATENTSCOPE 経由で閲覧すること はできないが、国際機関や国内官庁は利用可能

19 第三者情報提供制度 (3) 国際事務局の役割 スパムのチェック 情報提供を受けた出願人への通知 PATENTSCOPE で提供情報を利用可能にする 提供された情報、引用文献、出願人の反論を国内官庁に送付

20 PCT-PPH (1) PCT 国際段階で肯定的な見解が出た場合の国内段階での早期審査 見解書、特許性に関する予備報告（ IPRP ）第 I 章又は第 II 章 2012 年、 38 の PCT-PPH 試行プログラムが実施され、 14 の国際機 関を含む 21 の官庁が参加した さらなる詳細は、

21 PCT-PPH (2)

22 PCT-PPH (3) PCT 出願人に評判がよい 国内段階での手続きと特許取得が早くなる 参加官庁は、多数存在する二国間 PPH 合意の合理化と簡素化に 取り組んでいる（例、共通の申請書、様式、手続きなど）

23 仲裁調停センター (AMC) 手数料軽減 (1) 少なくとも一方の当事者が公開された PCT 出願の出願人又は 発明者として記載されている場合、 AMC の手数料の 25% 軽減 手数料計算

24 仲裁調停センター (AMC) 手数料軽減 (2)

25 偽の WIPO 請求書 WIPO は偽の請求書に関する注意喚起を行っています 下記団体にも通知しています 知財官庁 知財関連団体 銀行業界 政府機関 偽の請求書の事例を WIPO や消費者保護機関にお知らせください

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28 PCT 作業部会 – 2013 年 5 月 (1) PCT 制度の改善点について官庁や政府が議論し意見を交わす会合 2013 年 5 月の会合では２つの主な成果が得られた 見解書を 18 ヶ月（つまり公開日時点）で利用可能とする 国際予備審査（第 II 章）の間に Top-up サーチを行う 国際調査時点では利用可能ではなかった先行技術の提供 特に「未公開」だった先行技術、つまり PCT 出願の優先日以 降に公開された、より早い優先日を有する特許文献に関する IPEA が Top-up サーチが有用な目的を果たさないと判断すれ ば不要

29 PCT 配列表標準 WIPO 標準 ST.14 PCT 最小限資料 PCT 手数料の減額 技術協力の調整 PCT Kaizen PCT 20/20 ISA/IPEA 選定のための要件と 手続き 引用補充に関する実務の明確 化 国内移行時の否定的見解への 応答義務付け PPH の PCT への正式統合 サーチ戦略の記録の義務化 協同調査と審査 (CSE) 他の提案やさらなる議論、協議、進展を求める議題 PCT 作業部会 – 2013 年 5 月 (2)

30 補充国際調査 PCT 作業部会においても補充国際調査について議論された 2009 年 1 月 1 日から開始 異なる国際調査機関に補充調査を請求できる これまでの利用実績は比較的少なめ 現在本サービスを提供しているのは AT 、 EP 、 FI 、 SE 、 RU 、 XN

31 PCT トレーニングオプション PCT ディスタンスラーニングコース（通信講座）が 10 の PCT 公開 言語で利用可能 PCT ウェビナー（ウェブ上のセミナー） PCT 手続きの最新動向を無料で提供 企業や法律事務所からの要請も受付中 現地での PCT セミナーや講習会

32 ご質問 / ご意見 PCT Outreach and User Relations Section PCT Information Service Telephone: (+41-22) Facsimile: (+41-22) 本日のウェビナーとスライドは数日後に下記 PCT ウェビナーページ からダウンロード可能になります : 本日のウェビナーの調査にご協力ください