TPP （環太平洋経済連携）に ついて正しい理解を！ メッリト と デメリット を正しく評価しなくてはならない メリット 貿易の促進？ デメリット 国内農業の崩壊？ 国の体制が変わる ?

日本経済新聞日本農業新聞 平成 22 年 11 月 9 日付けの新聞記事 読売、毎日、朝日の 各新聞 → ← 河北新報 論調が大きく違うマスコミ報道 特に農業問題に関して

TPP （環太平洋経済連携） Trans-Pacific Partnership Agreement FTA/EPA の発展系ではあるが、、、、 2006 年 P4 協定 シンガポール、 NZ 、ブルネイ、チリ 4 ヶ国間の地域 FTA 2008 年 米国、豪州、ペルー、ベトナムが TPP に参加表明 2010 年 3 月、 TPP 交渉を開始。 マレーシアの参加が認められる。 10 年以内の関税撤廃が原則！！！

関税とは 値段 12,000 円 2,000 円 関税 18,000 円 国内産業の保護を目的、又は財政上の理由から、 輸入貨物に対して課される税金

TPP と FTA/EPA は 似て非なるもの FTA （自由貿易協定） 特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業へ の規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行 えるようにする取り決めのこと EPA （経済連携協定） 物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、 投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での 連携で、両国または地域間での親密な関係強化を 目指す協定。通商政策の基本ともいわれる。 関税撤廃の例外品目が認められる

FTA/EPA は、バイ交渉が基本 関税を除外する例外措置を設けることができる 例えば、 米はだめ、牛肉は、だめ 自動車は、いいよ 日本が、 FTA/EPA を締結している国 ASEAN （ブルネイを含む）、タイ、インドネシア、マレー シア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、スイス、メキシ コ、インド

関税格差による影響 パナソニック 12.5 万円 サムソン 11.5 万円 → 9.8 万円 韓仏 FTA が締結されると 日本勢のシェア低下、国内生産減少、雇用の海外流出の可能性

夏の平均気温が 1 ℃高いと GDP を 0.1% 押し上げる効果。 今年は、 1.6 ℃高かったので、 GDP は、 0.16% の伸び。

2008 年 GDP 508 兆円

「国を開く」と言うが、、 世界でも最も農産物の関税が低い国 日本

高関税の農産物

日本 5 兆 米国 14.1 兆 EU 16.4 兆 中国 5 兆 ロシア 1.2 兆 インド 1.2 兆 インドネシア 0.5 兆 豪州 1 兆 ベトナム 0.09 兆 マレーシア 0.2 兆 ブラジル 1.6 兆 ペルー 0.12 兆 シンガポール 0.18 兆 ブルネイ 0.01 兆 NZ 0.12 兆 チリ 0.16 兆 P4 主な国々の GDP 比較

TPP = 日米自由貿易協定 アメリカと自由貿易を行って、日本に経済 的なメリットはあるか？

アメリカの経済政策 2008 年 リーマンショック 現在 アメリカの失業率 約 10% 消費意欲低迷（特に、住宅と車） FRB （米連邦準備制度理事会、米の中央銀行） ゼロ金利政策＆金融の量的緩和政策 金利をゼロにして、株式や資産投資へ ドル安の誘導 オバマ大統領発言 「 FTA （ TPP も含む）を利用して、アメリカの輸出を、 5 年間で 2 倍にする」 「アメリカの経済のために、正解に市場開放を求める」

アメリカの経済の国際戦略

日本の地域別輸出額 アメリカへ殆ど自動車の輸出 約 10 兆円

170 万円 85 円 20,500 ドル 2.5% 20,000 ドル 85 円 83 円 20,481 ドル 2 円の円高進行で、関税廃止の効果は、無効になる しかも、北米向けの日本車向上は既にアメリカ国内に進出 日本車のアメリカでの関税は、僅か 2.5%

ドル安、関税障壁なし 米ウィスコンシン大学のある教授の大学の授業で、 「食料は軍事的武器と 同じ武器であり、直接食べる食料だけでなく、畜産の餌が重 要。日本で畜産が行われているように見えても、餌をすべて 米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。こ れを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ」 と教えていた。 アメリカ大統領ブッシュは、その就任まもない 2001 年 7 月、米国農業団体の集ま りで、暗に日本の食状況を皮肉るように次のように演説したという。 「自国の食料さえまかなえない国がある。信じられるか？ そ れは国際的な圧力と危険にさらされている国だ」。 いうまでもな く米国の食料自給率は優に 100 ％を超えている。食料は軍事とエネルギーと並ぶ対 外的戦略物資であることを主張した。

億人 億トン （年） 穀物消費量 穀物生産量 世界の人口の推移 世界の穀物生産量と消費量 1960 年 - 現在 世界人口の増加率 2.2 倍 穀物生産量の増加率 2.2 倍

A B C D 栄養不足人口比率 乾燥地の分布 アラル海の水量の減少乾燥地の大陸別比率 36 億 ha 、世界の陸地面積の 1/4 が砂漠化 世界の農産物の耕作地は減少している

キリマンジャロ アルゼンチン ウブサラ氷河 アメリカ グレシア国立公園 1928 年 2004 年 1932 年 1988 年 1970 年 2000 年 地球温暖化の証拠 - 氷河の融解 -

穀物市場の高騰 アメリカの金融緩和政策も穀物市場の 高騰に影響

世界的な食糧不足は不可避 1) 世界人口の急激な増加 2) 地球温暖 3) 砂漠化、水不足などによる農耕地の減少 4) 技術的限界による農産物生産高の頭打ち 5) 中国の経済発展（世界人口の 1/4 は中国人 ) 食糧問題 ＝ エネルギー問題 世界的穀物が再び高騰 平成 23 年 4 月 1 日より政府の小麦買い入れ価格も 18% アップ決定 海外からの農産物が、安く、安定的に買える時代は終わ った

国連食料農業機関の警告 日本経済新聞

日本農地を外資から守る ニュージーランドの事例 16 万 ha （香川県の面積 約 18 万 ha ）農地が外国資本に 買収 農業に対する保護や規制を撤廃し、規制緩和の最優等生と評価を受けて いる。 平成 22 年 11 月 19 日付 日本農業新聞 ランドラッシュの事例 アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化して いる。多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の 4 分の 1 を賄う食糧基地を国外に 建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに 大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に 農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した 中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガス カルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。 「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。このままでは締め出され ると焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。慢性的な食糧不足の時代に備え る国家の戦略に迫る。 平成 22 年 2 月 11 日 NHK スペシャル ランドラッシュ

新しい食料・農業・農村基本計画 平成 22 年 3 月閣議決定 今後、 10 年間の農政の計画書

食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置付ける

非関税障壁の撤廃 1, 国民皆保険制度の崩壊 ← アメリカは、民間保険中心 2, 外国人労働者の受け入れ問題 介護、看護に影響大 3, 安い労働力を求めての企業の海外移転が促進 → 雇用機会の低下 4, 政府調達、公共事業の入札 → 加盟国への公告 5, 第 2 の郵政民営化

TPP 参加交渉において、 24 の作業部会（交渉項目） 未だ、各国がこれらの作業部会ごとに何を要求 してくるか不明である

日本医師会の TPP 参加に対する意見

ゴールドマンサックスをはじめとする「米 の金融機関」が、株式会社化された「郵貯」 や「簡保」の株を数兆円で買い取り、これを 支配して 300 兆円以上の日本国民の「郵便貯金 」と「簡保資金」を自由に運用する目的であ った。 郵政民営化の真意 TPP の交渉条件に対して アメリカからの要望には、「郵政民営化見 直し法案」に懸念を示している

1914 ～ 1918 年 第一次世界大戦 軍需物質の輸出増大 株式、土地への投機ブーム 1920 年 恐慌 1923 年 関東大震災 1927 年 昭和金融恐慌 1929 年 民政党の政権 財政再建、構造改革 1929 年 ニューヨーク株式大暴落 1930 年 米価の下落 → 農村の疲弊 1930 年代 ブッロク経済 1931 年 政友会政権 財政出動 軍事費増大 ← 失業者対策 1933 年 ニューディール政策 満州事変 第二次世界大戦へ 1987 年～ 1992 年 バブル景気 株式、土地への投機ブーム 1993 年 バブル崩壊 1995 年 阪神大震災 1998 年 長銀、拓銀、山一破綻 2001 年 小泉政権 財政再建、構造改革 → 格差社会、地方の疲弊 2008 年 リーマンショック アメリカ TPP 参加表明 2009 年 民主党政権 財政出動 WTO は、ブロック経済が大戦を引き起こした反省を掲げている。 TPP （ FTA 、 EPA ）は、ブロック経済 参考） 歴史は繰り返す！