2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.

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税の仕組みと財政 和歌山県租税教育推進連絡協議会 2012 ©. 税金の分類 普通税 府県民税 事業税 不動産取得税 自動車取得税 固定資産税 自動車税 鉱区税 軽油取引税 地方消費税 府県たばこ税 ゴルフ場利用税 狩猟税 目的税 市町村民税 固定資産税 軽自動車税 鉱産税 特別土地保有税 市町村たばこ税.
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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
平成18年度税制改正の概 要. 交際費にかかわる改正点 ① 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除 外 1人当たり5,000円以下の飲食費が、交際費から除外され、損金に 算入でき るようになりました。ここでいう飲食費とは、得意先等社外の関係者の 接待に際 しての飲食等に要する費用をいいます。
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
1 米国企業のレガシーコスト 法制・会計上の取り扱いについて. 2 主なレガシーコスト 企業年金(確定給付型) Defined Benefit Pension Plan 退職者医療保険(確定給付型) Postretirement Health Care Plan.
人口 1949 年 5 億 4167 万人 自然増加率 49 ~ 58 年 人口の年平均増加率 2.3 % 馬寅初『新人口論』 → 毛沢東が批判 大躍進の失敗 60 年 - 4.57 ‰ 62 年からベビーブーム 64 年計画生育委員会 産児制限 → 文革で活動停止 73 年 「晩 稀 少」 毛沢東の死(
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
1 公債政策の推移② -バブル経済崩壊後から現在まで-. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ,資料 18-3 ,資料 18-4  1947 年の財政法制定 =国債の発行に厳しい制約  財政法制定~ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.
井手 鑑人 岡村 佳祐 中嶋 仁 橋本 佳奈.  生活水準の向上には、物価上昇しないことが関係  衣料費の場合 ファストファッションブランドが多数誕生  その背景には 安価 安価 良質 安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う.
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
八雲町国民健康保険 適正賦課検討資料 平成23年10月 八雲町国民健康保険係 【町民説明会 用】.
パワーポイントで学ぼう セカンドライフ マネープランサポー ター AFP 水 越 信 男. ■ セカンドライフのマネープラン ■ 目次 ● 1 ● 2 ● 3 ● 4 ● 5 ● 6 ● 7 ● 8 ● 9 ● 10 ● 11 ● 12 ● 13 セカンドライフのマネープラン 25 の質問です! 目.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
世界ソブリンバブル衝撃のシナリオ 第8章国債バブル崩壊のシナリオ
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
制 度 設 計 の 変 更 案 平成18年 2 月 建設コンサルタンツ厚生年金基金.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
ちょっと待った! 65歳定年制 ~知ってるようで知らない雇用の話~
Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
トラック事業の現状と課題.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.
マッチング拠出は日本で発展するか ~肯定派~
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
スペイン財政支援の是非 <否定派> 田中・棚倉・川村・石塚.
企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
ベーシックインカム導入の是非  仲野謙心.
低い 高い 人口1人当たり税収額の偏在度の変化 全 体 平成元年度 全 体 平成17年度 固定資産税 5.7兆円 個人住民税 (所得割)
政府の勘定 プライマリー・バランス ドーマー条件
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
制度経済学Ⅰ⑫ Q1 健保組合? 協会健保? Q2 健保財政悪化の理由? Q3 「負の連鎖」とはなにか?
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
あなたにも届けたい。串間のめぐみ、 串間のぬくもり。串間の魅力を。 平成27年度決算 串間市連結財務諸表を公表します。 本市都井岬にて撮影.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
今後の財政収支概算 (粗い試算) ◆2019(平成31)年2月版◆ 大阪市財政局
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
小 平 市 の 財 務 書 類(平成26年度概要版) 財 務 4 表
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
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2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明

2005/2/23 長野県経営者協会 2 所得税の負担

2005/2/23 長野県経営者協会 3 所得税・個人住民税の税率 所得税 課税総所得金額 330 万円以下 10% 900 万円以下 20% 1,800 万円以下 30% 1,800 万円超 37% 個人住民税(所得割) 課税総所得金額 200 万円以下 5% 700 万円以下 10% 700 万円超 13%

2005/2/23 長野県経営者協会 4 所得税・住民税の負担額 給与収入 夫婦子2 人 夫婦子1 人 夫婦のみ 独身、共働 き 300 万円 万円 万円 ,000 万円 ,500 万円

2005/2/23 長野県経営者協会 5 社会保険の負担 年金保険料 % 健康保険料 8.2%( 政管健保 ) 介護保険料 1.11%( 政管健保 )

2005/2/23 長野県経営者協会 6 負担は便益に見合っているか 財政赤字( 17 年度予算案) ▲34.4 兆円 歳出全体( 82.2 兆円)の 41.8% に相当 基礎的収支( 17 年度予算案) ▲15.9 兆円 基礎的支出 (63.7 兆円 ) の 25% に相当 厚生年金 450 兆円の積立不足( 2000 年)

2005/2/23 長野県経営者協会 7 基礎的収支 公債金収入 税 収 等一般歳出等 赤 字 利払費 債務償還費

2005/2/23 長野県経営者協会 8 将来の税・社会保障負担 所得税 8% → ? 年金保険料 % → 18.3 % 医療保険料 8.2 % → 12 % 消費税 5% → ?

2005/2/23 長野県経営者協会 9 長期的なスケジュール 2006 年度 所得税・住民税、高齢者医療 2007 年度 消費税 2009 年度 基礎年金国庫負担 1/2 、介護保 険 2012 年度 プライマリー・バランスの回 復

2005/2/23 長野県経営者協会 10 税制改革の課題 経済活力の維持、強化 (法人課税、個人課 税) 適正な直間比率 地域経済の活性化 不公平感の解消

2005/2/23 長野県経営者協会 11 社会保障改革の課題 制度の持続性確保 経済活力の維持、強化 給付の適正化 自助努力の奨励

2005/2/23 長野県経営者協会 12 国民負担率と失業率 アメリカ (1997) 37.0% 4.8%(2001) 日 本 (2003) 47.1% 5.0%(2001) →68%(2025) イギリス (2000) 51.2% 5.0%(2001) ド イ ツ (2000) 56.5% 7.9%(2001) フランス (2000) 66.7% 8.6%(2001)

2005/2/23 長野県経営者協会 13 法人税率の国際比較

2005/2/23 長野県経営者協会 14 社会保険料と雇用の悪循環 社会保険料は「雇用外形課税」 保険料の引き上げ 国内雇用の減少 雇用コストの上 昇 支え手の減少

2005/2/23 長野県経営者協会 15 企業の社会保障負担の推移 利益計上法人 106 社 社会保障費合計 4848 億円 (1995) → 5109 億円 (2002) 5.4% 増 一人当り社会保障費 76 万円 (1995) → 95 万円 (2002) 24.8% 増 従業員数 63.8 万人 (1995) → 53.9 万人 (2002) 15.6% 減

2005/2/23 長野県経営者協会 16 医療費の急増

2005/2/23 長野県経営者協会 17 社会保障給付費抑制策 経済財政諮問会議 民間議員提案( 2/15 ) 名目 GDP 伸び率を指標とする総額抑制 医療、介護給付費抑制のための 5 ヵ年計画

2005/2/23 長野県経営者協会 18 企業にできる医療費抑制 保険者機能強化 医療機関の評価 診療報酬の割引契約 可能とする条件 保険者機能のアウトソーシング レセプトのデジタル化 診療行為の標準化 保険者同士の広域連携・合併 従業員の健康管理

2005/2/23 長野県経営者協会 19 年金改革の考え方 給付水準、保険料の抑制 国民年金、厚生年金、共済年 金の一体化 基礎年金と生活保護の連続性 所得再分配の強化

2005/2/23 長野県経営者協会 20 年金改革のイメージ

2005/2/23 長野県経営者協会 21 アメリカの公的年金 保険料: 12.4% 国民共通の制度 (除く一部鉄道職員) 社会保障番号で管理

2005/2/23 長野県経営者協会 22 アメリカ公的年金:将来見通し 2052 年に基金が枯渇

2005/2/23 長野県経営者協会 23 アメリカ公的年金:将来見通し 所得代替率の大幅低下

2005/2/23 長野県経営者協会 24 Bush 政権の年金改革案 個人勘定の創設 拠出限度額は 4% に徐々に引き上げ 年金給付のみ。一時金給付は認めない。 投資対象は、社債・株式の保守的な組み 合わせに限定 退職者、退職に近い者には影響なし

2005/2/23 長野県経営者協会 25 Bush 提案の意義 事実上の給付削減 積立方式の部分的導入 移行費用が限定的 制度の持続性確保

2005/2/23 長野県経営者協会 年度税制改正の課題 ー法人課税関係ー 法人税実効税率 研究開発税制、 IT 投資促進税制 ( 17 年度末期限) 会社法現代化(三角合併、合同会社) 固定資産税

2005/2/23 長野県経営者協会 年度税制改正の課題 ー個人所得課税関係ー 所得税、住民税:税率構造、控除制度 ↑ 消費税とのセット? 住宅税制のあり方 年金課税

2005/2/23 長野県経営者協会 28 環境税の行方 京都議定書の発効( 2 月 16 日) 京都議定書目標達成計画策定(4~5 月) ↓ 場合によっては年末に再議論

2005/2/23 長野県経営者協会 29 日本経済団体連合会 経済本部 税制・会計グループ長 藤原清明