ポストオリンピックにおけ る 景気維持策 愛知大学経済学部 國崎ゼミ 前田 翔 持塚将裕 田口瑛葉

目 次 ・東京オリンピックについて ・研究の目的 ・東京オリンピックの経済効果・予算 ・ポストオリンピック特別融資 ・まとめ

2020 年東京オリンピック

先進国と後進国の実質 GDP 成長 率

研究の目的 実質 GDP 成長率の落ち込みを軽減できないか 経済分析し、政策を提案したい

オリンピック予算計画 競技会場と選手村の賃貸、運営費 953 億円 競技会場と選手村の改修、建設費 4171 億円 通信、広告、宣伝費 523 億円 通信インフラ整備 27 億円 人件費 471 億円 医療、文化、教育費 102 億円 その他 2052 億円 合計： 8299 億円

その他の投資 首都圏のインフラ整備 2 兆 4000 億円 訪日外国人の増加 1570 億円 宿泊施設の建設増加 3950 億円 民間都市開発事業の前倒し 4500 億円 新規雇用の増加 2 兆 5200 億円 ドリーム効果 3 兆 5000 億円 その他 1 兆 800 億円 合計： 10 兆 5020 億円

ドリーム効果 社会全体で華やかで喜ばしい出来事が起きたと き 様々な消費行動が拡大すること 参照：森記念財団都市戦略研究所 1964 年に行われた東京オリンピックでは オリンピックを見るため、多くの人がテレビを購入 した 例

東京オリンピックが開催するま でに 公共、民間 合わせて約 11 兆円もの投資が行われ る この投資によってどれだけの経済波及効果がある のか、産業連関表を使い分析をおこなった

産業連関表とは 産業ごとの生産・販売等の取引額 を 行列形式にした指標 ある商品が生産されるためにどのような原材料を使 用したか（投入）、またその商品をどこへ販売した か（産出）を表している 経済の構造を総合的に把握し 生産波及効果の計算などに利用

産業連関表の構造 第一 次産 業 第二 次産 業 第三 次産 業 ・・消費 政府 支出 国内 資本 形成 輸出 計 B 輸入 C 第一次産業 中間投入 最終需要 第二次産業 第三次産業 ・ ・ 計 D計 D 雇用者所得 付加価値額 営業余剰 ・ ・ 国内生産額 D+E 投入投入 産出 縦：生産のためにどこからどれだけ生産物を購入したかという費用構成が 分かる 横：生産されたものがどこへどれだけ販売されたのかという販路構成が 分かる

産業連関表の分類 分類名 ( 全 34 項目） 農林水産業 石油・石炭 製品 電気機械建設運輸 その他の公 共サービス 鉱業 鎌業・土石 製品 情報・通信 機器 電力・ガ ス・熱供給 業 情報通信 対事業所 サービス 飲食良品鉄鋼電子部品 水道・廃棄 物処理 公務 対個人 サービス 繊維製品非鉄金属輸送機器商業教育・研究事務用品 パルプ・ 紙・木製品 金属製品精密機器金融・保険 医療・保 険・社会保 障 分類不明 化学製品一般機械 その他の製 造工業製品 不動産

産業連関分析１ 投入係数行列 各部門において１単位の生産を行うために使用 した原材料などの大きさを示したもの 中間投入額 ÷ 国内生産額 ＝ 投入係数 今回の分析では Excel を使用 投入係数行列は 「 A 」 と表す 準備１

産業連関分析２ 単位行列 正方行列のうち、対角線上にある成分がすべて 1 で 残りの成分がすべて 0 であるもの 単位行列は 「Ⅰ」 と表す 準備２

産業連関分析３ 輸入係数行列 輸入 ÷ （中間需要 + 消費 + 投資）＝輸入係数行列 輸入係数行列は「 M 」と表す 準備３ ※対角線上以外は 0 とする

産業連関分析４ （Ⅰｰ M ） の計算 （Ⅰｰ M ）・ A の計算 ｛Ⅰ－（Ⅰｰ M ）・ A ｝の計算 手順１

産業連関分析５ MINVERSE 関数 配列の逆行列を求める関数 ｛Ⅰ－（Ⅰｰ M ）・ A ｝の逆行列を求 める レオンチェフ逆行列 の完成 手順２

産業連関分析６ 生産誘発額の求め方 レオンチェフ逆行列 × （Ⅰｰ M ） × 投資 図 ○ 、図 ○ の合計を投資の部分に入れることで 東京オリンピックの生産誘発額＝経済波及効果が どれほどのものかわかる

検証結果 投資の合計：約 11 兆円 東京オリンピックの経済効果は・・・ 約 19 兆円 ロンドンオリンピックの約 4 倍の効果

建設業従業者不足、それによる 建設コストの拡大 オリンピック開催地付近の 土地需要増加 アベノミクスによるインフレ 政策・消費税増税 住宅ローン金利や不動産価格、地価の上 昇 ドリーム効果により、多少割高であっ ても 人々は住宅を購入する！ 東京オリンピック開催による影 響 しかし！

地価価格の推移 アベノミクスによる市街地価格指数予測値の変化推移（ 2013h2 ＝ 100 ）

ポストオリンピック特別融資の提 案 オリンピック開催前にある需要を開催後 に発生させれば GDP 成長率の落ち込みを 軽減できるのではないか ドリーム効果の一部である建設需要に注目！

ポストオリンピック特別融資の 分類 個人向け特別融資 企業向け特別融資

個人向けポストオリンピック特別 融資 オリンピック開催後の GDP 成長率の落ち込みを軽 減 オリンピック開催前にあった住宅需要の一部が 開催後に発生 オリンピック開催前にあった住宅需要の一部が 開催後に発生 オリンピック開催前年の住宅ロ－ン金利が 5 ％まで 上がると推定し、特別融資では 2 ％に引き下げる

ポストオリンピック特別融資を 行わ ない場合 オリンピッ ク開催に伴 う建設ラッ シュによる 地価上昇 ドリーム効 果により更 なる地価・ 金利上昇 建設コスト の増大 オリンピッ ク開催年後 の GDP 成長 率が落ち込 む オリンピック関連 の建設費用 民間の建設費用金利 ５％

ポストオリンピック特別融資を 行う場合 建設需要の減 少により地価 の上昇を抑え られる 建設コストが 低く抑えられ オリンピック 予算に余りが 出る オリンピック 開催前にあっ た建設需要の 一部を開催後 に発生させら れる オリンピック 開催年後の GDP 成長率の 落ち込みを軽 減することが できる オリンピック関連 の建設費用 民間の建設費用金利 ２％

まとめ ・オリンピックは世間にとって華々しいイベントだが 開催後には GDP 成長率の落ち込みがあるなどの負の側 面もある ・しかしポストオリンピック特別融資により GDP 成長 率を平準化することで開催後の反動を軽減することが できる 私たちが提案したポストオリンピック特別融資に より、２０２０年東京オリンピックが「成功した オリンピック」と何十年後も語り継がれることを 切に願っています。

ご清聴ありがとうございました。