世界最先端ＩＴ国家創造宣言 の見直しについて 資料１ 2016 年３月 10 日（木） 内閣官房 情報通信技術（ IT ）総合戦 略室

ＩＴ戦略の理念 ― 「縦割りを排し横串を通す」 ― 1 【政府情報システム改革】 人事給与業務・システムの改善 【政府情報システム改革】 人事給与業務・システムの改善 【オープンな利用環境の整備】 調達・制度情報の集約提供 【オープンな利用環境の整備】 調達・制度情報の集約提供 【オープンな利用環境の整備】 文字の標準化、共通語彙基盤の整備 【オープンな利用環境の整備】 文字の標準化、共通語彙基盤の整備 府省間の横串 国・地方の横串 オープンデータの展 開、農業競争力強化 政府全体のITガバナ ンスレベルの向上 自治体クラウドの推進、 セキュリティ対策などの 投資への予算の振り向け 【政府情報システム改革】 労働関係業務・システムの改革 【政府情報システム改革】 労働関係業務・システムの改革 利用者視点での行政 サービスの質の向上 政府情報システム改 革の徹底化 府省内の横串 【戦略的な IT 投資管理の実現】 標準ガイドライン、手引書等の作成 【戦略的な IT 投資管理の実現】 標準ガイドライン、手引書等の作成 横串を通すことで様々な分野・領域への展開を進め、成果を高めていく 【政府情報システム改革】 クラウド化、運用コストの削減 【政府情報システム改革】 クラウド化、運用コストの削減 ■氏名やデータをコンピュータで 正確かつ効率的に扱うことが 可能となる基盤を提供 ■氏名やデータをコンピュータで 正確かつ効率的に扱うことが 可能となる基盤を提供 利用者視点での行政 サービスの質の向上 ■業務・機能の現状把握の徹底や インシデントの詳細分析を他の 情報システムに対しても実施 ■業務・機能の現状把握の徹底や インシデントの詳細分析を他の 情報システムに対しても実施 ■各府省における具体的事例や ノウハウ等を蓄積・共有・継承 ■各府省における具体的事例や ノウハウ等を蓄積・共有・継承 ■運用実態の詳細な分析・検証か ら導いたコスト削減のノウハウ 等を地方自治体に提供 ■運用実態の詳細な分析・検証か ら導いたコスト削減のノウハウ 等を地方自治体に提供 ■官公需情報ポータルサイトの運 用により、国、独法、地方等の 入札情報を一元的に検索可能 ■官公需情報ポータルサイトの運 用により、国、独法、地方等の 入札情報を一元的に検索可能 【展開の例】 ■異なる部局の業務・システムを 相互に連携させ、ハローワーク の職業紹介等の行政機能を強化 ■異なる部局の業務・システムを 相互に連携させ、ハローワーク の職業紹介等の行政機能を強化

見直しにあたっての考え方について 2 次期ＩＴ戦略では、これまでの取組により構築されてきた土台を活 かし、 政策における成果を着実に得られるようにしていくことが必要。 このため、次期ＩＴ戦略の策定にあたっては、 ・ 取組によって得られる政策上の成果をよりわかりやすく見えるように する ・ 総花的な展開ではなく、大きな成果を生み出していくものを軸にメリ ハリをつける ことを念頭に置きつつ、現行の創造宣言による取組状況を踏まえることとし、 下記のと おりの考え方で見直していくこととしてはどうか。 次期ＩＴ戦略では、これまでの取組により構築されてきた土台を活 かし、 政策における成果を着実に得られるようにしていくことが必要。 このため、次期ＩＴ戦略の策定にあたっては、 ・ 取組によって得られる政策上の成果をよりわかりやすく見えるように する ・ 総花的な展開ではなく、大きな成果を生み出していくものを軸にメリ ハリをつける ことを念頭に置きつつ、現行の創造宣言による取組状況を踏まえることとし、 下記のと おりの考え方で見直していくこととしてはどうか。 ■ アクションプラン等の策定とその実施により、取組の成果が着実に得られてきている ものが ある一方、取組による成果が見えないものも一部残っているため、これまでの成果 や取組の 進捗等を踏まえた見直しを行う。 ■ 施策の内容によってその見直しの視点も異なってくるが、政策のそもそもの目的を達 成する ために真に必要な内容・工程となっているかどうかをあらためて吟味する。

各施策の見直しの視点（全体概観） 3 クラウドを活用した オープンな利用環境の準 備 利便性の高い 電子行政サービスの提 供 国・地方を通じた 行政情報システムの改 革 政府における ＩＴガバナンスの強化 オンライン手続 の利便性向上 政府のＷｅｂサイト の見直し 政府情報システム改革 地方における 情報システム改革 戦略的なＩＴ投資管理 の実現 ＩＴ人材の育成 ■ これまでの成果を踏まえ、普 及・ 浸透、横展開を図る ■ 政策上の成果へのつながりを 重視し、取組の有効性を高 める ■ 見込まれる効果を確実に刈り 取 り、政策上の成果に結び付 ける ■ これまでの成果を踏まえ、普 及・ 浸透、横展開を図る ■ 政策上の成果へのつながりを 重視し、取組の有効性を高 める ■ 見込まれる効果を確実に刈り 取 り、政策上の成果に結び付 ける ■ 取組の徹底化・定着化と、継 続 的な改善を進める ■ 取組の徹底化・定着化と、継 続 的な改善を進める ■ 取組の抜本的強化を図る 【現行創造宣言の施策項目】 【見直しの視点】 地方公共団体も含めた国全体としての観点から、政策目的の実現に寄与する施策を 検討

次期 IT 戦略策定に向けてのスケジュール（想定） ■ 電子行政分科会での議論 （３月） ↓ ■ 新戦略推進専門調査会開催 （４月） ↓ ■ ＩＴ総合戦略本部開催 （５月） ・ 3 ／ 10 （分科会開催 （本日）） ↓ ・ 本日の議論も含め構成員のご意見を頂 き、 素案を作成 ↓ ・ 3 ／ 30 （分科会開催） 4