1 現代の経済学 B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第 1 回 第 1 章 生誕と教育 第 2 章 就労と報酬 京大 経済学研究科 依田高典
2 第1章 生誕と教育
3 子供とを持つことの費用と便益: 便益 1 :子孫の継続 便益 2 :子育ての生き甲斐 便益 3 :老後の安全対策 便益 4 :労働力としての期待 費用 1 :養育・教育の費用 費用 2 :子育ての犠牲 日本の少子化: 女性の社会進出に伴い、子育ての費用が上昇
4 幼児教育: 先進諸国で幼児教育が熱心な理由 (1) 家計所得の余裕 (2) 子供の情操教育や人間形成 (3) 共働きのため時間的余裕がない 3番目の理由が重要: 幼児教育の義務教育かは必要か?
5 義務教育は「公共財」 教育の制裁性への貢献: (1) 教育は人的投資 (2) 有効な意思決定が出来る (3) 基本知識の向上 (4) 人間生活のあるべき姿の学習 (5) 企業内訓練への容易な適応
6 人的資本理論: 教育による生産性の向上 → 企業の収益力の向上 → 労働者の高い賃金 大学進学の人的資本論仮説: 大学進学による賃金上昇 > 授業料 ? 大学進学のスクリーニング仮説: 学歴は、高い潜在能力の情報伝達 ? 著者は後者を支持! (1) 低学歴でも高所得者 (2) 企業の指定校制度 (3) 大学進学の非貨幣要因
7 指定校制度の費用便益: 便益 1 :知的レベルの保証 便益 2 :努力能力の証明 便益 3 :先輩の実績 便益 4 :企業の選抜費用の節約 費用 1 :卒業大学名に頼る学生 費用 2 :ビジネスの能力は多種多様 費用 3 :人材の多様性の喪失 大学無記名制度も、指定校制度も好ましくない
8 名門校の教育: 研究能力の高い教授と設備の整った大学 名門校で良い教育が行われない理由: (1) 研究に没頭して、教育に不熱心? (2) 忙しく教育に手が回らない? (3) 研究施設中心で、教育施設は後回し? 研究中心の大学と教育中心の大学
9 18 歳時における専攻の決定 アメリカの大学では、学部教育は一般教育が中心で、専 門教育は大学院 ヨーロッパの大学では、学部から専門教育を重視 日本では、 2 年間の教養課程と 2 年間の専門課程: 教養課程の修了後に専門学部への振り分けを行うか、柔 軟な天狗点火を容認すべき
10 第 2 章 就労と報酬
11 賃金は労働決定に重要か: 「賃金が上昇すれば労働供給を増加させる」 ホワイトカラーの賃金 > ブルーカラーの賃金 (1) 様々な能力が要求され、責任も重い (2) 高い教育と訓練への代償 一部、苦痛度の高い仕事の高賃金: 報償均等化の法則 炭坑、山奥、深夜業務など 労働者の二極分解現象
12 自営業か雇用者か 自営業の特色: 達成感はあるが、リスクも大きく、個人の能力よるとこ ろが大きい 戦後、「労働者の総雇用者化」が進む: 産業構造の変化、農業や小売の自営業離れ、資本設備の 大企業化 今後、自営業の復権はあるか: (1) 脱サラと独立自営業に魅力 (2) ベンチャーブーム (3) サービス産業化 (4) 専門職やプロフェッショナルへの憧れ
13 労働の限界生産力説: 賃金は労働の限界生産力価値 ( 労働者の企業への貢献度 ) に 等しい 年功序列制度:学歴と勤続年数によって賃金決定: (1) 技能の蓄積と企業内訓練 (2) 企業忠誠心の評価 (3) 処遇の平等志向 揺らぐ「生活保障仮説」 能力主義・実力主義の到来: (1) 能力とやる気のある人のインセンティブ重視 (2) 豊かな社会で、賃金格差が容認可能に
14 福利厚生費という非賃金支払い: 法定福利厚生費:社会保険費用 非法定福利厚生費:退職金準備金、社宅費用、保養所経 営など なぜ非法定福利厚生費を支払うのか: (1) 社会保険や住宅制度が未整備時代の対応 (2) 労使関係を良好にするため (3) 税金の優遇制度 非賃金支払いの賃金化を進めてはどうか
15 女性労働者のイメージ変遷: 農水産業・商業の家内労働型 → サラリーマンの主婦 → パートタイム既婚女性 女性にパートタイムが多い理由: (1) 家事・育児との両立 (2) 弱い女性のキャリア志向 (3) 家計所得補助 (4) 節税対策 近年、「基幹型パート」の増加
16 採用・昇進や賃金における女性の不利: (1) 総合職と一般職の区別 (2) 女性に多い実学敬遠者と企業ブランド志向 なぜ賃金の男女格差が付くのか: (1) 「結婚出産退職グループ」と「就業継続グループ」を 比べると後者の方が多い (2) また両者の区別が難しい 日本の大企業は相も変わらず男性社会 むしと公務員・創業者・中小企業での活躍が目立つ 以上 ここまで