長久手市地域防災計画の改定について 資料１

説明項目 １ 地域防災計画の改定において工夫した事 項 ２ 地域防災計画改定の概要 ３ 地域防災計画の修正に関する要旨 ４ 改定に際し具体的に記述した事項

１ 地域防災計画の改定において工夫した事 項 １ 見やすさの工夫 編ごとにインデックスをつけ見やすく ２ わかりやすさの工夫 用語集をつけ、専門用語をわかりやすく

２ 地域防災計画改定の概要 １ 構成の見直し ２ 既存資料の収集・整理 ⑴ 防災基本計画（中央防災会議）の修正 事項 ⑵ 南海トラフ巨大地震の被害予測 ⑶ 愛知県地域防災計画の修正事項 （平成２６年、２７年修正）

愛知県地域防災計画の構成に準じた見直しを実施（修正要旨Ｐ ２） ●修正計画●長久手市（現行計画） 第１編 総則編 第２編 風水害等対策計画編 第１章 災害予防計画 第２章 災害応急対策計画 第３章 災害復旧対策計画 第３編 地震災害対策計画編 第１章 総則 第２章 災害予防計画 第３章 地震防災強化計画 第４章 地震防災対策推進計 画 第５章 災害応急対策計画 第６章 災害復旧対策計画 第１編 総則編 第２編 風水害等対策計画編 第１章 災害予防計画 第２章 災害応急対策計画 第３章 災害復旧対策計画 第３編 地震災害対策計画編 第１章 総則 第２章 災害予防計画 第３章 地震防災強化計画 第４章 地震防災対策推進計 画 第５章 災害応急対策計画 第６章 災害復旧対策計画 ■ 風水害等災害対策計画 第１編 総則 第２編 災害予防 第３編 災害応急対策 第４編 災害復旧 ■ 地震災害対策計画 第１編 総則 第２編 災害予防 第３編 災害応急対策 第４編 災害復旧 第５編 東海地震に関する事前対 策 ■ 風水害等災害対策計画 第１編 総則 第２編 災害予防 第３編 災害応急対策 第４編 災害復旧 ■ 地震災害対策計画 第１編 総則 第２編 災害予防 第３編 災害応急対策 第４編 災害復旧 第５編 東海地震に関する事前対 策 構成の見直し 赤字：新設 青字：表現の変更等

災害対策基本法の改正 ・ 大規模広域な災害に対する即応力の強化等 災害により地方公共団体の機能が著しく低下した場合、 国が 災害応急措置を応援し、代行する仕組みの創設 ・ 住民等の円滑かつ安全な避難の確保 避難行動要支援者名簿の作成、本人の同意を得て、民生 委員児童員等関係者にあらかじめ情報提供することができ る。 ・ 被災者保護対策の改善 市町村は罹災証明書を遅滞なく交付する。 ・ 平素からの防災への取組の強化 市町村の居住者等から地区防災計画を提案できる。 防災基本計画（中央防災会議）の修正事 項

平成２３年度～２５年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等 被害予測調査報告書  南海トラフ地震 震度予測図（過去地震最大モデル）  長久手市における被害予測 最大震度建物全壊・焼 失 死者 6強6強 80 棟 わずか 上水道 断水人口 下水道機能 支障人口 停電件数 29, 000 人 35, 000 人 26, 000 件 避難所 避難者数 帰宅 困難者 1 日後 1 週間後 7, 300 ～ 8, 600 人 400 人 2, 500 人 南海トラフ地震の被害予測

３ 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 風水害等災害対策計画（修正要旨Ｐ１２～Ｐ１４） １ 主に災害対策基本法の改正等 ⑴ 防災の基本理念及び重点を置くべき事項を新たに設置 予防の基本理念、大規模広域災害への対応強化を明記 ⑵ 地区防災計画に関する事項 ・住民等から地区防災計画の提案を受け、必要があるときは市 防災 計画に地区防災計画を定める。 ⑶ 市民への様々な伝達手段の確保 ・さまざまな環境下にある市民に向けて、メディア事業者の協 力を 得て多様な伝達手段を確保する。 ⑷ 家庭内備蓄として備えるべき備蓄量の見直しに伴う修正 ・「３日分程度」から「３日分以上（可能な限り１週間分程 度）」 に修正

３ 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 風水害等災害対策計画（修正要旨Ｐ１２～Ｐ１４） ２ 気象業務法施行令の改正 ・特別警報の運用開始に伴う修正 ３ 土砂災害防止法の改正 ・土砂災害警戒区域について安全な避難場所の確保等、避 難体 制の強化を図る事項について記載 ４ 災害初動ガイドライン作成に伴う修正 ・ 非常配備体制等の初動時の活動体制について、実施する事 務 分掌に時間軸を加え修正 ５ 避難勧告マニュアル作成に伴う修正 命を守るための避難行動に係る対策を具体化

３ 地域防災計画の修正に関する要旨 ■ 地震災害対策計画（修正要旨Ｐ１４） 風水害等災害対策計画と共通項目は省略 １ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措 置 法に伴う修正 ２ 建築物の耐震促進に関する法律の改正に伴う修正 ・建築物の耐震化策を拡充 ３ 平成 23 年度～ 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地 震 等被害予測調査結果の反映 ・長久手市における被害想定データを記載

４ 改定に際して具体的に記述したもの １ 避難勧告等の情報伝達体制の整備（風：Ｐ２３､地：Ｐ１４０） 防災行政無線、デジタル同報無線システム（防災ラジオ含む。）、 広報車、ホームページ、自治会等の緊急連絡網等あらゆる手段を 活用して緊急情報等については伝達 ２ 避難所が備えるべき設備の整備（風：Ｐ２６、地：Ｐ１４５） 空調、洋式トイレ、パーテーションなど、要配慮者や女性等にも 配慮した施設の整備を図る。 ・避難所運営における女性の参画等（地：Ｐ１９０） 避難所の運営における女性の参画を推進するともに、男女のニ ーズの違い等男女の双方の視点等に配慮するものとする。

４ 改定に際して具体的に記述したもの ３ 家庭内備蓄等の推進（風：Ｐ３１、地：Ｐ１９５） 飲料水、食料その他生活必需品について、３日分以上（可能 な 限り１週間程度）の家庭内備蓄を推進する。 ４ 物資の備蓄（地：Ｐ１９５） 災害に備え、生活必需物資をそれぞれ中学校区毎の防災倉庫 に 分散備蓄する。 ５ 事業継続計画の策定（風：Ｐ３３、地：１５７） 発災後に実施する災害応急対策及び継続する必要性の高い 通常業務等を行うために事業継続計画を策定する。

４ 改定に際して具体的に記述したもの ６ 避難者への情報提供（風：７２、地：Ｐ１９０） 目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等への情報提供 については、点字の活用、筆談、手話・通訳者の派遣依頼等を 実施し配慮するものとする。 ７ 物資の配給等避難者への生活支援（風：７２、地：Ｐ１９ ０） なお、食物アレルギーや宗教上理由等により食べられないも の がある者について、該当者があるかどうかを炊き出しの調理開 始 前、配給品の配布前等、その都度事前に確認する。また食事の 材料や調味料などの成分を表示した献立表の提示を実施し、炊 き 出しにおいては個別に調理する等の配慮をする。

防災に関する協定一覧 種別ＮｏＮｏ 協定内容協定先締結年月日 食料１災害時における応急生活物資 供給等に関する協定 生活協同組合コープあいちＨ１７．１２． ２６ 食料２災害時等における応急生活物資 供給等の協力に関する協定 ユニー（株）アピタ長久手 店 Ｈ２８．１２． ２５ 放送３災害時の放送に関する協定ひまわりネットワーク （株） Ｈ２０．４．２ １ 放送４災害時の放送に関する協定（株）尾張東部放送Ｈ２０．１２． ２５ 医療５災害時等における応急医薬品等の 優先供給に関する協定 瀬戸旭長久手薬剤師会Ｈ２１．４．１ ６ 燃料供給６災害時におけるＬＰガス等の支援 協力に関する協定 一般社団法人愛知県ＬＰガ ス 協会中央支部愛豊分会 Ｈ２１．７．１ ０ ボランティ ア ７災害時等におけるボランティア活 動 に関する協定 社会福祉法人長久手市社会 福祉協議会 Ｈ２３．４．７ 応急対策８災害時等における応急対策業務に 関する協定 長久手建設業協会Ｈ２４．６．１ ５ 自治体９災害時相互応援協定長野県南木曽町Ｈ２４．１１． ８ 自治体１０１０ 災害時相互応援協定宮城県富谷町Ｈ２５．１．２ ３

防災に関する協定一覧 種別ＮｏＮｏ 協定内容協定先締結年月日 応急対策１ 災害時の応急対策の協力に関する 基本協定 公益社団法人愛知県公共 嘱託登記土地家屋調査士協会 Ｈ２５．２．２ ２ 医療１２１２ 災害時の医療救護に関する協定東名古屋長久手市医師会Ｈ２５．１１． １３ インターネッ ト １３１３ 災害に係る情報発信等に関する 協定 ヤフー株式会社Ｈ２６．３．１ ３ 飲料水１４１４ 災害時における救援物資提供 に関する協定 コカ・コーライーストジャパ ン 株式会社 Ｈ２７．７．２ ９ 応急対策１５１５ 災害時における廃棄物の処理 に関する協定 一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会 Ｈ２７．８．１ １ 応急対策１６１６ 災害時における非常無線通信の 協力に関する協定 長久手市アマチュア無線クラ ブ Ｈ２７．１１． １２ 物資提供１７１７ 災害救助物資の緊急調達に関する 協定 あいち尾東農業協同組合Ｈ２７．１１． １６

○ 災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがあ る 場合の職員のとるべき防災初動活動をコンパクトにま とめた もの。 ○ 災害応急対策活動を実施する上で災害発生から７２時 間 以内のそれぞれの段階においてどのような行動をとる のか について新たに記載したもの。 災害初動ガイドライン

○ 各班が共通して行う事務 災害応急対策活動を実 施 する際に各班が共通して 行 う事務について６項目を 記載

○各班所管の事務について ・ 所管事務の内容 ・ 関係機関連絡先 ・ 時系列での事務概要 （時間毎に何をするのか） ● 初動～３時間以内 ● ６時間以内 ● ２４時間以内 ● ７２時間以内

避難勧告マニュアル 国が平成 26 年 9 月にまと めた「避難勧告等の判断・ 伝達マニュアル作成ガイド ライン」に基づき、水害や 土砂災害等について、住民 に対する避難勧告等の発令 基準や伝達方法等を定めた もの。 避難勧告マニュアルの主な内 容 ①対象災害：水害、土砂災害 ②避難勧告等の発令に関する 判 断基準の設定 ③避難勧告等の住民への伝達 手段 ④住民への伝達内容 ⑤愛知県や関係機関への伝達 避難勧告マニュアルの主な内 容 ①対象災害：水害、土砂災害 ②避難勧告等の発令に関する 判 断基準の設定 ③避難勧告等の住民への伝達 手段 ④住民への伝達内容 ⑤愛知県や関係機関への伝達