4 月 6 日 ながおか自治体研究所 立石雅昭 I. 福島の実態を知る I-1. 放射能汚染による健康被害 I-2. 事故は終息していない II. 原発の耐震安全性 II-1. 規制委による新安全基準 II-2. 活断層と柏崎刈羽原発 III. 原発ゼロへ 写真は 2011 年 4 月 11 日、東北地方太平洋沖地 震の余震で動いた地表地震断層：東電はそ れ以前は活断層としていなかった。 柏崎刈羽原発を考える 1

声明： 福島県民健康管理調査における甲状腺がん発見の報道を 受けて 2013 年 2 月 18 日 全日本民主医療機関連合会 会長 藤末 衛 抜粋 福島第一原発事故は、我が国がこれまで経験したことのない出来 事であり、放射能汚染の健康影響は、いまだ科学的に解明されて いないことが多い。放射能の影響を決して軽視することなく、注 意深く住民の健康管理をすすめていかなければならない。 今後、県民健康管理調査の対象である 40 万人全員の検査をやり きること、経年的な検査をきちんと行うことが重要である。 2

3 福島による汚染とウクライ ナの避難措置基準 blog-entry-430.html 元になっている図は, 文部科学 省によるセシウム 137 とセシウム １３４ による汚染図。 その図に、次頁のウクライナ 共和国が 1991 年に制定した、ウ クライナ国内の人々を健康被害 から守るための基準値でもって 区域分けをした図。 注意するべき点として、ウク ライナの基準はセシウム１３７ の値で作成されていること、又、 ウクライナ共和国ではこの基準 が必ずしも厳格に守られていな いことも知っておかねばならな い。

移住義務ゾーン 555 以上 移住権利ゾーン Cs137 事故後、 5 年たって制定！？ 4

災害弔慰金支給者 南相馬市（３９６人）やいわき市で はその要因を特定していないが、大半が原発関連死との見方、少 なくとも１０００人を超えているだろう。 東京新聞３月１１日 原発関連死：避難やスト レスによる体調悪化など で死亡したケース 5

爆発で壁が吹き飛び、骨組みだけになった東京電力福島第一 原子力発電所３号機の原子炉建屋＝ 11 月 12 日午前 10 時 48 分 ＭＯＸ燃料が用いられていた福島 第一原発 3 号機の爆発（ 3 月 14 日） は、ほかの爆発とは異なり、核爆 発 !? 炎 落下物 垂直に吹き上げる 灰褐色の爆風 6

停電で冷却装置停止 ２９時間事故後最大トラブル ３月１８日 午後７時から 同時多発的な停 電 メルトダウンした燃料棒の状態が分からない。 今なお、放射能放出し続けている 処理の先行きが見えない大量の汚染水が溜まり続けている 事故は収束していない。再び大量の放射能が拡散する危険性 7

原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２ ２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能 性がある。 東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原 子炉へ注水していた＝図＝。 テレビ会議映像によると２２日午後 １時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ライン をチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカ ルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で ０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられな い」と述べた。東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算 出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏 れたことを意味する。 福島第１原発 １号機注水９ 割漏出か 現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失 後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約 ９割が途中で漏れていた疑いのあること が、東電の社内テレビ会議の録画映像で 分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出 を認識していたとみられる。 8

NHK→ 東電データ公表 まだ収束していない福島原発事故、いまだに億単位のベクレル放出中 図は原因の定かでない放出事象、新潟県技術委員会で東電は、格納容器や建屋の 破損で、放出した可能性を言及 9

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「福島第一原発 4 号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最 悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷 却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、 非常に重大な事態に陥るでしょう」 そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、 使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。 福島第一原発の事故について、政府は昨年 12 月の段階で「収束 宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福 島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけ すれば大丈夫・・・・・・というのである。 11

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１．地震及び津波に対する設計の基本方針 【基本的要求事項】 １ 原子炉施設（以下単に「施設」という。）は、全体として高い安全性を有す る必要があるため、次に示す基本的な設計方針を満足すること。 一 重要な安全機能を有する施設は、将来活動する可能性のある断層等の露頭が 無いことを確認した地盤に設置すること。 【要求事項の詳細】 （１）「将来活動する可能性のある断層等」とは、震源として考慮する活断層 のほか、地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え、支持基盤を切る地す べり面が含まれる。 （２）「将来活動する可能性のある断層等」としては、後期更新世以降（約１ ２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。その認定に当 たって、後期更新世の複数の地形面又は連続的な地層が欠如する等、後期更新 世の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降（約４０万年前以 降）まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活 動性を評価すること。なお、活動性の評価に当たって、設置面での確認が困難 な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により、安全側に 判断する必要がある。 地震・津波に対する安全設計基準骨子案 安全新基準パブコメ 2 月 28 日 締切 13

地震調査研究推進本部 2010 年 11 月 「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書 「活断層」は、最近数十万年間にくりかえし活動し、 将来も活動することが推定される断層とする。 解説 ・ 活断層は、最近の地質時代に地下の同じ部分で繰り返し活動 が生じ、その都度ほぼ同一の変位様式の変形が地表に生じ、その 変形が累積したものと考えられる。また、地下の同じ部分で繰り 返し同様の活動が生じるのは、広域的な応力場やテクトニクスな ど、ほぼ同一の地殻変動様式が継続しているためであると考えら れる。 ・ 「最近の地質時代」について、地表付近の形態は、主として 段丘面上での活動の痕跡等から認定できること、高位段丘面の年 代は、地域等により異なるが、（およそ 12 ～ 13 万年前の＊）最終 間氷期より（さらに＊）前の間氷期（およそ 20 万年前から 40 万年 前にかけての 3 回ほどの暖かい時期＊）と対応づけられることが 多いことから、約 40 万年程度を目安とする。 14

柏崎刈羽などでも断層調査を検討 原子力規制委 2013/1/24 2:00 日本経済新聞 電子版 原子力規制委員会は６つの原子力関連施設で進める断層 調査に続き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など４つ の施設で調査するかどうか近く検討に入る。事業者によ る自主調査の結果を分析したうえで、敷地内の断層が活 断層との疑いがぬぐえなければ規制委が現地調査する方 針だ。 新たな対象は柏崎刈羽、中部電力浜岡原発（静岡県）、 関西電力高浜原発（福井県）、日本原燃六ケ所再処理工 場（青森県）。いずれも旧原子力安全・保安院時代に専 門家が活断層の疑いを指摘し、データの拡充を各社に求 めていた。 柏崎刈羽では東電が２月にも断層調査の結果をまとめ、 規制委に報告する見通し。東電は「活断層ではない」と してきたが、規制委は新しい調査結果を改めて検討する。 15

断層名変位センス 変位が及んでいない 地層名 α ・ β 断層正断層安田層 A4 部層 V 系断層（ V 1 ～ V 4 ， Va ～ Vc ， 3V-1 ～ 3V-5 断層） 正断層安田層 A3 部層 F 系断層 逆断層安田層 A3 部層 （ F 1 ～ F 5 断層） L 系断層 L1 （正断層） 安田層 A2 部層 （ L 1,L 2 断層） L2 （逆断層） ① ・ ② 断層正断層（地すべり性）安田層 A2 部層 敷地内 23 本の活断層 16

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毎日新聞 ３／１８ 22