災害、事故等における 地域精神保健福祉活動 ― 危機介入から中長期的支援へ ― 国立精神・神経センター精神保健研究所 成人精神保健部 部長 金吉晴.

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災害、事故等における 地域精神保健福祉活動 ―危機介入から中長期的支援へ―
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災害、事故等における 地域精神保健福祉活動 ― 危機介入から中長期的支援へ ― 国立精神・神経センター精神保健研究所 成人精神保健部 部長 金吉晴

災害 住民 家財の喪失 家族の犠牲 生活の変化 将来への不安 高齢者、乳幼児、傷病者・障害者 災害弱者 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

2.災害時の地域精神保健医療活動 1)災害時地域精神保健医療活動の方針 (1)一般の援助活動の一環として、地域全体 ( 集団 ) の精 神健康を高め、集団としてのストレスと心的トラウマを減 少させるための活動 (2)個別の精神疾患に対する予防、早期発見、治療のた めの活動 アウトリーチ活動・災害情報の提供・ 一般的な心理教育・比較的簡単な相談活動 スクリーニング・受診への動機付け・ 個人的な心理教育・専門医への引き渡し NCNP DAMH Yoshiharu Kim

トラウマのタイプ 体感 目撃 被害 地震の揺れや音・火災の炎 や熱・爆発の音や熱風など 負傷・近親者の死傷・自宅の被害死体・火災・家屋の倒壊・人々の混乱 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

悲しみ 怒り 罪責 喪失 援助 者 有責 者 死別 生き残 り 助けら れ なかっ た 助けら れ なかっ た 情動的な反応 負傷 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

被災者として 注目される 対人関係 や情報 非難・転宅 日常生活 の破綻 社会・生活ストレス 情報や援助 を受けるた めの対人接 触 疾病の治療 学校・仕 事・地域生 活 新しい 居住環境 新しい 居住環境 集団生活 情報内容の 処理 人目につくこ と 同情や好奇 の対象に なっている ので は・・・ 乳幼児や老 人・障害者 ケアなど NCNP DAMH Yoshiharu Kim

どのような心理的反応が生じるのか 災害直後の数日間の症状の実際的区分 (1)現実不安型 (3)茫然自失型 (2)取り乱し型 災害被害の原因、規模、程度、援助の 内容がわからないことによる現実的な不安。 強い不安のために、落ち着きが無くなり、 じっとしていることができない。 動悸・息切れ・発汗・感情的乱れなど。 予期しなかった恐怖、衝撃のために、 一見すると思考や感情が麻痺 または停止したかのように思われる状態。 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

どのような心理的反応が生じるの か 中長期 トラウマ ストレス PTSD 生死の危険生死の危険 慢性化 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

不安 多くは正常な反 応 一部は要対応 不安 重症化 被害 まとまって落ち着いて行動 する NCNP DAMH Yoshiharu Kim

災害時における地域精神保健 医療活動の具体的展開 災害対策本部における精神保健医療の位置づけ 災害対策本部の立ち上げ当初から、その中に精神 保健福祉センター長など地域精神保健医療活動に 通じた精神科医を加えることが重要である。 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

初期の対応 1)被災精神障害者の医療確保 2)急性期ストレス反応への対処 1週間以内 ★周辺医療機関の受け入れの確認、オーバーベットの許可、搬送の 手続 き、人員の確保 ★被災地域の精神障害者の状態の確認と投薬や診療の確保(保健師 や PSW による訪問、薬を届ける、処方を通院可能な医療機関に伝え る、電話による主治医との連絡、通院可能な医療機関への紹介) ★こころのケアチームをはじめ支援スタッフの要請 ★避難所での被災者の状態の把握と急性ストレス状態反応への対処 ★精神保健医療行政官による被災地の現状把握 ★ニーズの高い地域への精神保健医療スタッフの派遣 ★こころのケアホットラインの開設 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

3)こころのケア対策プランの策定 4)マスメディアへの対応策 5)支援スタッフへのこころの問題に関する啓発 、教育 ★こころのケア対策会議の開催 ★ニーズの評定、可能な資源の把握、今後の対応の検討 ★こころのケアチームの受け入れの検討 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

災害時の精神保健の一般指針 * PTSD だけが目的ではない。 多数対応 ★自然の治療経過と回復力の尊重 ★ほとんどの被災者は急性期の症 状から自然に回復 ★回復の促進要因を強化 ★回復の阻害要因の除去 個別対応 ★スクリーニング:ハイリスク、 初期症状 ★受診・相談への動機づけ ★急性期の移送 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

直後期の対応 ファーストコンタク トの重要な点 可能な限り、後述の見守りチェックと心理的応急処 置を参照し、心理的に不安定な者の同定と、そうし た者について簡単な心理教育を行うこと その時々の住民の ニーズに応じた者 が駆けつけること 災害後出来るだけ 早い時期に実現す ること 援助者が、被災者の場所に赴いて援助の意志を伝え るということ NCNP DAMH Yoshiharu Kim

見守りを要する者のスクリーニン グ 初期に現場に入るのは 一般援助者 専門的な 診断 見守り必要性のチェックリス トを用いる。 スクリーニング 心理的応急処置 適切な見守り必要 性のチェックを行 うために、一般援 助者が、あらかじ め経験を積んでお く NCNP DAMH Yoshiharu Kim

外部ボランティアとの連携 災害対策本部 援助の方針を定める。 多様な職種からの協力の申し出 については、それぞれの職務に 応じて、必要なときに必要な役 割を依頼することが望ましく、 援助の全体的な方針は、あくま で現地の災害対策本部の責任に おいて定めるべきである。 住民との接触をコント ロールする。 外部から駆けつけたボランティ アが直接に被災住民と接する時 には、必ず災害対策本部を通す ように指示をするなど情報を一 元化する方がよい。 外部からの調査 活動をコント ロールする。 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

報道関係との協力・対応 報道による 情報援助の意義 報道機関との 対応 取材活動による PTSD誘発の危険 迅速、公正な報道は、災害情報のみならず、 援助に関する情報をも提供する上で非常に有 益である。 取材活動の中には住民の精神不安を悪化させ るものもある。特にPTSDの症状の中には、 過覚醒が含まれるので、行き過ぎた取材はこ うした症状を悪化させる。 対策本部としては報道の肯定的な意義を認識 し、必要な情報は積極的に開示するとともに、 取材に伴う精神状態の悪化の可能性を適切に 伝えるべきである。報道への対応は災害対策 本部において報道対応を一元化するのがよい。 NCNP DAMH Yoshiharu Kim

多文化対応 日本語日本語 日本語を母国語としない居住 者 災害弱者 -広報やメディアによる放送における母国語で情報提供 -母体となる文化によって、災害時の反応の様式が異なることがあるため、 精神保健医療担当者がそうした点を理解した上での調整 *ただし永住権を持つ外国人の場合は、日本で生活基盤があり 日本語を解するため、必ずしもこの限りではない。 NCNP DAMH Yoshiharu Kim