受注と情報フロー 田宮治 雄
受注
受注業務（１） 契約の締結 – 契約書の作成 多様な注文に対応 標準化の要請 信頼関係の明確化 取引条件の詳細の確認
受注業務 ( ２ ) 注文の受入 – 受注は収益の源泉 – 注文内容の正確な把握 – 納入条件の確認 – 受入可否の判断 与信限度額の確認、有効在庫の確認 – 注文書の受入
受注業務 ( ３ ) 与信管理 – 信用で売ってもよい得意先毎の最高限度 額、限度額を越えた販売は行わない 月間売上高 or 売上債権 ( 売掛金＋受取手形 ) 残高 – 無計画な売上に伴なうリスクを軽減する – ｢自己責任｣を問う社会では重要な機能
受注業務 ( ４ ) 有効在庫の確認 – 有効在庫 ： 売ってもよい最大限の数量 ＝ 在庫量 ＋ 入荷予定量 － 引当済量 – 正確かつ迅速な情報が求められる 正確な在庫管理 リアルタイム性
受注業務（５） 納期の設定と回答 – 納期： 得意先に商品などを届ける期限 有効在庫を確認することが不可欠 – 得意先はここで設定された納期に商品が 入荷するものとして計画を立てる
受注業務 ( ６ ) 長期滞留品、デッドストックの解 消 – 滞留品やデッドストック発生の原因 予想に基く販売計画 – 長期滞留品などの増加は資金負担を重く する – 予想が外れた商品をさばくことも営業の 仕事 – 補充する商品を上手に売り込み、「活き た」在庫を確保する
受注残高管理 – 得意先からの注文変更の要請に対する対 応 注文変更を受けると、別の得意先に商品が届 かなくなるおそれがある 注文変更をすべて断っていては得意先が逃げ る – 変更依頼への対応の標準化 受注業務 ( ７ )
企業の枠を超えた業務の統合 SCM （ Supply Chain Management) 小売からメーカーまで企業の枠を超えて情報 システムで結んで効率化を目指す経営手法 すでに顧客となっている企業より、受注のは るか前から情報を入手し、受注対応能力を備 えておく – 購買サイクルに対応する情報システムで詳述
販売サイクル取引処理の出発点 – 標準化された契約書の自動作成 – 注文変更に対応した正確な受注残高情報 – 受注データは販売サイクルの情報の宝庫 近年は SCM に包含される受注システム も多くなっている 受注に対応する情報システム （１）
受注受付の際のリアルタイム処理 – 与信限度額の計算（今回の注文受付後） – 有効在庫の計算 – 納期の計算、調整 – 注文の受入の可否を即座に返答する – 注文変更も基本的に同じ機能 受注に対応する情報システム ( ２ )
受注処理の電子化 – 電子商取引 BtoB BtoC EDI(Electronic Data Interchange- 電子データ交 換）技術を利用 SCM を形成する基盤のひとつ – 注文書の電子化は EDI 利用の典型 正確かつ迅速な受注 受注データ入力の省力化 – プロトコルの統一 － WebEDI の普及 受注に対応する情報システム ( ３ )
例外報告 最新情報を漏れなくリストする – 滞留品リスト ( 死に筋商品リスト ) 滞留日数ごと – 納期遅れリスト – 注文変更一覧 受注に対応する情報システム ( ４ )
その他の考慮事項 – ネットワーク・セキュリティーの維持 インターネット利用の可否 電子認証技術の応用 – 情報システムの戦略的な利用 得意先に当方の在庫残高の検索を認める –SCM の一部 得意先に当方に有利なソフトウェアを配布す る 受注に対応する情報システム ( ５ )
統合業務システム（１） Transaction System （販売サイクルでは受 注以降 ) が主な対象 ERP （ Enterprise Resource Planning ）シス テム – 企業全体の資源を効率的に利用できるように設 計された統合業務システム – 多くはパッケージ化され, 市販されている – 近年, アプリケーションソフトを一から開発する 企業よりも,ERP を導入する企業のほうが多い –SCM に対応する機能を備えた ERP が一般化して いる
統合業務システム (2) CLOUD （クラウド・雲） – 見えないところにあるソフトウェアをネットを介 して利用する概念 – 企業が自社内に設置せずにソフトウェアを利用できるサービ スを提供する –ERP や CRM 対応情報システムが対象に – 少ないコストで ERP を利用できる（特に中堅, 中小企業 ) – 情報システム関連コストを固定費から変動費に変換できる 様々によばれる ASP （ Application Service Provider) SaaS(Software as a Service) – マルチテナント（複数のユーザーでハードを階層分けして利 用