開発の経緯とシミュレーション の 根拠となる取り組み 職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した 効果と費用に関するシミュレーションの根拠 職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した 効果と費用に関するシミュレーションの根拠 経営層を説得するためには費用対効果からみて 「喫煙対策はお得」という考え方の提供 経営層を説得するためには費用対効果からみて 「喫煙対策はお得」という考え方の提供 産業医科大学 産業生態科学研究所 大和 浩

喫煙率の自然減 男性高齢層の減少、女性若年層の増加、 52.7% （平成 9 年） ー 39.9% （平成 18 年） ＝ 12.8%

喫煙率の自然減：年間 0.8% 30 代： 58.1%→48.6% ＝ 9.5% 40 代： 57.7%→51.9% ＝ 5.8% 10 年で 7.65% 減 → 年間 0.8% 減少と仮 定

24 論文の 26 研究のレ ビューによる職場の全館 禁煙化が喫煙行動に及ぼ す影響の評価。 24 論文の 26 研究のレ ビューによる職場の全館 禁煙化が喫煙行動に及ぼ す影響の評価。 職場を全館禁煙化した場 合、は有意に減少 職場を全館禁煙化した場 合、喫煙率は有意に減少 （ ) （ -3.8%) 禁煙化後に喫煙を続けた 者の（禁煙できなかった 場合でも）は有 意に減少（／日、 禁煙化後に喫煙を続けた 者の（禁煙できなかった 場合でも）喫煙本数は有 意に減少（ -3.1 本／日、 -2.4 〜 3.8 ／日）。 -2.4 〜 3.8 ／日）。 職場の禁煙化と喫煙率の低下 に関するレビュー (BMJ 年 )

厚生労働科学研究 健康科学総合研究 (H14 〜 16 年 ) 包括的な喫煙対策介入研究 作業環境管理 : 分煙徹底 全館禁煙、喫煙室＋換気扇 目標 : 受動喫煙解消、喫煙率 10 ％低減 エクソンモービル 川崎＊ トヨタ自動車九州＊ 日立金属 真岡＆安来＊ 三菱電機 福岡＊ 三菱重工 名古屋＊ 三井化学 大牟田＊ 九州電力本社＊ 読売新聞東京本社 朝日新聞西部本社 （産医大の産業医＊） 10 事業所（計 13,335 人） 健康管理 : 禁煙サポート ・アンケートによる啓発 ・喫煙室に啓発ポスター ・健診問診：禁煙を忠告 ・事後措置：禁煙勧告 介入研究２

可能な限り建物内禁煙、屋外喫煙コーナー

半数の喫煙室は存続：禁煙する意欲を阻害 H 金属食堂 禁煙啓発 ポスター

産業医・看護職による 禁煙サポート 診察室に啓発ポスター パッチ 3 枚を無料配布 その場でタバコを預かる

介入群の喫煙率 対照群の喫煙率 ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ１年後 48.4% 47.2% 47.9% 43.6% 両群間の有意差 p< 最小限の対策を １年遅れて実施 47.0% ２年後ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ１年後２年後 総合的な対策 42.3% ２年間で ２年間で -1.4 ％ 最大 9.9%, 平均 -5.6%

少量のドパミン放出 （作動薬作用） ニコチン バレニクリン ニコチン α 4 β 2 ニコチン受容体 ■ ニコチンの作用 ■ バレニクリンの作用 ドパミン放出 ニューロン ニコチンを遮断 （拮抗作用） Rollema, H. et al.: Trends Pharmacol Sci 28 （ 7 ） : 316, 2007 より作図 内服する禁煙治療： 2008 年 5 月 8 日〜 ニコチン受容体の阻害＆部分刺激 内服中に 喫煙しても おいしくない 内服していれば、吸いたいと思わない

Thorax, 63: , 2008 パッチとバレニクリンの直接比較 治療終了時点 1.7 倍有効 1 年後も 1.4 倍有効

建物内禁煙＋禁煙治療薬が普及した場合、 10 年で喫煙率が半減する、と仮定 毎年 6.8% 減少すると、 10 年で喫煙率が半減 （単純な計算値）

製薬メーカー P 社では、 敷地内禁煙＋就業時間禁煙＋禁煙指導＋内服薬 で喫煙率が 15% まで減少 喫煙率が毎年 10.4% 減少 すると、 50% の喫煙率が 10 年で 15% に低下 （単純な計算値）

参考事例： 産業医科大学 どの建物からも 20 ｍ離れた場所

なお、産医大も 2008 年 4 月より 紆余曲折の末、 敷地内禁煙を導入

産医大 2008 年 4 月に敷地内禁煙、 下げ止まっていた喫煙率 19.2 ％ →15.9 ％へ 企業でも敷地内禁煙が定着すれば１５％は可能と考えられ る

職場における禁煙のための介入の 効果と費用の分析（ HIPOP-OHP 研究） 田中英夫 1 ，大和浩 2 ，田中太一郎 3 ，門脇崇 3 ，岡村智教 3 ， 中村正和 4 ，岡山明 5 ，上島弘嗣 3 （ 1 大阪府立成人病センター調査部， 2 産業医科大学産業生態研究所労働衛生工 学教室， 3 滋賀医科大学福祉保健医学， 4 大阪府立健康科学センター健康生活推 進部， 5 国立循環器病センター病院集団検診部門） High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study 栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究 目的 職場環境に働きかける禁煙を目的とした介入の効果を 1 人の禁煙成功者を生み出すための経費を算出 田中英夫先生作成

方法 １２事業所をいずれも１事務系と５現業系から成る６事業所 づつに割り付けた． １９９９年から各事業所で１年に１回自記式質問票による喫 煙関連状況調査を実施． 介入の方法 （１）ポスター，社内報，イントラネットを使った情報提供， （２）社内でのチャレンジ禁煙レース（４２日間 / １ - ２回 / 年）の開 催， １）準備性に応じたリーフレット， ２）短いカウンセリング， ３）ニコチンパッチ２８日間， ４）成功者に対し表彰（１２．３％の人が参加 ）． （３）分煙空間の確保を助言， （４）分煙環境の見回り / ６ヶ月． １年目（ベースライン）調査で「喫煙」と答え，４年目の自 記式質問票に答えた者を集計対象とし，２群間で４年目の禁 煙率を比較した． 田中英夫先生作成

ベースライン ｐ値 ２年目 ３年目 ４年目 介入群 対照群 High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study 栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究の一環 栄養、運動、喫煙の総合的な介入 介入効果＝より多くの禁煙成功者を 生み出すために必要な費用を算出 田中英夫先生作成 ベースライン時に「吸う」と答えた 2,307 人 ( 介入 1017 人、対 照 1290 人）を 3 年間追跡。２，３，４年目における禁煙率

喫煙対策の介入にかかった費用は？ － HIPOP-OHP 研究 ※ －アイテム 人 × 時間 費用１．介入を担当する職員の人件費 （１）ポスター，ニューズレターによる 広報活動 24 人・時間 ￥ 34,080 （２）禁煙コンテストの企画、準備、実 行 45 人・時間 ￥ 63,900 （３）短い個別カウンセリング提供 78 人・時間 ￥ 110,760 （４）産業医によるニコチンパッチ処方 19.5 人・時間 ￥ 92,820 （５）研究者が提供する講義を受講 48 人・時間 ￥ 68,160 ２．介入に参加した喫煙社員の人的コス ト （１）自記式調査票記入 人・時間 ￥ 288,828 （２）禁煙コンテスト受講説明会参加 82.5 人・時間 ￥ 117,150 （３）短い個別カウンセリング受講 98.8 人・時間 ￥ 140,300 ※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study 田中英夫先生作成

喫煙対策の介入にかかった費用は？ － HIPOP-OHP 研究 ※ － （続き）３．調査、介入指導にあたる研究者の人件費（１）企業の総務部門への説明 12 人・時間 ￥ 169,200 （２）介入を担当する職員への指導、説明 12 人・時間 ￥ 169,200 （３）分煙・禁煙環境の整備に関する労働 安全委員会等への助言 6 人・時間 ￥ 84,600 ４．材料費 （１）自記式質問票 8.7 円 ×1,017 人 ×4 回分 ￥ 35,392 （２）ポスター 275 円 ×10×4 回 ×6 職場 ￥ 66,000 （３）リーフレット 50 円 ×5 種 ×125 人 ￥ 31,250 （４）禁煙手帳 250 円 ×46 人 ￥ 11,500 （５）ニコチンパッチ 9,456 円 ×79 人 ￥ 747,024 （６）その他 10 ， 000 円 ×6 職場 ￥ 60,000 ※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study 田中英夫先生作成

よって、１人の禁煙成功者を生み出すのにか かったコストは、 ￥ 2,543,964 / 36.3 人＝￥ 70,080 この介入によって禁煙が成功した人は、 1,017 （人） × 〔 × （ ）〕＝ 36.3 人 喫煙対策の介入にかかった費用の合計：￥ 2,543,964 対照群でのベース ライン時の喫煙率 禁煙成功オッズ比 （ Tanaka H, Yamato H, et al. J Occup Health ) 田中英夫先生作成

この介入 1017 人、 3 年間、４回のアンケート にかかった費用の合計：￥ 2,543,964 喫煙対策に要する費用は、 この値から人数割り計算 1000 人規模で実施した場 合、 年間 41.6 万を想定

喫煙室のランニングコスト削減の計算： 大排気量が必要＝空調された空気を排気（コスト） H 金属食堂 開口部分で 風速 0.2 m/s 以上の 空気の流れ 換気扇 2 台

排気 132m 3 /h で失われる冷暖房の電気代 某メーカー換気扇カタログより 冬季、夏期：各８時間 / 日 ×30 日 / 月 × ４ヶ月 / 年 冬季、夏期：各８時間 / 日 ×30 日 / 月 × ４ヶ月 / 年 電気代： 23 円 /kW ・ h 電気代： 23 円 /kW ・ h 冬季： 11,776 円 （外気０℃、室内 20 ℃） 冬季： 11,776 円 （外気０℃、室内 20 ℃） 夏期： 13,788 円 （外気 32 ℃、室内 26 ℃） 夏期： 13,788 円 （外気 32 ℃、室内 26 ℃） ガイドラインに沿った喫煙室に最低必要 な 1320m 3 /h を設置した場合、 ガイドラインに沿った喫煙室に最低必要 な 1320m 3 /h を設置した場合、喫煙室から 失われる冷暖房のロスは 255,640 円 / 年 喫煙室１カ所 あたりの 年間電気代を 25 万円と概算

喫煙離席時は タイマーをセット、 鳴ったら 1000 円の罰金 喫煙離席中に電話が鳴ったら 1000 円の罰金 → 喫煙者激減！ 50 名中喫煙者は 2 名 (4 ％ ) のみ 喫煙離席を７分に制限した事業場 ピピピ テナント内禁煙：ビル共用の喫煙室の使用 中央労働災害防止協会 HP より

喫煙離席の労働時間の損失＝年間 17 万円 午前午後 １時間に１回喫煙離席、 非喫煙者に比べて１回当たりの余分な離席時間を 7 分とする ９ 勤務時間中の喫煙離席 1 日 35 分 × 年間勤務 200 日 × 残業代 1 時間 1420 円＝年間 17 万 0400 円 某県庁の喫煙コーナー： 15 時 55 分 非喫煙者はデスクで仕事

ここまでのまとめ 日本でおこなわれた喫煙対策の事例か ら、喫煙対策の効果と費用に関するシ ミュレーションの根拠を示した。