現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報社 1 第 6 章 多国籍企業と直接投資 グローバリゼーションを担う巨大企業群

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 直接投資と多国籍企業の現状 資本輸出 間接投資 直接投資 経営権の獲得ではなく，利子，株式の配当，キャピタルゲインと いった投資先からの収益を得ることを目的とする資本輸出。 グリーン・フィールド直接投資，既存企業の合併・買収（ M ＆ A ） によって，経営権に直接参加・支配することを目的とする資本輸 出。直接投資をつうじて国際事業活動を展開している主体が多国 籍企業。 2

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 3 多国籍企業の現状 多国籍企業の親会社は，本国以外に議決権株式 10% 以上を保有す る子会社や関係会社を所有・支配している企業 多国籍企業の定義 数値からみる現状 ① 親会社 7 万 9000 社 ，子会社，関連会社 79 万社 ② 2007 年時点で、直接投資残高約 15 兆ドル ， 海外総資産 68. ７兆ドル ③ 雇用者 8000 万人以上 と世界経済において大きな存 在 3

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 4 4 ④ 海外子会社・関連会社の財・サービス輸出額は 5 兆 7000 億ド ル （世界の全輸出額の 3 分の 1 ） ⑤ 世界の GDP 約 54.6 兆ドル に対して多国籍企業の海外分が 約 6 兆ド ル ⑥ 7 万 9000 社の中でも トップ 100 社 が多国籍企業の 海外資産の 9.4%, 海外雇用の 12.3% を占めている

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 5 5 ①先進国中心の相互投資 (cross-investment) 多国籍企業の直接投資の特徴 多国籍企業による直接投資は投資国も受入国も先進国が中 心 ②産業集積地（クラスター， cluster ）に資本 投下 目的：外部経済性の相互活用 取引費用を削減することによる立地優位性の獲得 ③様々な型の直接投資 産業別分布 → 鉱業の資源追求型直接投資 → 製造業の市場追求型直接投資と効率追求型直接投資 近年増加 → 戦略的資産追求型直接投資

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 多国籍企業と直接投資をとらえる理論パラダ イム a 直接投資と利子率理 論 利子率理論（間接投資の理論）で，直接投資や多国籍企業の活動の説明は可能 か？ →否→否 理由：直接投資は特定産業に集中する傾向がある。利子率が問題ならば等しく 直接投資されるはず。利子率の異なる国間でクロス投資が行われている。 b なぜ直接投資が行われるの か なぜ（ why ）直接投資が行われるのか → ハイマー (S.Hymer) の議論 ① 進出企業が不利性（ disadvantage ）を相殺して余りある何らかの優位性 (advantage) を持っているから ② 直接投資による子会社支配は競争排除に利用 6

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 7 c どのような優位性があるの か どのような（ which ）優位性があるのか → 1. 技術的優位， 2. 規模の経済， 3. 優秀な経営者や企業家， 4. 原料独占 優位性には何らかの意味で独占という問題が絡んでいる d どこに直接投資が行われるの か どこに（ where ）直接投資が行われるのか → 立地論で説明できる。例えば労賃が安い，資金調達が容易，税制 上の優遇策が受けられる，インフラストラクチャーが整備されてい るなどの立地優位性を吟味しながら決定する（立地戦略論）。 7

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 8 e いつ直接投資が行われるの か いつ（ when ）直接投資が行われるのか → ヴァーノン (R.Vernon) とウェルズ・ジュニア (L.Wells,Jr.) のプロダクト・ライフ・サイク ル理論 図 6-1 プロダクト・ライフ・サイクルと国際貿易・投資 の変遷 サイクル第Ⅰ局面・・・アメリカ（先進国）の研究開発（ R&D ）がアメリカに過剰利 潤を生む。 サイクル第Ⅱ局面・・・技術がヨーロッパ（中進国）に伝播。これによって生じたア メリカ企業の競争相手にカウンター・アタックを浴びせるために，アメリカは，外国 に直接投資を行う。また，寡占産業にひとつの企業が進出すると次々と直接投資を行 う（バンド・ワゴン効果， follow-the-leader 効果）。原材料の需要企業の進出に伴い、 供給元の企業にも直接投資を行う。 サイクル第Ⅲ局面・・・技術情報の拡散と製品の成熟化・陳腐化によって，優位性が コストに依存するようになる。生産基地は生産コストの安い発展途上国へ移転する。 この段階では，市場は所得の向上と価格低下によって発展途上国にまで拡大する。 は輸出， は直接投資を 表す 8

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 9 f 多国籍企業はどのような戦略をとる のか 多国籍企業はどのような（ how ）戦略をとるのか →1976 年にバックレー（ P.Buckley ）とカッソン（ M.Casson ）が 内部化理論（ internalization theory ）を打ち立てて，解明に努めた。 輸出 → 輸出費用 [ 関税，マーケティング ] 技術提携（ライセンシング） → ライセンシング費用 [ 交渉， 監視 ] 直接投資 → 内部化費用 [ 資本コスト，内部化 ] どの形態も費用がかか る！ 輸出，技術提携，直接投資それぞれの収益を予想し，競争排除による利益も 考慮に入れる。そして，それぞれ輸出費用，ライセンシング費用，内部化費 用を差し引き，利益の大小関係を比べることで３つの形態のうちどれかが選 択される。 9

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 10 g ダニングの「折衷理 論」 ダニングは多国籍企業の活動は 1 つの理論では説明できないの で諸理論を「折衷」した。 ・なぜ直接投資するのか？ → 優位性の理論（所有優位， ownership advantage ） ・どこに投資するのか ? → 立地論（立地優位， location advantage ） ・輸出や技術提携が選択されないのはなぜか ? → 内部化理論（内部化優位， internalization advantage ） この 3 つの優位性を結びつけることで多国籍企業は利潤の極大 化を図ろうとする。 ダニングの折衷理論（ eclectic theory ） 10

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 多国籍企業と国際会計基準の統一 合併買収の成果の評価をめぐって 従来の持分プーリング法から、パーチェス法へ 問題点 １．総資産が「水増し」された状態になる点 M&A の繰り返しにより貸借対照表の資産部分にのれん代が貯まる。総資産利潤率（ ROA ： return on assets ）が下が り，結果的に「利潤の最大化」を図るのではなく「キャピタル・ゲインの最大化」を図ることになる。 ２．時価主義そのものにはらまれる点 → 「予想」によって成り立っているので，「不確実性， uncertainty 」という悪雲がよぎれば，現在価値は計算不可能 になる。その結果、時価が成立しなくなり， M&A 市場や株式市場が麻痺してしまう可能性がある。 企業にとって「成績表」といえる損益計算書や貸借対照表の原則を定めたもの。 国際会計基準 米国会計基準 日本会計基準の 3 種類 会計基準とは？ 持分プーリング法：のれん代を織り込んで貸借対照表に計 上 パーチェス法：時価主義（ mark to market ） 11

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 12 表 6-1 直接投資と多国籍企業に関する基本統計 ( 注 ) 数値がカバーしている範囲，推計方法に関しては，出所の注記を参照のこ と。 ( 出所 )UNCTAD, World Investment Report,2008,p

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 13 表 6-2 世界の 100 大多国籍企業 ( 出所 )UNCTAD, World Investment Report,2008,p

現代世界経済をとらえる Ver.5 © 東洋経済新報 社 14 表 6-3 産業別直接投資流入残高 ( 出所 )UNCTAD, World Investment Report,2008,p