都市ガス業界の2013年以降のCO2削減への取組み 　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年10月13日（※） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　３月　　　（一部修正）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(社)日本ガス協会　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）経済産業省産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループへ提出

内容 　　　　１．　都市ガス事業の概要 　　　　２．　都市ガス製造・供給工程におけるCO2削減 　　　　３．　都市ガス消費段階におけるCO2削減 　　　　４．　まとめ

都市部を中心に日本全体の約半数のお客さまに211事業者が都市ガスを供給 １．都市ガス事業の概要 都市部を中心に日本全体の約半数のお客さまに211事業者が都市ガスを供給 用途別都市ガス販売量の推移 エネルギー環境政策の進展に伴ない ガス需要構造は家庭用中心から 産業用中心へと変化 　　（1970年） 家庭用：非家庭用＝64：36 　　（2010年） 家庭用：非家庭用＝28：72 産業用 業務用 家庭用 ガス販売量内訳 お客さま件数：29百万件 ガス販売量　：約338億m3 　　　　　　　　（41.8605MJ/m3換算） 事業者数　　：211者 供給エリア　：国土の約５％ 　　　　　　　（都市部を中心） その他 　27％ 338億 　m3 大手4社 　73％ 私営都市ガス事業者 公営都市ガス事業者 2009年度実績

天然ガスへの原料転換、製造プロセスの省エネ化等によりCO2削減 （１）都市ガスの製造・供給工程で大幅にＣＯ２削減 天然ガスへの原料転換、製造プロセスの省エネ化等によりCO2削減 都市ガス製造・供給工程　　　　　　　　　　 都市ガス消費段階 都市ガス製造工場 家庭用 LNGの例 低圧導管 業務用 原料 高圧導管 LNG船 輸送用 ローディングアーム ＬNＧ貯槽 ＬNＧ気化器 中圧導管 産業用 CO2削減に関する取組 1. 石炭･石油系からＬＮＧへの原料転換（製造プロセスの変更） 　　　→製造工程での熱、電力使用量削減 2. 製造工場での冷熱利用設備、省エネ機器の積極導入 　　　→冷熱発電設備、コージェネの導入など

（２） 原料転換による製造プロセス変更でCO2を削減 天然ガスへの原料転換は1969年のLNG輸入開始から約40年の歳月と熱量調整費用に延べ１兆円以上の資金を投入。LNG気化プロセスへの変更により都市ガス製造効率は９９.５％まで向上 都市ガス原料の変遷 都市ガス製造効率の向上 1872年 石炭を原料としたガスで供給開始 石炭原料：70％ ・コークス炉等の燃料、石炭粉砕器等の電力 100年 1969年 石炭・石油から ＬＮＧへの原料転換を開始 石油系原料：85～98％ ・改質炉等の燃料、ポンプ等の電力 40年 天然ガス原料：99％以上 2009年度に208事業者が転換完了 高ｶﾛﾘｰｶﾞｽ比率：99.9％ ・LNGポンプ/気化用海水ポンプ等の電力 高カロリーガス*比率の推移（販売量比率） 都市ガス製造効率の推移 ＊天然ガスへの原料転換等で高発熱量にした都市ガス 多くの都市ガス製造工場は製造効率の高いＬＮＧ気化プロセスに 99.5％

（３）製造プロセス変更後の更なるCO2削減の取組み LNG気化プロセスはシンプルなプロセスで、実施できる対策は限られているが、 更なる原単位改善は限界に近づいている 購入電力 ボイラー ｺｰｼﾞｪﾈの導入 BOG（ボイルオフガス）圧縮機 蒸気 ｺｰｼﾞｪﾈ ﾚｰｼｮﾝ設備 排熱 発電 LPG 気化器 BOG 海水 燃料 構内各機器へ LPG 海水ポンプ ＬＮＧ 気化器 熱量調整 NG 都市ガス LNGタンク 付臭 都市ガス業界では順調に進んでいる。 CO2排出量原単位は、1990年度の半分以下まで下がっている。 都市ガス業界のCO2排出量は、参加業界全体の0.17％、日本全体の0.07％を占める。 設備の高効率化 ＬＮＧの冷熱利用 　①LNG気化器・海水ポンプの高効率化 　②特高受配電設備の更新による電力損失低減 　③LNG保冷循環ポンプに回転数制御を導入 　①冷熱発電の導入 　②媒体高純度化による発電出力向上 　③冷凍倉庫での冷熱利用 　　　等 需要等にあわせた運転の最適化 製造プロセスは海外とほとんど変わらないが、 日本は冷熱を有効利用していることが特徴 　BOG圧縮機の吐出圧低減による電力削減等

（４）都市ガス製造・供給工程のＣＯ２削減実績 ２．都市ガス製造・供給工程におけるCO2削減 （４）都市ガス製造・供給工程のＣＯ２削減実績 ＣＯ２排出原単位・ＣＯ２排出量を大幅に削減 2009年度実績（1990年度比） 排出原単位：▲90％　排出量：▲78％ 2008～2012 （５ケ年平均目標） 注　：CO2排出量･CO2原単位の数値はマージナル補正方式（コージェネレーション）の数値。

（５）2020年におけるCO2削減目標 年度 1990 実績 2005 2008 2009 ５ヵ年平均 目標*1 2020 目標 83.6 ・自主行動計画の取組み 　　　主要対策：原料の天然ガス転換（ＬＮＧ気化プロセスへの変更）等の省エネ対策 　　　　　　　　　　　→　CO2排出原単位、CO2排出量の大幅削減を実現 　・2020年の目標 　　　　CO2原単位目標：　9.0g-CO2/m3 　　　　・原単位増加要因：供給エリアの拡大による工場送出圧力の昇圧等 　　　　・主要対策：各種高効率機器の採用、需要変動にきめ細かく対応した運転の最適化等で目標達成を目指す 年度 1990 実績 2005 2008 2009 ５ヵ年平均 目標*1 2020 目標 CO2排出原単位 （g-CO2/ｍ３） 83.6 13.7 9.0 8.4 CO2排出量 （万ｔ-CO2） 132.8 45.5 32.2 29.6 34.9 43*3 活動指標：ガス製造量 （億ｍ３） 159 333 357 352 388 *2 480*3 ＊１ 自主行動計画（2008-2012）５ケ年平均目標 ＊２　 （2008-2012）５ケ年平均製造量 ＊３　2020年のCO2排出量や活動量は見通しであり、コミットするものではない。 注　：CO2排出量･CO2排出原単位の数値はマージナル補正方式（コージェネレーション）の数値。

（６）マージナル補正方式（ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ）によるCO2排出量〔kg-CO2〕 　 　購入電力使用量　　　全電源平均排出係数 　　　　　　　　〔kWh〕　　　　　　　　　　　　〔kg-CO２/kWh〕 ×　　　　 従来方式によるＣＯ２排出量 　コージェネ発電量　　　　火力電源排出係数　　　　全電源平均排出係数 　　　 　　〔kWh〕　　　　 　　　　〔kg-CO２/kWh〕　 　　　　　 〔kg-CO２/kWh〕 －　 　　　　　 ×　　　　　　　 －　　　　 補正するＣＯ２削減量 　マージナル補正方式とは、購入電力の削減効果をマージナル電源と想定される火力電源の排出係数で評価し、従来の全電源平均排出係数による算定では評価しきれないCO２削減量を、全電源平均排出係数で算定した全体のCO２排出量から差し引く方式。 　なお、マージナル評価するCO２削減量は、主要なCO２削減策のうち、購入電力削減量が個別に計測可能な対策を対象としたものである。都市ガス製造・供給工程のバウンダリーにおいて、主要な対策はコージェネレーションの導入であるため、対策が明確になるよう名称に（　　）書きを付けた。

（７）目標設定の主体と目標達成担保の仕組み ２．都市ガス製造・供給工程におけるCO2削減 （７）目標設定の主体と目標達成担保の仕組み １．目標設定主体 2009年度ガス販売量内訳 目標設定主体：業界単位で設定　 その他 　27％ 　　　・大手４社のガス販売量の割合は業界全体の7３％を占める 　　　・ＣＯ２削減対策の効果と検証コストを考え、今後検討 338億 　m3 大手4社※ 　73％ ※大手４社：東京、大阪、東邦、西部 都市ガス業界では順調に進んでいる。 CO2排出量原単位は、1990年度の半分以下まで下がっている。 都市ガス業界のCO2排出量は、参加業界全体の0.17％、日本全体の0.07％を占める。 ２．目標達成担保の仕組み 目標超過時の対応：クレジット購入を検討

（１）都市ガスの消費段階（お客さま先）でのCO２削減への貢献 製造・供給工程と比較して、消費段階（お客さま先）の排出規模は２ケタ大きく、 お客さま先でのＣＯ２削減が重要 都市ガス消費段階 都市ガス製造・供給工程　　　　　　　　　　 低圧導管 都市ガス製造工場 業務用 家庭用 高圧導管 中圧導管 輸送用 LNG船 ローディングアーム ＬNＧ貯槽 ＬNＧ気化器 輸送用 ～50万t-CO2レベル 産業用 製造･供給段階 １ ～１億t-CO2レベル ＣＯ２排出量規模 消費段階（お客様先） ２００

（２） ガス販売の推移と「エネルギー基本計画」での位置づけ ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減 （２） ガス販売の推移と「エネルギー基本計画」での位置づけ ■都市ガス販売の推移およびＣＯ２削減実績 「エネルギー基本計画の見直し」 （平成22年6月） エネルギー環境政策の進展に伴ない ガス需要構造は家庭用中心から 産業用中心へと変化 　　（1970年） 家庭用：非家庭用＝64：36 　　（2010年） 家庭用：非家庭用＝28：72 「産業部門の燃料転換、コジェネレーション利用、燃料電池の技術開発の促進と内外への普及拡大など「天然ガスシフト」の推進」 　（産業部門）　 　　・燃料転換（ガス比率）　2020年５割増・2030年倍増 　　・コージェネ（設置容量） 2020年５割増(800万kW) 　　　　　　　　　　　　　　　　　2030年倍増(1,100万kW)　 産業用 業務用 家庭用 ■産業用における熱需要の燃料転換 　　・コージェネによるCO2削減量 　　（1991～2007） 「天然ガスシフトの推進」による 消費段階での低炭素化の 取り組みに貢献 2008～12年の京都議定書目標達成に必要な削減量7,500万トンの2割に相当 ※「エネルギー経済統計要覧09」 　　　をもとに計算

（３） 熱需要の省エネ・低炭素化 ― 産業用分野の高度利用 ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減 （３） 熱需要の省エネ・低炭素化 ― 産業用分野の高度利用 　産業用熱需要の天然ガスへの転換と高効率ガス機器の導入でＣＯ２を半減 １．天然ガスによる低炭素化の取り組み（イメージ） 低炭素化に向けた取組み さらなる低炭素化を目指す 天然ガスへの転換 高性能機器の導入 さらなる 技術開発 Ａ重油 ＋ 従来バーナ ①高性能熱交換システム ②高効率酸素燃焼ｼｽﾃﾑ ③ＣＯ2分離・回収　（CCS） 天然ガス化 バーナー　高効率化 １００ ７５ ４５ ：ＣＯ2排出量 ２．エネルギー利用の高効率化 高効率ガスシステムによる産業部門の熱需要の省エネ・省CO2化 リジェネレーティブ ・バーナー ガラスタンク釜バーナー 蒸気ボイラ

（４） コージェネレーション・燃料電池による熱・電気の省エネ ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減 （４） コージェネレーション・燃料電池による熱・電気の省エネ 業務用・産業用から家庭用まで幅広い用途の需要に対して、コージェネ・燃料電池の普及を図り、 熱と電気を同時に省エネ化することで、さらなる低炭素化を実現 ■ 熱と電気の需要バランスに適したコージェネを設置 ・　需要家で１次エネルギーの80％を活用する省エネ 　　システム（発電４０％＋発電時の廃熱利用４０％） １．コージェネの本質的な価値 産業用向けコージェネ 都市ガス LNGタンク ミラーサイクル ガスエンジン ■固体高分子形燃料電池 　　（ＰＥＦＣ）　 ■固体酸化物形燃料電池 　 （ＳＯＦＣ）　 ＜平成２１年販売＞ ＜開発中＞ ジェネライト 業務用・店舗向けコージェネ 家庭用コージェネ 家庭用から業務・産業用への展開 ■家庭用ガスエンジンコージェネ 潜熱回収型給湯器 ・　再生可能エネルギーとコージェネレーションの 　　組合せにより、さらなる低炭素化を実現 ２．コージェネの新たな価値

（５）省ＣＯ２対策を促進する上での課題（電力削減対策の適正評価）① ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減　 （５）省ＣＯ２対策を促進する上での課題（電力削減対策の適正評価）① 再生可能エネルギー、コジェネなどの電源導入によるＣＯ２削減効果は、 火力電源の減少効果で評価すべき。 07年度月別電源別発電実績量 再生可能エネ・コジェネなど導入後 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計月報」

（５）省ＣＯ２対策を促進する上での課題（電力削減対策の適正評価）② ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減　 （５）省ＣＯ２対策を促進する上での課題（電力削減対策の適正評価）② 発電電力量見通し（2030年） 長期的に見ても、電力需要が減ったときに削減されるのは火力電源 省エネ促進 原子力，水力は需要に関わらず一定 出所：総合資源エネルギー調査会需給部会「長期エネルギー需給見通し」（08年5月）

（６） 次世代エネルギーシステムの構築 － 「スマートエネルギーネットワーク」 ３．都市ガス消費段階におけるCO2削減　 （６） 次世代エネルギーシステムの構築　－　「スマートエネルギーネットワーク」 熱の面的利用から、再生可能・未利用エネルギーを取り込みエネルギーを総合的に有効利用するシステムを構築し、地域エネルギー供給をおこなう ①熱の融通 ＋ ②再生可能エネルギーの利用 ④全体ｴﾈﾙｷﾞｰ 運用制御 ③電気の融通 　（これまで） 熱の面的利用 　（今後） スマートエネルギーネットワーク 電気の融通 全体ｴﾈﾙｷﾞｰの 最適運用制御 ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ 電力ネットワーク 熱の融通 熱の融通 再生可能・未利用 エネルギー利用 省エネ率 14.6％、CO2削減率 19.2％　 　省エネ率 16.4％、CO2削減率 30.2％　 （ｴﾈﾙｷﾞｰ面的利用導入モデル事業6ヶ所の計画値） （分散型エネルギー複合最適化実証事業の計画値） 　 （１）　未利用エネルギーの導入促進（ごみ処理・河川・工場廃熱の利用等）　　　 　　　 （２）　コージェネレーションによる再生可能エネルギーの変動抑制 　　　 　　　 （３）　複数建物間での熱・電気の融通、建物単位・街区単位での需給最適化制御 　　特徴

３．都市ガス消費段階におけるCO2削減 （７）輸送部門での天然ガスによる低炭素化 輸送部門のＣＯ２排出の3分の1を占める貨物輸送での天然ガストラック、　　　乗用車部門での燃料電池自動車によるCO2削減 １．貨物を中心に 「天然ガス自動車」 ■ 輸送部門のCO2排出状況（2008年度） 貨物分野での低炭素化、黒煙ゼロ化に向けた天然ガストラックの普及（都市内輸送に加え、都市間輸送に展開） 営業用 貨物車 17.3% １．天然ガストラック 2億3,537万 ﾄﾝCO2 自家用 乗用車 48.9% 自家用 貨物車 17.5% ２．燃料電池自動車 ２．走行距離の長い乗用車・バスに 「燃料電池自動車」 航空4.4% 鉄道3.4% 船舶5.0% ＣＯ２を排出しない水素を燃料とした燃料電池の普及と 水素インフラ整備 タクシー1.7% バス1.8% 燃料電池自動車 水素ステーション

まとめ １．都市ガス製造・供給段階の取組み ２．都市ガス消費段階の取組み（今後の課題） ４．まとめ まとめ １．都市ガス製造・供給段階の取組み 　・製造効率向上は限界に近いが、各種省エネ対策を進め、CO2原単位目標9.0g-CO2/m3を目指す 　・目標設定主体は業界単位、目標達成担保の仕組みはクレジット購入を検討 ２．都市ガス消費段階の取組み（今後の課題） ＜産業用熱需要の燃料転換と高度利用＞ 　・　高度利用のためのエンジニアリング体制の整備 　・　低炭素化に向けた設備投資インセンティブの拡充（エネルギー調査・診断、燃焼試験） ＜コージェネレーションを中核とした次世代エネルギーネットワークの構築＞ 　・　コージェネレーションの社会的評価 　　　（省エネ・省CO2効果/再生可能エネルギーとの組み合わせ/系統電力との関係評価） 　・　次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ社会ｼｽﾃﾑ「ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ」での再生可能エネルギーとの組合せの構築 ＜天然ガス供給インフラの整備＞ ＜革新的技術開発＞ 　・　燃料電池（ＰＥＦＣの高効率化，ＳＯＦＣの開発，ＳＯＦＣとｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｼｽﾃﾑの開発） 　・　水素を利用した低炭素社会実現のための技術開発（水素ステーション、水素配管）

参考資料

（１）都市ガス製造・供給工程におけるＬＮＧの冷熱利用例 参考資料 （１）都市ガス製造・供給工程におけるＬＮＧの冷熱利用例 原料空気 高圧 精留塔　　 低圧 液化アルゴン 液化酸素 液化窒素 天然ガス ＬＮＧ 熱交換器 循環窒素 空気分離 ＬＮＧの冷熱を利用し、 液化酸素、液化窒素を 製造する 原料炭酸ガス 液化炭酸 蒸留器 冷媒 熱交換器 天然ガス ＬＮＧ 液化炭酸 ＬＮＧの冷熱を利用し、 液化炭酸を製造する 海水 発電機 タービン 天然ガス 中間熱媒体 凝縮器 ＬＮＧ 気化器 加温器 冷熱発電

（２） 産業用需要集積エリアの分布とガスパイプライン整備状況 参考資料 （２） 産業用需要集積エリアの分布とガスパイプライン整備状況 現状では、全国の産業用需要エリアに天然ガスを供給できるインフラが未整備 ■ 日本の製造業エネルギー消費量推定 印は工業団地 天然ガス ・産業用需要ｴﾈﾙｷﾞｰ 　種別ｼｪｱ ～10万Gcal 10～20万 20～50万 50～100万 100～200万 200～500万 500万Gcal～ 石油系 北海道・東北 石炭系 １０％ 中国 ６％ 182PJ 394PJ 関東 ２６％ 718PJ 日本エネルギー経済研究所調べ 中部 九州・沖縄 近畿 ２７％ ８％ 四国 ３３％ 264PJ ４％ 246PJ 357PJ 出所：「平成20年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費統計調査」統計表および「平成20年石油等消費動態統計年報」より推計 129PJ

（３） これまで日本で培ってきたガス事業ノウハウを活かした国際展開 参考資料 （３） これまで日本で培ってきたガス事業ノウハウを活かした国際展開 ガス産業のバリューチェーン全般にわたり、海外への事業展開 （１） 上流進出 ①天然ガス生産・液化事業……豪州(ｺﾞｰｺﾞﾝ・ﾌﾟﾙｰﾄ・ﾀﾞｰｳｨﾝ)、 　　　　　　　　　　　　　　北海(出光ｽﾉｰﾚ)、ｵﾏｰﾝ(ｶﾙﾊｯﾄ) 等 ②LNG船……外航船14隻保有 ③上流開発技術……GTL(天然ガス液体燃料化) 等 （２） ガス関連エンジニアリング 海外のLNG基地・パイプライン・環境エンジニアリング 等 北海 出光ｽﾉｰﾚ 北海 米 ﾃﾅｽｶ、ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ、 　　ﾆｭｰﾒｷｼｺ 他 米 （３） 都市ガス事業の海外展開 ①都市ガス事業……ﾏﾚｰｼｱ ②LNG受入基地……米(ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ)、ｽﾍﾟｲﾝ(ｻｸﾞﾝﾄ) ③ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ……豪州(EII社)､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ(ﾏｰﾘｬ) ｵﾏｰﾝ ｶﾙﾊｯﾄ ｵﾏｰﾝ ｲﾝﾄﾞ ﾃﾞﾘｰﾑﾝﾊﾞｲ ｲﾝﾄﾞ （４） エネルギーマネジメントサービス ﾏﾚｰｼｱ ﾒｷｼｺ ﾊﾞﾋｵ ﾒｷｼｺ ①ｶﾞｽ機器販売…GHP、吸収式、ｶﾞｽ給湯器、ｴｺｳｨﾙ、燃料　　 　　　　　　　　　　　電池等を機器ﾒｰｶｰが海外展開(ﾒｰｶｰの 　　　　　　　　　　　　生産台数を増やすことによってコストダウン) ②ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ実証事業(米・ﾆｭｰﾒｷｼｺ)……再生可能電源 　　　　　　　　　　　　　　　の変動をｺｰｼﾞｪﾈで吸収として参画 ③ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ……ｲﾝﾄﾞ(ﾃﾞﾘｰﾑﾝﾊﾞｲ) ｽﾍﾟｲﾝ ｱﾓﾚﾋﾞｴｰﾀ、 　　　　 ｻｸﾞﾝﾄ ｽﾍﾟｲﾝ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ﾏｰﾘｬ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 豪州 ゴーゴン、プルート、 　 　　ダーウィン、ﾊﾚｯﾄ4、EII社 豪州 （５） 発電事業への参入 ⇒　成長戦略への貢献と国内都市ガス事業との　　 　　　　シナジーを踏まえ取り組む ①天然ガス火力……ｽﾍﾟｲﾝ(ｱﾓﾚﾋﾞｴｰﾀ)、 　　　　　　　　　　米(OGﾊﾟﾜｰｱﾒﾘｶ・ﾃﾅｽｶ)、ﾒｷｼｺ(ﾊﾞﾋｵ) 等 ②風力発電……豪(ﾊﾚｯﾄ4)

（４） 低炭素社会に向けた技術戦略 Ⅰ．低炭素社会実現に向けた貢献 Ⅱ．天然ガス供給基盤の強化 参考資料 １．天然ガスの普及拡大と高度利用 ４．水素エネルギー社会の構築 定置用燃料電池 ・ＰEFCの高効率化 ・家庭用・業務用SOFCの開発 定置用燃料電池 ・高効率バーナーの開発 ・最適燃焼システム（酸素燃焼）などの開発 業務用・工業用におけるエネルギーの高度利用 水素ステーションの整備 ・都市ガス改質型水素製造装置の開発 ・実証による最適モデルの設計 ・ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ、ｴｺｳｨﾙのさらなる高効率化 家庭におけるエネルギーの高度利用 ガス空調 コージェネ ・ガス冷房（ＧＨＰ・　　吸収式）の高効率化 ・コージェネの高効率化・コストダウン ローカル水素ネットワーク ・水素配管敷設・運用技術開発 ・純水素燃料電池 生活価値の向上 天然ガス自動車の開発 ・高齢化社会対応機器開発 ・次世代天然ガス自動車 ２．再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの導入 ３．スマートエネルギーネットワークの構築 ５．新規用途・新規市場開拓 再生可能エネルギーとの融合 熱電最適エネルギーマネジメントシステム ・船舶・農業等 ・ZEBでのガス空調による太陽光・熱の高度利用 ・コージェネと再生可能エネルギー電源 ・ZEHでのW発電・太陽熱利用ｶﾞｽ温水ｼｽﾃﾑ ・最適制御システムの開発 ・スマートエネルギーネットワーク対応型コージェネ の開発（応答性・部分負荷効率向上） 未利用エネルギーの利活用 エネルギーマネジメントシステム ・バイオガスの利用 ・都市廃熱の利活用システム ・HEMS・BEMS・CEMS ・スマートメーター Ⅱ．天然ガス供給基盤の強化 １．安定的かつ低廉な原料調達 ２．効率的な供給インフラの整備 ３．高水準の保安の維持・向上 ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの開発・利用に向けた取組み パイプライン敷設のコストダウン（ルート等） 次世代に向けた保安技術の向上 石炭SNG 非在来型ガス等の調査 効率的な維持管理技術