地域における情報化の推進について （国の施策に関する説明会） 平成13年11月３０日（金） 総務省九州総合通信局 情報通信振興課 石塚仁好 NEXT熊本 地域における情報化の推進について （国の施策に関する説明会） 平成13年11月３０日（金） 総務省九州総合通信局 情報通信振興課 石塚仁好 jinyosi-isizuka@rbt.soumu.go.jp

１．インターネットを中心とするITの社会への浸透が順調に進展 我が国のインターネット利用者数 注 ： 平成１２年については、郵送アンケート調査結果によりインターネット利用者数を集計し､人口構成比について補正した上で、 　　　15～79歳のインターネット普及率及び利用者数を算出。（ただし、平成11年末までについては15～69歳） １．インターネットを中心とするITの社会への浸透が順調に進展 　■インターネット個人普及の進展（１） 　　・ 平成１２年末のインターネット利用者数は対前年比74.0％増の4,708万人（普及率37.1％）注。

■インターネット個人普及の進展（２） 日常生活での各種の情報入手の際に最もよく利用する手段 （％） ※数値はインターネット利用者における割合（インターネットホームページ上でのアンケート調査結果より作成） ※一部回答を抜粋 　■インターネット個人普及の進展（２） 　　　・ インターネット利用者においては、各種情報の入手手段として、インターネットが新聞･雑誌に匹敵する程度にまで 　　　　利用拡大。

■インターネット個人普及の進展（３） インターネット普及率２５％以上の国及び地域 　■インターネット個人普及の進展（３） 　　・ 我が国のインターネット普及率３７.１％は世界で第１４位。 インターネット普及率２５％以上の国及び地域 <参考> 全世界のインターネット利用者数の推移 （NUA社公表資料 [H13.3] より作成） 63.7％増 101 147.8 248.7 407.1 50 100 150 200 250 300 350 400 450 H9 H10 H11 H12 （百万人） 第１４位 （昨年は第１３位） 日 本 （我が国以外のデータについてはNUA社公表資料 [H13.3] より作成）　　 注１： 我が国の普及率は、4,708万人を平成12年末時点の全人口推計値12,689万人（我が国の 　　　 将来推計人口（中位推計））で除すことにより算出。 注２： NUA社公表資料は、各国の調査機関等が公表しているデータを取りまとめているもので、 　　　 調査時期についても異なっているため、本件比較はあくまで参考のためのもの。

自治体情報化等の現状における全国比較 九州 全国 ７３．３％ ８３．９％ ６９．１％ ７２．６％ １６．２％ ２．４人／台 ７１．６％ 自治体ホームページ 開設率 ７３．３％ ８３．９％ 九州:H13.10現在 全国:推計値 庁内LAN整備率 ６９．１％ ７２．６％ 九州:H13.4現在 全国:H12.4現在 自治体職員 パソコン整備状況 １６．２％ ２．４人／台 公立小学校 インターネット接続率 ７１．６％ ７５．８％ H13.4現在 公立中学校 ９２．３％ ８９．３％

１．自治体のホームページ開設率 市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）

２．庁内ＬＡＮ整備率 市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）

３．公共施設のネットワーク 市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）

４．パソコン整備状況（一人１台体制） 市町村における情報化アンケート調査より（H13.4実施）

地域情報化支援施策の取組状況（全国比較） 九州 全国 地域インターネット 基盤整備事業 １００ ６８９ 地域イントラネット ４３ ２８９ 広域的地域情報通信 ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤整備事業 ３ ２１

７ 地域情報化支援施策の取組状況（県別） １１ ５ ２１ ２３ ６ ２７ ９ ２ ３ １ ０ 熊 本 福 岡 佐 賀 長 崎 大 分 宮 崎 福　岡 佐　賀 長　崎 熊　本 大　分 宮　崎 鹿児島 地域インターネット 基盤整備事業 １１ ５ ２１ ７ ２３ ６ ２７ 地域イントラネット ９ ２ ３ 広域的地域情報通信 ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤整備事業 １ ０

市町村におけるﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの導入状況 システムの導入率（導入自治体数/アンケート回答自治体数） ①行政情報提供システム　　　　　　　②遠隔行政窓口システム（直接対話） ③公共施設案内システム　　　　　　　④公共施設予約システム ⑤遠隔学習システム　　　　　　　　　⑥学校間交流システム（映像送受信） ⑦学校間交流システム（教材相互利用）⑧図書館情報ネットワークシステム ⑨遠隔医療支援システム　　　　　　　⑩遠隔介護支援システム ⑪産業情報提供システム　　　　　　　⑫観光情報提供システム ⑬環境情報提供システム　　　　　　　⑭地域防災情報システム ⑮議会中継システム　　　　　　　　　⑯その他 地域イントラネット基盤施設整備事業及び地域インターネット導入促進事業に関するアンケート調査より（H13.9実施）

市町村におけるﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの利用状況 導入自治体の１月あたりの平均利用数 ①行政情報提供システム　　　　　　　②遠隔行政窓口システム（直接対話） ③公共施設案内システム　　　　　　　④公共施設予約システム ⑤遠隔学習システム　　　　　　　　　⑥学校間交流システム（映像送受信） ⑦学校間交流システム（教材相互利用）⑧図書館情報ネットワークシステム ⑨遠隔医療支援システム　　　　　　　⑩遠隔介護支援システム ⑪産業情報提供システム　　　　　　　⑫観光情報提供システム ⑬環境情報提供システム　　　　　　　⑭地域防災情報システム ⑮議会中継システム　　　　　　　　　⑯その他 地域イントラネット基盤施設整備事業及び地域インターネット導入促進事業に関するアンケート調査より（H13.9実施）

各県における情報通信ネットワーク 福 岡 県 ふくおかギガビットハイウェイ 大 分 県 豊の国ハイパーネットワーク 熊 本 県 Ｈ１３．１１　　　運用開始 大 分 県 豊の国ハイパーネットワーク Ｈ１３．９　　　一部運用開始 熊 本 県 総合行政ネットワーク Ｈ１４．４　　　運用開始予定 宮 崎 県 宮崎情報ハイウェイ２１ 長 崎 県 本島・離島間高速通信網 Ｈ１３．９　　　運用開始 佐 賀 県 NetComさが Ｈ１０．１０　　　実験開始 行政ﾈｯﾄﾜｰｸ検討中 鹿 児 島 県 検討中

国のIT推進施策 e-Japan戦略 5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す （重点政策分野） 　○超高速ネットワークインフラの整備、及び競争政策 　○電子商取引 　○電子政府の実現 　○人材育成の強化 （横断的な取組み） 　○デジタルデバイドの解消 　○セキュリティの強化

電子商取引 インターネットを利用して商取引を実施 （BtoB市場、BtoC市場） そのために、 ・従来、契約書面は紙ベース 　　・従来、契約書面は紙ベース 　　・電子的手段による契約通知を認める 　　・印鑑に代わり電子署名も有効にするよう制度化

BtoB電子商取引 BtoC電子商取引

学校へのインターネット整備 2001年度までに全公立学校のインターネット接続 2005年度までに全クラスでPC活用

学校インターネット事業 多数のパソ コンが同時 に利用可能 インターネット 衛星回線 地域ネットワークセンター （各教育センター） 中央ネットワークセンター （三鷹市） 【 対象地域】 　学校インターネットⅠ期 　　全国３０地域１０５０校 　学校インターネットⅡ期 　　全国２５地域　６００校 　学校インターネットⅢ期 　　全国６０地域１５００校 この他別途事業により 　　　　　　　　約1000校 地域ネットワークセンター （各教育センター） 衛星回線 CATV回線 光ファイバ ＷＬＬ ＤＳＬ アクセス回線 多数のパソ コンが同時 に利用可能 DSL （Digital Subscriber Line）：デジタル加入者線 WLL （Wireless Local Loop） ：加入者系無線アクセス・システム

電子政府・電子申請 国、自治体の行政手続をインターネットでも可能 国、自治体は15年度までに電子政府を実現 　　インターネットによる申請・届出の目標 　　　　　国・・・・・・・・・９８％ 　　　　　自治体・・・・・９５％

国の手続のオンライン化の実施計画 ◎

地方公共団体の手続のオンライン化 ◎

総務省の施策 自治体のネットワーク化、電子政府（自治体）化の支援 学校インターネット支援 全国ブロードバンド構想の推進

全国ブロードバンド構想 ～「世界最先端のＩＴ国家」の実現に向けて～ 全国ブロードバンド構想　～「世界最先端のＩＴ国家」の実現に向けて～ 平成13年10月 高速ネットワークインフラ 2005年度までに少なくとも3000万世帯がインターネットアクセス網に常時接続可能な環境の整備 ［民間事業者］ ＤＳＬ、ケーブルインターネット、無線による整備 超高速ネットワークインフラ 2005年度までに少なくとも1000万世帯がインターネットアクセス網に常時接続可能な環境の整備 2003年度まで概ね「政令指定都市・県庁所在地」まで、2005年度まで概ね「市」まで光ファイバによる整備 ［公的整備］ 　条件不利地域 地域公共ネットワーク 2005年度までに全国整備 地方公共団体に対し、具体的な整備計画の作成を要請 　

主な平成１３年度総務省所管補正予算（案） ○地域イントラネット基盤施設整備事業 ２１億円 ○地域イントラネット基盤施設整備事業 ２１億円 ○広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業 １７億円　 ○新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業 ２７億円 ○インターネット基盤技術の高度化（ｅ!プロジェクトの推進） １０億円 ○電子政府・電子自治体共通基盤整備事業 ３８億円 ○人材研修事業支援制度 ０．５億円 ○情報通信ベンチャー支援事業 　１億円 ○地域ＩＴリーダー育成・確保 　　　　　　「新たな緊急地域雇用創出特別交付金」３５００億円の内数

主な平成１４年度総務省所管概算要求額 （単位：百万円）

戦略的研究開発の推進 平成14年度概算要求額 IT研究開発促進のための競争的資金 ３０億 独創性・新規性に富む研究開発を公募 　　独創性・新規性に富む研究開発を公募 フォトニック・ネットワーク技術　　　　　　２８．５億 　　超高速フォトニック、テラビット級 モバイル技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２億 　　２０１０年を目途に第4世代携帯電話 セキュリティ技術　　　　　　　　　　　　　　２４．３億

自治体に対する期待（要望） 情報化計画作り（14年2月末までに） （ブロードバンド構想による地域公共ネットワーク整備：総務省より要請） 参　考 自治体に対する期待（要望） 情報化計画作り（14年2月末までに） 　　（ブロードバンド構想による地域公共ネットワーク整備：総務省より要請） 役場内のネットワークの構築と市民向けホームページ作成 職員一人パソコン１台体制 IT人材の育成