物件とは 固定資産、物品（固定資産とはならない用品および消耗品）、印刷製本、通信運搬、役務および 燃料を含めた総称です。 公的研究費での物件の調達 　物件とは 　　　 固定資産、物品（固定資産とはならない用品および消耗品）、印刷製本、通信運搬、役務および 　　 燃料を含めた総称です。 http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02 　研究推進部ホームページ抜粋

物件調達の手続きは 物件を調達する際に必要となる書類・手続は、原則として価額によって異なります。 公的研究費での物件の調達 　物件調達の手続きは　 　　　物件を調達する際に必要となる書類・手続は、原則として価額によって異なります。 ○は当該金額を含まず、　　　　　　　●は当該金額を含む 注1. 注文一口とは、物件の内容・数量等を問わず同一業者に対する1回の注文であり、注文一口の合計金額を基にして上表の諸手続きが必要となります（1回の注文に対する請求書が複数枚にわたっても問題ありませんが、合計金額を注文一口と考えるため、物件の内容等により金額を分けて手続きを省くことはできません）。 http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02 　研究推進部ホームページ抜粋

・ 注文一口が30万円以上の調達の場合は、１社以上の見積書が必要となりますので、 見積書事前照合手続きとは 公的研究費での物件の調達 見積書とは　 　・ 　注文一口が30万円以上の調達の場合は、１社以上の見積書が必要となりますので、 　　　業者に依頼をして取り寄せてください。　 見積書事前照合手続きとは 　　①　注文一口が150万円以上の調達の場合は、　２社以上、または１社の見積書と 　　　業者選定理由書(※1)が必要となりますので業者に依頼して取り寄せてください。 　 ②　発注前に経理箇所（研究総合支援課）で見積書事前照合手続きを行ってください。 　　　　(不明な点は経理箇所に確認してください) 　　　見積書事前照合手続きは、２社以上、または１社の見積書と業者選定理由書(※1) 、 　　　必要に応じてカタログの写し等を経理箇所（研究総合支援課）に提出してください。　 　　　　(※1)　 http://www.waseda.jp/rps/fas/document/style1.html 　　　　　　支払等に関する様式　　3-06を参照 　 　　③　経理箇所（研究総合支援課）から発注可の連絡後に物件の発注手続きを行ってください。 http://www.waseda.jp/rps/fas/guide/procedure/property.html#anc02 　研究推進部ホームページ抜粋

検収とは 原則、業者が検収センターで納品の検収を受けます。 公的研究費での物件の調達 　検収とは　　　原則、業者が検収センターで納品の検収を受けます。 その他の検収として　　　 　　①　研究者が納品物件および納品書（または立替購入領収書）を持ち込み検収を受けることができます。 　　　 持ち込むことが困難な物件については検収センターに連絡してください。 　　　 日時等調整のうえ、検収センター員が出向いて検収を行います。 　②　１回の発注金額が10 万円未満で宅配便等により直接研究室等へ納品された物件および立替購入 金額が10 万円未満の物件については、経理箇所（研究総合支援課）においても検収を受けることが できます。ただし、持ち込むことが困難な物件の場合は検収センターでの検収となります。 　　③　薬品・高圧ガス（CRIS 登録）は、現状どおり金額にかかわらず各管理窓口で納品確認を行います。 　　　　（検収センターでの検収は不要です）　　 　　④　納品先が校外（遠隔地）のため検収を受けることができない物件については、『学外納品届』の提出 をもって検収対象から除外できます。 　検収は ： 物件の検収は原則は業者が検収センターで検収を受けます。 　検収場所は 検収センター（61号館１階）です。 　検収資金は 公的研究資金が対象です。 　対象金額は 物件の金額にかかわらず検収の対象です。 　対象費目は 用品費、消耗品費、印刷製本費、図書資料費、機械器具　等 　検収方法は 納品(物件）確認後、納品書へ検収印を押します。 http://www.waseda.jp/kenshu-center/kenshu-center/bukken-choutatsu.pdf 　研究推進部ホームページ抜粋

公的研究費での物件の調達 　支払請求時の提出書類は

物件調達の手続き （物件の10万円未満） 経理箇所 《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 物品確認の検収 発注 発注請け 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 物品確認の検収 発注 発注請け　 物品 研究室へ納品 物品の納品 請求書・納品書 支払処理 ★「請求書（※１）・納品書」 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払 ※１　科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用

物件調達の手続き （物件の10万円～30万円未満） 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 発注情報を確認 発注書の作成 発注ｼｽﾃﾑ　入力 FAX　または　e-mailにより確認 物品確認の検収 発注書により物品確認 物品 物品の納品 研究室へ納品 発注書・請求書・納品書 支払処理 ★「発注書・請求書(※１）・納品書」 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払 ※１　科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用

物件調達の手続き （物件の30万円～150万円未満） 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 見積書依頼 見積書　発行 見積書　確認 発注情報を確認 発注書の作成 発注ｼｽﾃﾑ　入力 FAX　または　e-mailにより確認し、 請書の発行　 物品 物品確認の検収 発注書により物品確認 「発注書・請求書 ・納品書・見積書・請書」 物品の納品 研究室へ納品 支払処理 ★「発注書・請求書（※１）・納品書・見積書・請書」 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払 ※１　科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用

物件調達の手続き （物件の150万円～500万円未満） 科研費以外 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 見積書　発行 見積書依頼 2社以上、または１社と業者選定理由書 見積書　確認 価格の妥当性を確認 ★2社以上または１社と業者選定理由書 見積り合わせ １週間以内 見積書事前照合用紙作成 押印手配 ・・・ 発注可をTEL等の連絡 発注情報を確認 発注書の作成 財務部等承認 発注ｼｽﾃﾑ　入力 ・・・・・ FAX　または　e-mailにより確認し、請書を発行 物品確認の検収 発注書により物品確認 見積書事前照合用紙(押印済)保管 物品 「発注書・請求書・納品書・見積書・請書」 納品 ・・・・・・・ 研究室へ納品 ★「発注書・請求書・納品書・見積書・請書・見積書事前照合」 支払処理 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払

物件調達の手続き （物件の150万円～500万円未満） 科研費　　　バージョン 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 見積書　発行 見積書依頼 2社以上、または１社と　　　　　　　　　　業者選定理由書 見積書　確認 １週間以内 ★2社以上または１社と業者選定理由書 見積り合わせ 各々の見積額の確認　 発注情報を確認 発注書の作成 発注可をTEL等の連絡 発注ｼｽﾃﾑ　入力 FAX　または　e-mailにより発注を確認し請書を発行 物品確認の検収 発注書により物品確認 物品 発注書・請求書・納品書・見積書・請書 研究室へ納品 物品の納品 ★「発注書・請求書(※１）・納品書・見積書・請書」 支払処理 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払 ※１　科研費の場合、請求書に科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用

物件調達の手続き （物件の500万円～3000万円未満） 科研費以外 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 見積書　発行 2社以上または１社と業者選定理由書 見積書依頼 見積り合わせ 各々の見積額の確認　 見積書　確認 見積書事前照合用紙作成 ★2社以上または１社と業者選定理由書 約半月～１ヶ月 ・・・ 押印手配 調達稟議書用紙作成 ・・ 押印手配 発注情報を確認 発注書の作成 財務・研推・総務部の承認 FAX　または　e-mailにより発注を確認 発注可能・物品売買契約書作成をＴＥＬ等で連絡 発注ｼｽﾃﾑ　入力 ・・・・ 物品売買契約書2部作成　 物品売買契約書2部作成 ※業者が作成の場合もあり 物品確認の検収 発注書により物品確認 発注書・請求書・納品書・見積書・（物品売買契約書1部） 物品 理事長印押印 物品の納品 研究室へ納品 ・・・・・・・・ ★「発注書・請求書・納品書・見積書・（物品売買契約書1部 ※2）」 支払処理 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) ★の書類確認 支払 ※2　業者が作成した場合のみ提出

物件調達の手続き （物件の500万円～3000万円未満） 科研費　　バージョン 経理箇所　　　　《研究総合支援課》 教員 業者 検収センター 調達検討 見積書　発行 見積書依頼 2社以上または１社と業者選定理由書 見積書　確認 見積額の確認　 ★2社以上または1社と業者選定理由書 約半月～１ヶ月 調達稟議書用紙作成 ・・・ 押印手配 財務・研推・総務部の承認 発注情報を確認 発注書の作成 発注可能・物品売買契約書作成をＴＥＬ等で連絡 FAX　または　e-mailにより発注を確認 発注ｼｽﾃﾑ　入力 物品売買契約書2部作成 物品売買契約書2部作成 発注書・請求書・納品書・見積書・　　　　（物品売買契約書1部） ※業者が作成の場合もあり 物品確認の検収 発注書により物品確認 理事長印押印 物品 納品の納品 研究室へ納品 ★「発注書・請求書(※１）・納品書・見積書・　（物品売買契約書1部　※2）」 支払処理 ★の書類確認 支払確認(ﾎﾟｰﾀﾙ) 支払 ※１　科研費の場合、科研費シールを貼るか、科研費伝票用の表紙を使用 ※2　業者が作成した場合のみ提出