Okajima.K Kubo.T Hodouchi.N Horiuchi.Y 労働班　 Okajima.K Kubo.T Hodouchi.N Horiuchi.Y

競争的な労働市場の整備のために 失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にしなくてはならない 　競争的な労働市場の整備のために 失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にしなくてはならない 少子高齢化により労働投入量が減少し、経済成長に鈍化させる可能性を持ち、労働投入量を維持する政策が必要である 90年代に入り失業率が上昇し、95年には3％代、2000年度以降には5％を突破し、失業問題の改善が現在、そして今後の日本の労働市場の問題解決には欠くことの出来ないものとなっており、労働班の分析は失業構造の把握を目的とし、その要因を労働市場における構造的なミスマッチによるものであるとし、その是正の対象となる障壁について分析した。 また、今後の労働投入量の減少が労働市場に与える効果を分析し、その対応と女性労働者労働者、高齢労働者、外国人労働者の労働市場へのより一層の参加を提案し、労働班は、それらを促すためにも、現在における労働市場での硬直性の是正が必要であることとを把握し、競争的な労働市場の育成には、労働市場におけるミスマッチを改善させ、将来的に現在、労働力化されていない人材にとっても労働市場への参加が容易となる環境の整備が必要であるということを結論付けた。

失業構造の特徴 失業の主要因は、構造的失業である 欠員率の増加と失業率の増加が並存 求人数の改善と失業率の増加の並存 日本の労働市場における失業構造の分析を行う。失業は、その発生する要因によって主に３種に分類できる。まず、景気が悪くなり、需要が不足すると発生する失業。景気の変動により発生・回復する失業を景気的失業と呼ぶ。また、労働者の自発的な転職や労働市場への参入など労働移動に伴って必然的に発生する失業があり、それを摩擦的失業と呼ぶ。そして、主に産業構造の変化に伴い、労働の需要側と供給側との間の不一致を要因とする失業がある。具体的には、労働の需要側が必要とする職種、技能と供給側のそれが一致しないことなどを要因とした経済における構造的な不均衡に根ざしたもので、構造的失業と言う。 以上の失業分類から現在の労働市場の失業構造をみるために、均衡失業率（労働市場において需要と供給が一致した場合の失業率）をみる。均衡失業率を求め、完全失業率から差し引いたものが、需要不足失業となり、均衡失業率にあたるものが摩擦的・構造的失業という分類することが可能である。均衡失業率は、90年代から上昇を辿り、2003年では3％強から４％の間で推移している。90年代からの均衡失業率と完全失業率の推移との差から、需要不足失業、摩擦的・構造的失業の推移を見ると、90年代初頭では、完全失業率2％程度で、失業の要因も摩擦的・構造的なものを主としたもので、需要不足失業はみられなかった。バブル崩壊後から景気後退局面をむかえた95年頃においても、完全失業率3％に占める需要不足失業の割合は1％を切り、この時点での失業の背景にも摩擦的・構造的失業が大きな割合を占めている事がわかる。さらに、2003年度の失業構造においても、完全失業率5％に占める需要不足失業の割合は1％程度で他4％は摩擦的・構造的失業によるものである。なお、90年代から需要不足の割合は景気後退にも関わらず、非常に緩やかな上昇であったのに対し、摩擦的・構造的失業はその割合を年々増加させている傾向がみられる。 以上のことから、日本の失業は景気回復により影響を受ける割合が限定的で、景気回復を向かえたとしても、失業問題が解消されないことが予想される。また、失業対策に単純な景気刺激策を用いたとしても、失業問題を放置することに繋がりかねず、失業問題の解決には、摩擦的・構造的失業という労働需要側と供給側のミスマッチを解消させなくてはならない。

完全失業率・均衡失業率は増加 ％ 完全失業率 均衡失業率 需要不足失業 資料「労働経済白書（平成15年度版）」

ＵＶ曲線の考え方 構想的失業の増加 需要不足失業の低下 欠員率 Ｖ 失業率 Ｕ 需要不足失業の増加 失業率　Ｕ 需要不足失業の増加 構想的失業の増加 失業分析でよく使われるUV曲線（縦軸に失業率（unemployment rate）、横軸に欠員率（vacancy rate＝雇用者数と有効求人数の合計に占める未充足求人数の割合）をとると、通常は欠員率が上がると失業率が下がり、欠員率が下がると失業率が上がる関係にある） 需要不足失業の低下 欠員率　Ｖ

90年代のＵＶ曲線 資料「労働経済白書（平成14年度版）」

求人数・失業率の推移 ＵＶ曲線の推移と同様に、求人数と失業率の関係においても、摩擦的・構造的失業が現在の失業の主要因であることがうかがえる。90年代から、90年代半ばまでは、求人数の減少が失業率の増加に対してある程度の影響を与えていることが見受けられるが、90年代半ばから求人数と失業率との関係は、同様に推移し、有効求人数の増加基調が必ずしも失業率の改善に結びつかず、失業の原因が景気的な需給の影響を受けたもの以上に、摩擦的・構造的なものであったと考えられる。 人 厚生労働省「職業安定業務統計」

産業別充足率の推移 さらに、産業別ＤＩを見ても、堅調に推移しほにゃらら業を除いて充足率は落ち、むしろ欠員率が増加している傾向がわかる。したがって、すでに高失業率の現状においても雇用機会は存在しており、雇用機会がありながらもそれを生かせないという状況が現在の労働市場に発生していることがわかる。以上のことからも、現在の失業の背景には景気的な要因以上に構造的なミスマッチ要因が失業を発生させる原因となっていることが予想される。 1994 1998 2003 資料：厚生労働省「労働動向調査」

失業の構造はミスマッチを伴った構造的失業 ミスマッチに起因した失業は、景気が回復しても改善されない可能性が高い。 労働需要がある部門に供給が行き届いていない したがって失業対策には、ミスマッチの解消と労働者の効率的な移動が必要。 以上を整理すると以下の事が分析される。 ミスマッチに起因した失業は、景気が回復しても改善されない可能性が高い。 労働需要がある部門に供給が行き届いていない したがって失業対策には、ミスマッチの解消と労働者の効率的な移動が必要。

完全失業率・均衡失業率の推移 完全失業率 均衡失業率 需要不足失業 ％ では、なぜ労働移動を円滑にする必要があるのだろうか。 完全失業率は上昇して、現在５％を超えている。その中で景気的失業は１％程度である。 つまり、構造的・摩擦的失業が増加傾向にあると言える。 これらの失業を改善する策として、産業間における需給ギャップを改善するために労働移動を円滑にすることが必要と考える。 出所　：　労働経済白書（平成15年度版）

労働移動の阻害要因・ミスマッチとは何か 職業能力 年功序列賃金 年齢制限 ここでは、労働移動の阻害要因をみていく。 私たち労働班ではこの３つを主な阻害要因として考えた。 また、それぞれが需要側と供給側のミスマッチとなっているとも考えられる。

職業能力 教育訓練制度の充実 必要な情報の伝達 (職業能力・求職情報) 　(職業能力・求職情報) 需要側が求めている人材に職業能力が必要であり、供給側に職業能力が身についていないためミスマッチが発生していると考えられる。 そこで必要なのが、教育訓練制度の充実と必要な情報の伝達が必要であるといえる。

産業間の需給のグラフ 建設業 サービス業 運輸・通信業 1995 2000 2003 高成長産業から低成長産業への労働移動の必要性を述べる。 運輸・通信産業やサービス業は需要が高く、逆に製造業が需要が少なく供給過多となっている。 では、この産業間で労働移動が行われると、需給ギャップが解消されるのではないか。 1995 2000 2003 出所　：　厚生労働省　労働動向調査

供給不足産業の必要な人材 ・運輸・通信業 ・サービス業（情報サービス業、医療、 教育、社会福祉） ⇒ 不足（産業特有の職業能力） ・運輸・通信業　 ・サービス業（情報サービス業、医療、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育、社会福祉） 　　　　　　　　　　　　⇒　不足（産業特有の職業能力） 産業構造に合わせた職業能力を付けさせる。 供給不足である運輸・通信業やサービス業には、その産業の職業能力を有した人材が不足していることがわかる。 したがって、やはり構造的な問題があるということがわかる。 政策として、職業訓練制度を充実させることや、どのような職業能力が必要とされているかといった情報の伝達が重要である。

出所：日本労働研究機構「調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業の研究」 再就職に伴う平均年収の変化 円 賃金 日本的雇用慣行として年功序列型賃金体系が敷かれているのはいうまでもないが、この制度が労働移動を妨げているのではないだろうか。 再就職の際に賃金はどの年齢でも下がるものの、年齢を負うとそれだけ再就職後の賃金は下がり、結果として移動をしづらい環境にしているといえるのではないか。 このことから、年功序列型賃金体系の見直しが必要である。 出所：日本労働研究機構「調査研究報告書　Ｎｏ．１４２　失業の研究」

年齢制限をかける理由 年配者は体力的に対応できないから 年配者は人件費が掛かるから 年配者は職業能力に対応できないから 応募者を絞るため 若い人が多く年配者は馴染み難いから 年配者は社風に馴染み難いから 年配者は使いにくいから 前任者の年齢を超えないようにするため ％ 前任者の年齢を超えないようにするため 年配者はやる気のない人が多いから 若年者を比較的楽に採用できるから 年配者はポストがなく処遇しにくいから 一般的に年齢制限を設ける企業が多いから 需要側から見た、年齢制限をかける理由 特徴としては、年配者は体力や職業能力的に対応できない、年配者は賃金が高く人件費がかかる、といった理由で年齢制限をかけている。 出所　：　日本労働研究機構　調査研究報告書　Ｎｏ．１４２　失業構造の研究

産業別平均上限年齢 このようになっている。といった内容だけ。 出所 ： 日本労働研究機構 調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業構造の研究 出所　：　日本労働研究機構　調査研究報告書　Ｎｏ．１４２　失業構造の研究

未・再就職時の年齢構成 年齢が上がるにつれて、再就職がしづらくなっているのがわかる。 また、６０歳以上の未就職者が多いというところに着目すべきである。 以上から年齢というのが阻害要因となっていることがわかる。 出所　：　日本労働研究機構　調査研究報告書　Ｎｏ．１４２　失業構造の研究

労働市場のミスマッチ改善の策 教育訓練制度の充実 ⇒ 構造的失業の改善 年功序列型賃金体系の見直し⇒ 労働移動阻害要因の是正 教育訓練制度の充実　⇒　構造的失業の改善 年功序列型賃金体系の見直し⇒　労働移動阻害要因の是正 労働移動が困難な高齢者の活用　⇒　失業問題の改善 まとめとして、繰り返しにはなるが策を述べると、 教育訓練制度の充実により、構造的失業の改善 年功序列賃金体系の見直しから、労働移動阻害要因の是正 労働移動が困難な高齢者を活用することで失業問題がかいぜんされるのではないか と考えられる。

労働市場のミスマッチと硬直性の改善へ 今日の労働市場の問題である競争的（効率的）にするには、労働移動を円滑にして摩擦的・構造的失業を改善することが重要である。

長期的な労働市場を競争的に 少子高齢化により労働投入量が減少し、経済成長に鈍化させる可能性を持ち、労働投入量を維持する政策が必要である

ソロースワンモデルからみる労働投入量 ＜経済成長の三大要因＞ 　労働投入量の増加 　資本ストックの増加 　技術進歩

将来人口の推移 1000人 2000 2025 2050 資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成１４年１月中位推計）』による。

労働力人口・年齢構成の推 万人 資料：1990（平成２）、2001（平成13）年は総務庁『労働力調査』。2005（平成12）年以降は労働省職業安定局推計（1997（平成９）年６月）「『65歳現役社会』の政策

将来のGDP成長率

労働投入量を補う政策 女性労働者の活用 高齢者の活用 外国人労働者の活用 出生率の増加

労働投入量減少への対策 女性・高齢者・外国人労働者の受け入れ 少子化対策 育児施設の充実・育児休業の充実 教育 技術進歩

女性の潜在的労働力率 （2002） ％ 労働に用女子あたってひとまず、年齢別就業者数を調べることことからはじめました。すると必ず出てくる語がM字カーブなるもので、それが示すものは、「２０代後半女性が非労働力化する。」といった現状でした。 で、当然この30代後半という時期に女性は結婚して家庭に入るのだろう。ということが推測されるわけなのです。しかし、女性の社会進出が謳われ、女性の進学率も上がり、以前に比べれば保育施設や家事労働負担の軽減もなされているはずなのに、いまだこのようなM字カーブが軽減されずにいるのはなぜか、この原因を単に「女性は家庭に入りたたいと考えるからだ。」といった原因でもってかたづけるのではなく、何らかの経済的、社会的背景があるのではないか、という視点にたって調べていこうと思いました。 資料：「労働経済白書　（2002）」

一般労働者の学歴年利階級別男女間所定内給与格差 （男性＝１００） 男女間賃金格差の要因は教育年数（社内教育）と勤続年数の差が賃金格差を説明する最も大きな要因である。 　このグラフは社内教育ではないが、学歴別に男女間の平均賃金水準を比較すると、学歴の低い労働者ほど男女間賃金格差は大きくなる。学歴別に年齢ごとの男女間賃金格差をみるとどの学歴も50～54歳層までは、年齢が高まるにつれて男女間賃金格差は次第に大きくなる傾向にある。 　ここでは教育年数（社内教育）がなぜ女性労働者に十分に行われないかを年功賃金制度と合わせて説明する。また内部労働市場における年功賃金制度が女性の職場復帰を妨げている要因である事を説明。 資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2001）」

保育サービス市場の現状と課題 賃金体系 自治体補助 低年齢児比率がコストに影響 待機児童問題が低年齢児 サービス利用は女性就業に刺激効果 保育サービス供給面 賃金体系 自治体補助 低年齢児比率がコストに影響 保育サービス需要面 待機児童問題が低年齢児 コメント 女性労働供給を妨げるもうひとつの要因には結婚、出産によって物理的に仕事ができなくなりやめてしまうことも考えられる。家庭と仕事を持つということは2重の負担を背負う事になるわけなので保育サービスの現状について調べてみた。 　それぞれの言葉について説明していく。   　保育サービスは働く意欲のある女性の労働供給を後押しするためになくてはならないもの。保育サービスの需要は今後増えるだろう。しかし現実には待機児童問題や、都市部を中心に高コストによる供給不足も深刻になっており、こうしたミスマッチを解消していく事が重要。 サービス利用は女性就業に刺激効果

競争的な労働市場へ 労働市場ミスマッチ・硬直性改善によるい雇用・失業対策 労働市場のミスマッチを改善させ、市場への参加を促し、高齢者・女性・外国人労働者の利用による労働投入量減少対策 結びに このような労働市場における需給のミスマッチ問題は、日本経済の構造問題として注視せねばならないだろう。今後、資本や労働の経済的資源が縮小、また需要が落ちる部門から、需要が拡大していく成長部門にへの効率的な移動を通じて、今日の失業問題の解決、今後の経済成長率を高める事が肝要であり、そのため、労働市場における効果的・効率的な配分を促せるような、円滑な労働移動加えて将来的な労働投入量拡大が図れることのできる環境整備が労働市場において重要なのである。

外国人労働力受け入れの現状 通商白書H15によると2001年の外国人登録者数は約178万人であり、このうち「永住者等」は6割。日本ではポジティブリスト制の外国人受け入れ制度となっている。不法就労者は入管法によって制限されているが、平成16年の不法残留者は約22万人。増加傾向。不法就労者の職業は男性で建設作業員、女性でホステス。  

外国人労働者政策 少子高齢化→労働人口の減少→特定産業での労働不足（現状では看護師） 対応策 １ 労働需要ミスマッチの解消   対応策　１　労働需要ミスマッチの解消 　　　　２　高齢者や女性労働者の活用 　　　　３　外国人労働者の受け入れ　 補足点　専門的・技術的労働者以外の労働者の受け入れについては慎重であるべき。

企業側は高齢者雇用に関して積極的ではない 高齢者雇用の実態調査 企業側は高齢者雇用に関して積極的ではない 　　　　　　　　　　　　↓ 人件費負担が原因 ↓ 賃金に関しては、 高齢労働者・企業双方可能な水準の合意 企業側が最も求めるのは労働者の能力

予測される政策効果 具体的政策 女性 保育所定員の増加 高齢者 厚生年金の支給開始年齢引き上げ 外国人労働者 二国間協議などによる特定産業内意での一定数受け入れ

労働投入量の減少が与える影響 ＜資本面＞ 貯蓄率の減少→投資の減少→資本ストックの減少 ＜財政面＞ 税収の減少

資本ストック減少の影響 貯蓄率の減少→投資の減少 →資本ストックの減少 →成長の鈍化 ＜ライフサイクル仮説＞ 　人は若年期には将来のため貯蓄を行い、 　老後はその貯蓄を切り崩し生活をする

資本ストックを伸ばすには（ＡＫモデルから） ＜AKモデル＞ Y=AK（Y=国民所得・A=資本の生産性・　　　　　　K=資本ストック） ・国民所得を上昇させるには、人的資本と研究開発が必要とされる。 ・人材育成→人的資本が伸び、資本の生産性もあがるために→経済が成長する

その他、労働投入量減少の影響 ＜労働者も不足に伴う税収の減少＞ 公的資金の減少 社会保障（年金・職業訓練・育児施設）が不安定

競争的な労働市場の整備のために 失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にしなくてはならない 　競争的な労働市場の整備のために 失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にしなくてはならない 将来の予想される労働投入量の減少に対し、労働市場のミスマッチを解消させ、女性・高齢者・外国人労働者の市場参加、１人あたりの生産性の増加を図らなければならない。 結びに このような労働市場における需給のミスマッチ問題は、日本経済の構造問題として注視せねばならないだろう。今後、資本や労働の経済的資源が縮小、また需要が落ちる部門から、需要が拡大していく成長部門にへの効率的な移動を通じて、今日の失業問題の解決、今後の経済成長率を高める事が肝要であり、そのため、労働市場における効果的・効率的な配分を促せるような、円滑な労働移動が出来る環境が労働市場において重要なのである。