東京に拠点を置く公共性の高い 団体・企業Webサイトについての アクセシビリティ調査結果

Slides:



Advertisements
Similar presentations
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
Advertisements

Copyright 2015, Nippon Telegraph and Telephone Corporation JIS規格 JIS X :2010 および総務省:みんなの公共 サイト運用モデル解説 2015年2月25日 渡辺 昌洋 NTTサービスエボリューション研究所 ユニバーサルUXデザインプロジェクト.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
ウェブアクセシビリティ推進協会の概要 2010年4月23日 東洋大学 山田 肇 表示-非営利-改変禁止 2.1 日本.
東京都30自治体サイトに おけるアクセシビリティ調査結果
Webアクセシビリティに関する JIS素案研究会
障害者権利条約の批准と 情報アクセシビリティ
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
OpenOffice.org日本ユーザー会/鎌滝雅久
第1回 HTML5入門.
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
大谷経営労務管理事務所のISO9001認証取得について
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
宮城県内自治体サイトの アクセシビリティ調査結果
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
NIIメタデータデータベースの構想 国立情報学研究所 開発・事業部 コンテンツ課 米 澤 誠
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
ウェブアクセシビリティの 社会的重要性と障害者政策について
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
首相官邸を採点する アクセシビリティキャンプ東京#1.
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 災害廃棄物処理計画の策定状況 平成30年3月13日 資料3-1
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
サイトにおける問題事例 平成26年5月29日 NTTクラルティ株式会社 小高 公聡.
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
市民オンブズマンは 地方自治体の情報公開を どう進めてきたか
管理画面操作マニュアル <サイト管理(1)> 基本設定 第9版 改訂 株式会社アクア 1.
JST/中国総合研究センターの活動紹介 ~日中の科学技術分野における相互理解促進のための基盤~
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
売れるためのWEBサイト構築.
【3.6 実証実験を進める上での課題、明らかにしたい事項】
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
今回作成する情報セキュリティ戦略(仮称)等及び情報セキュリティ管理規程等の関係
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
すべて読む Microsoft SharePoint ニュース
管理画面操作マニュアル <物件情報> 第5版 改訂 株式会社アクア 1.
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
Garoon 新デザインのご紹介 2018年10月22日 サイボウズ株式会社 Copyright © 2018 Cybozu.
第4次障害者基本計画と公共調達による出版物アクセシビリティの推進
エコアクション21で企業価値を高めることができます
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
地方公共団体向けオープンデータ手引書に関する主な指摘事項への対応内容一覧(1)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
パッケージソフトウェア利用コンピュータシステム構築委託契約書 パッケージソフトウェア、OS、第三者ソフトウェアの使用許諾契約
基礎技術ー3 : Webページの標準規格について
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
自治体名を記入してください。 【自治体名】の 教育の情報化について 自治体名と部門名 を 記入してください。 ○○教育委員会 ○○
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
陸前高田UWCサイト制作 仕様書 2018年12月5日 一般社団法人SAVE TAKATA
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
内部統制とは何か.
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
Presentation transcript:

東京に拠点を置く公共性の高い 団体・企業Webサイトについての アクセシビリティ調査結果 ウェブアクセシビリティ推進協会セミナー 東京に拠点を置く公共性の高い 団体・企業Webサイトについての アクセシビリティ調査結果 2014年5月29日 浅野 陽子 ウェブアクセシビリティ推進協会 品質維持向上部会

1.ウェブアクセシビリティ対応の動向

ウェブアクセシビリティに関する国内動向 「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」JIS X 8341-3策定(2004年) 内容が曖昧。技術依存 総務省「みんなの公共サイト運用モデル」策定(2005年) 地方公共団体等で実践可能なウェブアクセシビリティ維持・向上の取組モデル JIS X 8341-3改正(2010年) 国際規格(WCAG 2.0)と同じ基準になるように改正。 「みんなの公共サイト運用モデル(改定版)」改定(2011年) JIS改正に基づき見直し、地方公共団体等で実施すべき取組を具体化 ※WCAG: W3Cが作成したWeb Content Accessibility Guidelines

JIS X 8341-3:2010の基準 4つの原則(知覚可能、操作可能、理解可能、頑健性)、12のガイドライン、61の達成基準から成る 3段階の達成等級 (A、AA、AAA): Aの数が増えるほど高度(すべて必須) 各達成基準には対応する達成等級が明記されている 達成等級Aに必要 達成基準1.1.1 達成等級A 達成基準1.2.1 達成等級A 達成基準1.2.2 達成等級A 達成基準1.2.3 達成等級A 達成基準1.2.4 達成等級AA 達成基準1.2.5 達成等級AA 達成基準1.2.6 達成等級AAA … 達成等級AAに必要 達成等級AAAに必要

達成等級対応度の表記 表記 アクセシビリティ方針の提示又は公開 目標とする等級の達成基準の試験結果 追加表記事項 自己適合宣言 適合 必須 試験を実施し、達成基準を全て満たすことを確認 なし JIS Q1000等による 準拠 できない 一部準拠 満たせなかった理由 準拠に向けたスケジュール 配慮し試験 試験を実施するが、結果は問わない 配慮 参照した達成基準一覧 ※ (引用元)ウェブアクセシビリティ基盤委員会WAIC「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010対応度表記ガイドライン 」

「みんなの公共サイト運用モデル(改定版)」の概要と特徴 国及び地方公共団体等の公的機関を対象 特徴 必要性や取り組み内容等を簡潔にまとめた手引書を作成 手順書やワークシートを見直し 実施すべき取り組みを一覧で提示 資料の構成 ウェブアクセシビリティ対応の手引き ウェブアクセシビリティ対応の手引き概要版 付属資料1:ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書 付属資料2:外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書 付属資料3:高齢者・障害者のホームページ利用確認ガイド

「みんなの公共サイト運用モデル(改定版)」に記載された期限と達成等級の目安 既に提供しているホームページ等 2012 年度末まで 「ウェブアクセシビリティ方針」策定・公開 2013 年度末まで JIS X 8341-3:2010 の等級A に準拠(試験結果の公開) 2014 年度末まで JIS X 8341-3:2010 の等級AA に準拠(試験結果の公開) ホームページ等を新規構築する場合 構築前に 「ウェブアクセシビリティ方針」策定 構築時に JIS X 8341-3:2010 の等級AA に準拠(試験結果の公開) ※(引用元)「ウェブアクセシビリティ対応の手引き」

JIS X 8341-3:2010でのウェブアクセシビリティの確保・向上に関する要件 6 ウェブアクセシビリティの確保・向上に関する要件 6.1 企画 企画段階においてウェブページ一式の責任者は,ウェブアクセシビリティ方針を策定し,文書化しなければならない。ウェブアクセシビリティ方針には,目標とするウェブコンテンツのアクセシビリティ達成等級を含まなければならない。 注記 ウェブアクセシビリティ方針は,ウェブサイトではサイト上,ウェブアプリケーションではマニュアル,パッケージなどで公開するとよい。 ※(引用元)「日本工業規格JIS X 8341-3:2010」

2.アクセシビリティ調査方法

ウェブアクセシビリティ対応状況調査概要 調査目的: 「みんなの公共サイト運用モデル(改定版)」に基 づき、ウェブサイトのウェブアクセシビリティ対応の現状を調査 し、今後の取り組みに向け意識啓発を図る 調査対象:東京都に本社/本部がある公共性の高い企業・ 団体の公式ウェブサイト 計32件 調査時期: 2014年2月中旬から3月末 調査手順:JWAC品質維持向上部会メンバ8名で、同一サイト を2名ずつで分担し、 アクセシビリティ対応についてダブル チェックして、結果を照合 調査内容:サイトのアクセシビリティ方針公開の有無およびサ イトのアクセシビリティ対応度

調査対象サイト 1) 政府及び独立行政法人、特殊法人等の政府関係機関、地方公共団体及びその関係機関など行政機関全体 KDDI ソフトバンク 独立行政法人国立美術館 東京国立博物館 - トーハク 東京消防庁 2) 新聞社、放送局などの報道機関 朝日新聞 読売新聞 MSN産経ニュース 共同通信社 3) 鉄道、空港などの交通機関 JR東日本 東急電鉄 羽田空港(東京国際空港) 4) 郵便局、運輸業などの輸送機関 日本郵便 ヤマト運輸 日本通運 5) 電気通信事業者などの通信機関 NTT東日本 NTTドコモ KDDI ソフトバンク 6) 電力会社、ガス会社、水道局などのライフライン 東京ガス 東京都水道局 NEXCO東日本 7) 病院、診療所などの医療機関 国立病院機構 東京医療センター 東京都病院経営本部 慶應義塾大学病院 8) 大学、学校などの教育機関 首都大学東京 国立大学法人 電気通信大学 国立大学法人 東京学芸大学 東京藝術大学 9) 銀行、信用金庫などの金融機関 みずほ銀行 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 ジャパンネット銀行 株式会社ゆうちょ銀行

詳細調査項目1/2 アクセシビリティ方針の公開 アクセシビリティに関する意識 JIS X 8341-3に関する意識 アクセシビリティ方針掲載の有無 「みんなの公共サイト運用モデル改訂版(2010年度)」に則ったアクセシビリティ方針

詳細調査項目2/2 サイトのアクセシビリティ対応 トップページについて サイト全体について メニューを読み飛ばすページ内リンクがあるか  トップページについて メニューを読み飛ばすページ内リンクがあるか 全てキーボード操作可能であるか 200%に拡大してもテキストの表示に問題ないか 見出し要素が適切に使われているか 画像の動きや点滅が5秒以上連続しないか ページを開いても自動で音声が再生されないか 画像にalt属性があるか  サイト全体について パンくずリストがあるか 各ページの構造が共通になっているか サイトについてアクセシブルな複数の問い合わせ手段があるか

(参考)今までに実施した同様の調査 「47都道府県ホームページおよび12府省ホームページ」のアクセシビリティ方針公開状況 http://www.jwac.or.jp/activity/quality/02-1.html 「東京都23区および人口上位7市」のアクセシビリティ方針公開およびアクセシビリティ対応状況 http://www.jwac.or.jp/activity/quality/tokyo1.html 「仙台市に拠点を置く公共性の高い団体・組織」のアクセシビリティ方針公開およびアクセシビリティ対応状況 http://www.jwac.or.jp/activity/quality/sendai1.html

3. 調査結果

1-1 アクセシビリティに対する意識 アクセシビリティについての意識がうかがえるのは全体の3分の1のみである “アクセシビリティ”でサイト内検索した結果、キーワード検索結果上位10件のいずれかに、対象とするサイト内のページがあるか? 9割強 【参考】東京30自治体 アクセシビリティについての意識がうかがえるのは全体の3分の1のみである

1-2 JIS X 8341-3に関する意識 1割弱のみしかJIS標準規格に対する意識が伺えない 78.7% 【参考】東京30自治体 1割弱のみしかJIS標準規格に対する意識が伺えない

1-3 アクセシビリティ方針の掲載 アクセシビリティ方針が公開されているのは、3割弱のみである サイト内に、アクセシビリティ方針、またはサイト作成方針の中にアクセシビリティに関する内容が存在するか? 21.2% 【参考】東京30自治体 アクセシビリティ方針が公開されているのは、3割弱のみである

1-4 運用モデルに則ったアクセシビリティ方針 アクセシビリティ方針に、 「みんなの公共サイト運用モデル改定版(2010年度)」に記載されている項目が記載されているか? 3割強 【参考】東京30自治体 運用モデルに則った方針が公開されていたのは2件(NTT東日本、NTTドコモ)のみである

ウェブアクセシビリティ方針に含める事柄 【必ず含める事柄】 (1) 対象範囲 (2) 目標を達成する期限 (3) 目標とする達成等級 (4) 例外事項(ある場合) (5) 追加する達成基準 【含めることが望ましい事柄】 (1) 担当部署名 (2) 現時点で把握している問題点 (3) 現時点で把握している問題点への対応に関する考え方 ※(引用元)「ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書」

2. アクセシビリティ対応度 JWACがJIS X 8341-3:2010に基づいて選定した主要な10項目について、対応できているか? メニューを読み飛ばすページ内リンク がある 全てキーボード操作可能である ブラウザでウェブページを200%に拡 大してもテキストの表示に問題ない 見出し要素が適切に使われている 画像の動きや点滅が5秒以上連続し ない ページを開いても自動で音声が再生 されない 画像にalt属性がある パンくずリストがある 各ページの構造が共通になっている サイトについてアクセシブルな複数 の問い合わせ手段がある 対応の割合 対応度が高いのは、拡大、音声再生への配慮など 対応度が低いのは、ページ内リンク、画像の動き、問い合わせ先など

4. まとめと提言

東京の団体・企業のアクセシビリティ対応状況 アクセシビリティについての意識は、自治体に比べると格段 に低く、自ホームページについて配慮を行おうとしている団体 は少ない JIS X 8341-3:2010の意識やみんなの公共サイト運用モデルに 基づいてアクセシビリティ方針を策定・公開しているサイトは わずかである 障がい者に配慮して、複数手段の連絡先を記載する等、少し ずつでもできるところから対応していくことを推奨する ※調査結果は、JWACのウェブサイトにも掲載 http://www.jwac.or.jp/activity/quality/tokyo_pub1.html

今後への提言と取り組み アクセシビリティに関する意識啓発を推進する必要がある JIS X 8341-3および「みんなの公共サイト運用モデル」のさらなる 理解促進と具体的実施プロセス検討の支援が必要 先行してアクセシビリティ対応を進めているサイトの事例は取り 組みの参考となるためベストプラクティスとして広く紹介すべき 民間企業においてもアクセシビリティ対応は必要で、当協会が 「みんなの公共サイト運用モデル」を土台に作成した「みんなの ウェブサイト運用モデル」を参照するとよい JWACとして アクセシビリティ方針の公開やJIS準拠の状況を継続的に調査・ 報告 取り組みの参考となるように、ベストプラクティスを収集・蓄積し て紹介

(参考) 「みんなのウェブサイト運用モデル」 JWAC品質維持向上部会で2012年に第1版策定・公開 http://www.jwac.or.jp/activity/quality_modelv1.html 「みんなの公共サイト運用モデル改定版」を基にし、企業・NPOなどのすべての民間組織に適用するように修正 企業の公式ホームページに対しても、公的機関と同様の内容でアクセシビリティ方針の策定・公開し、PDCAサイクルで目標を達成するための取組みを実施することを推奨