Ch.4 Resolving Statelessness Mai Kunitani

Resolving Statelessness Everyone has the right to a nationality. 　　　　　＝教育、医療、雇用、法の下での平等 ←世界人権宣言15章 具体的には ＊無国籍の人々に関する条約（1954） ＊無国籍の削減に関する条約（1961）で明文化 ⇔世界中にいまだ多くの無国籍の人々　 ex.ソ連崩壊 UNHCRは条約の草稿に参加し、無国籍の人々の問題解決に取り組む

The international framework ＊無国籍の人々に関する条約（1954） 無国籍の人々のための保護制度 →国際社会の意識を喚起 ＊無国籍の削減に関する条約（1961） 今後無国籍の人々が増えないための制度 ＝法律や慣習のせいで無国籍が発生するのを防ぐよう各国に義務づける 多くの国際人権機関もそれぞれ原則を定める

Cause of statelessness 国の消滅にともない、市民権が移行されない 国家間で国籍に関する法律が衝突する The law of soil VS The law of blood 行政上問題がある（特に被差別集団の場合） 民族差別 Ex. スリランカのHill Tamil族 性差別 ‘principle of unity of nationality of the family’

Resolving statelessness 無国籍の認定 法改正 1961年に定められた条約に各国が沿う 3.　UNHCRとUNや地域組織などが協力 ☆1961年条約の50周年に行われた国際会議においても多くのの国が無国籍の人々の処置をコミットメント

Ch.5 Protecting the Internally Displaced

Protecting the Internally Displaced Internally displaced people (IDPs) have emerged as the largest group of people receiving UNHCR’s protection and assistance. ←クラスター・アプローチ IDPsは国内にいるため難民と大きく異なる 以前は主権国家の原則により介入せず →次第に、国際社会が介入すべきという姿勢

An international concern 【IDPの原因】 武力衝突、暴力、人権侵害、環境破壊、自然災害など… 【IDPへの解決策】 1. 当事者とIDPの受入側との連帯 2. 当事者と政府との連帯 3. 当事者と国際社会との連帯

Strengthening protection 国際社会（政府やNGO）はこれまで人道支援活動を積極的に行ってきた ⇔身体の保護には限界（警察や武力の必要） ☆クラスターアプローチ 　国連人道機関が個別に活動するのではなく，クラスター毎にリード・エージェンシーを指定し，リード・エージェンシーを中心に，現場における支援ギャップに対応しつつ支援活動の効果を高めるためのアプローチ

Strengthening protection 法整備 Ex. UN Guiding Principles on Internal Displacement, African Union’s Convention for the Protection and Assistance of IDPs in Africa 現場における保護 人権を侵害する暴力の防止、安全確保 最低限の生活の保障 権利の行使を保障 差別の解消

Enabling solutions Durable Solutions for Internally Displaced Persons (Inter-Agency Standing Committee) 長期間の安全、移動の自由 最低限の生活保障 雇用へのアクセス 家や土地など財産を貯蓄する仕組み ※長期間のdisplacementは政治的問題

Future prospects IDPの状況は変わりやすいが、改善の傾向 地域コミュニティ、国家、国際社会の連帯が重要 →Chapter 6

Ch.6 Displacement and Urbanization

UNHCR’s evolving policy First policy in 1997 都市への流入は好ましくないと暗示 Second policy in 2000 都市における保護地区の拡大を提唱 →自治体との協力が不可欠

Protection risks 公式文書の欠如 →契約不可能、不法逮捕など 環境の悪い家屋 不健康 不安定な生計 教育を受けられない 家庭内暴力 ←女性が男性より雇用されやすい

Adapting operations 【成功例】 ・地方自治体との協力 ・難民、協会、人権団体、政治家の連帯の強化 ・公式書類の発行 ・当事者（難民）の巻き込み ・技術の導入 ＝電子バウチャー（引換券）、キャッシュカードなど ・ヘルスケア ・教育支援

New paradigm ・人権団体と経済界、政府との協力が必要 ・そのためには十分な資金が必要