街頭の防犯カメラ・捜査機関設置の監視カメラ 総合的な治安対策の推進 街頭犯罪抑止総合対策 可搬式監視カメラシステムの整備 （当初要求額 ３３，８５８千円） 捜査支援体制の強化 当府警においては、街頭犯罪を始めとする各種犯罪の検挙対策をより強力に推進することを目的として、各警察署等と連携した被疑者の早期割り出しや客観的証拠の収集等を推進するために第一線の現場への『捜査支援体制』を強化させることとする。 捜査支援体制 強 化 重要犯罪等発生時 ⇒ 現場臨場・現場周辺設置防犯カメラ映像の収集・分析 犯罪発生状況分析 ⇒ 犯罪発生予測地域に対し先制的な監視カメラの設置 断片的捜査情報 ⇒ 犯罪情報分析端末装置による総合的分析 可搬式監視カメラシステム整備の必要性 問題点 街頭犯罪については、被疑者に直結する遺留指紋やＤＮＡ資料等が現場から検出されることは非常にまれなケースである。 客観的証拠が重要 犯罪捜査の現状 街頭の防犯カメラ・捜査機関設置の監視カメラ 被疑者割り出しの手掛かり・有効な証拠の入手 可搬式監視カメラシステム 街頭犯罪・強制わいせつ等あらゆる犯罪捜査に不可欠 発生状況を綿密に分析・予測した発生現場に即座・秘匿に設置可能 271台増強（2カ年整備） あらゆる場所に設置可能なため、被疑者の行動確認等に対応可能 【H27要求：135台】 順番待ちの解消（【現状】順番待ち：約1ヶ月、キャンセル率：約3割） 複数台運用（一度に複数台を運用し広範囲に設置することにより捜査効率が向上）