PCT最新情報 2010年3月2日 PCT法務課 カウンセラー 塩見　篤史

142 PCT締約国 =PCT Costa Rica Côte d'Ivoire Croatia Cuba Cyprus Czech Republic Democratic People's Republic of Korea Denmark Dominica Dominican Republic Ecuador Egypt El Salvador Equatorial Guinea Estonia Finland France, Gabon Gambia Georgia Germany Ghana Greece Grenada Guatemala Guinea Albania Algeria Angola Antigua and Barbuda Armenia Australia Austria Azerbaijan Bahrain Barbados Belarus Belgium Belize Benin Bosnia and Herzegovina Botswana Brazil Bulgaria Burkina Faso Cameroon Canada Central African Republic Chad Chile China Colombia Comoros Congo Malawi Malaysia Mali Malta Mauritania Mexico Monaco Mongolia Montenegro Morocco Mozambique Namibia Netherlands New Zealand Nicaragua Niger Nigeria Norway Oman Papua New Guinea Peru Philippines St. Kitts and Nevis Sweden Switzerland Syrian Arab Republic Tajikistan Thailand (24 Dec. 2009) The former Yugoslav Republic of Macedonia Togo Trinidad and Tobago Tunisia Turkey Turkmenistan Uganda Ukraine United Arab Emirates United Kingdom United Republic of Tanzania United States of America Uzbekistan Viet Nam Yugoslavia Zambia Zimbabwe Guinea-Bissau Honduras Hungary Iceland India Indonesia Ireland Israel Italy Japan Kazakhstan Kenya Kyrgyzstan Lao People’s Dem Rep. Latvia Lesotho Liberia Libyan Arab Jamahiriya Liechtenstein Lithuania Luxembourg Madagascar Poland Portugal Republic of Korea Republic of Moldova Romania Russian Federation Saint Lucia Saint Vincent and the Grenadines San Marino Sao Tomé e Principe Senegal Seychelles Sierra Leone Singapore Slovakia Slovenia South Africa Spain Sri Lanka Sudan Swaziland

PCT公開件数（速報値） 前年比4.5%減

出願人国別 2009年PCT出願件数（速報値） 出願増減割合（前年比） 米国: -11.4% 日本: +3.6% ドイツ: -11.2% 韓国: +2.1% 中国: +29.7% 中国がフランスを抜き5位に（4位の韓国とは120件差）

PCT上位出願人（2009年速報値） Siemens - DE(932) 富士通（株） - JP(817) BASF - DE(739) 3M - US(688) Nokia - FI(663) Microsoft - US(644) Samsung Electronics - KR(596) NXP - NL(593) 三菱電機（株） - JP(569) HP - US(554) パナソニック（株）- JP(1891) Huawei - CN(1847) Bosch - DE(1586) Philips - NL(1295) Qualcomm - US(1280) Ericsson - SE(1240) LG Electronics - KR(1090) 日本電気（株） - JP(1069) トヨタ自動車（株）- JP(1068) シャープ（株） - JP(997)

PCT国際調査機関 国際調査機関（17機関） 日本 オーストラリア 韓国 オーストリア ロシア ブラジル スペイン カナダ スウェーデン 米国 欧州特許庁 北欧特許機構 オーストラリア オーストリア ブラジル カナダ 中国 エジプト（2010年4月業務開始目標） フィンランド インド（業務未開始） イスラエル（業務未開始）

補充国際調査:機関 参加国際調査機関 - 北欧特許機構：2009年1月1日 ロシア：2009年1月1日 - 北欧特許機構：2009年1月1日 ロシア：2009年1月1日 スウェーデン：2009年1月1日、上限1000 件/年 フィンランド：2010年1月1日（2010年1月1日業務開始） オーストリア：2010年後半 オーストラリア：検討中 ブラジル：2011年サービス提供を検討中 カナダ：近い将来の提供予定なし 中国：検討中 欧州特許庁：2010年7月1日予定、上限700件/年（一年目） スペイン：予定なし、ただし再評価の可能性あり インド：不明 日本：予定なし 韓国：近い将来の予定なし 米国：契約者を通じたサービス提供を検討中

PCT法律面での進展 請求の範囲の補正の際の請求の範囲の完全な一式の提出 PCT出願時の出願に基づいた補正の根拠の表示 （変更前）先に提出した用紙と異なる請求の範囲の用紙のみについて差替え用紙の提出 施行日：2009年7月1日 PCT出願時の出願に基づいた補正の根拠の表示 出願人にPCT出願時の出願に基づいた補正の根拠の表示を要求する規則46.5、66.8の修正及び新規則70.2(c-bis)の追加 施行日：2010年7月1日（2010年7月1日以降に補正された全てのPCT出願に適用） State of Florida v. Federated Institute for Patent and Trademark Registry and Bernd Taubert,事件判決（2009年12月）

ご協力のお願い！ WIPOはフロリダ州のケースと同様にこのような行為を抑制する努力を行っている州や国の捜査当局との協力を継続いたします。 これらの通知の情報及び受理した際の対応について以下の方々にお知らせ下さい。 すべてのPCT出願人及びPCT出願に記載の発明者（欧州特許出願人、マドリッド商標出願、欧州商標出願についても同様） 会社・事務所等の組織内でこのような請求書を受理する可能性があるすべての者 WIPOの見解では、この「サービス」に価値はありません。 注意喚起: 手数料請求書

PCT国際機関会合（MIA） (2010年2月) PCTの将来 品質フレームワーク PCTユーザー調査結果 「グリーン」技術関連国際出願に対する優遇措置 補充国際調査 PCT出願の段落補正 今後の活動

PCT作業部会 （2010年6月） 国際事務局が実施すべき調査 PCTと「グリーン」技術 第三者による情報提供制度 中小企業のための料金減額基準 90%料金減額の適格基準 PCTと「グリーン」技術 第三者による情報提供制度

PCTと特許審査ハイウェイ（PPH） 三極特許庁は、肯定的な見解が示されている国際調査機関の見解書又は国際予備審査報告に基づいて請求された特許審査ハイウェイプログラムを試行的に2010年1月29日から開始しました。 2009年11月の三極長官会合（京都）において公式発表 詳細は日本国特許庁 、 欧州特許庁 、 米国特許商標庁のウェブサイトで参照可能

PCT実務面での進展(1) 出願人向けファイル閲覧 電子メールでの通知 例: 取下げの通告、19条に基づいた請求の範囲の補正、規則92の2に基づいた名義、名称、住所等の記録の変更の要請、補充国際調査請求、国際調査機関の見解書に対する非公式コメント、国際事務局宛の一般的連絡 制限: 1) 国際事務局が出願の写しを受理済みである 　　　　2) 国際事務局に対する出願後の書類のみ （国際機関への当初のオンライン出願ではない） PDFテキストでの提出を推奨 電子メールでの通知 今までは、書面形式に加えて、通知の写しの（国際事務局及び参加庁から）電子メール形式による送付を請求することが可能 2010年1月1日より、 電子メール形式のみの送付の請求が可能 通知を電子メール形式のみにする請求の選択は、一度、書面形式と並行して国際事務局からの電子メールによる事前の通知の写しの受領ができた後の利用を推奨

PCT実務面での進展(2) 優先権書類 WIPO優先権書類デジタルアクセスサービス (DAS) 2010年1月1日より、国際事務局が、PCT国際出願で利用するために、DASを通じて、優先権書類を取得することが可能 出願人は、以下の場合に、認証謄本の提出義務の代わりに、優先権書類としての利用のためDASから取得することを国際事務局に請求することが可能 該当書類がDASフレームワークの参加庁によってDASに蓄積されている場合 出願人が、DASウェブポータルを使って、国際事務局が該当書類に対するアクセス権を有していることを示している場合 現在７参加庁 (AU, ES, GB, IB, JP, KR, US) 利用方法 紙出願：2010年1月1日から利用する願書様式のBox No. VIの関連チェックボックスにチェック 電子出願及びPCT-EASY出願：国際事務局に対して、DASを利用した優先権書類の取得を請求する書簡を同封（ソフトウェアに実装予定） 出願済みの国際出願：優先日から16ヶ月までに国際事務局に優先権書類の取得を請求するための書簡を送付

PCT実務面での進展(3) PCTウェビナー PCTディスタンスラーニング PCT出願人向けの新しい関連資料 PCT-SAFEソフトウェア新バージョンのリリース（2010年1月1日） PATENTSCOPE® の強化 公開されたPCT出願の一件書類一式（2009年1月1日以降に提出）が利用可能 国内段階移行データ　現在43官庁（最近の追加国・地域：ARIPO、ベラルーシ、ハンガリー、マレーシア、EAPO） 国内特許コレクションの新検索機能追加（試行版） ARIPO、韓国、シンガポール、南アフリカ、キューバ、メキシコ、ベトナム、イスラエル、PCT、及びこれら全ての国・機関を選択可能 10検索言語を選択可能、GoogleTranslateによる検索結果の自動翻訳、関連順位付け・グラフィック機能による検索結果の表示

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