物性研短期研究会「新たな物性研究体制の構築」 平成18年12月7、8日 物性研の現状と将来像 上田　和夫

物性研 半世紀の歩み 第1世代(1957-1979) ・設立 ・22研究部門 (うち1部門は客員) 軌道放射物性研究施設 　　　物性研究所は、全国共同利用研として1957年3月31日東京大学に設置 　 日本学術会議の勧告(1956年4月) 　　　「物性物理学研究所は物性物理学の総合的かつ系統的な研究を行い、それによってわが国の学問の水準を高め工業技術の発展に貢献する」ことを目的とする 　　　「われわれは現状を検討し、わが国における物性物理学の研究の進むべき道を慎重に考察した結果、この水準を急速に引き上げるために物性物理学研究所を設置することが最も適切な方法であるという結論に達した。この研究所は物性物理学のうち、固体物理学を中心とする分野においてその基礎的研究を高度の総合性をもって行うに足る十分な近代的設備を整えた中央的研究機関であることが望まれる。ここにおいて物性の研究を強力に推進するとともに、全国の研究者がその設備を利用してその研究を徹底的に遂行することを積極的に援助」すべきである ・22研究部門　(うち1部門は客員) 　軌道放射物性研究施設

第2世代(1980-1995) ・改組(1980) 極限物性部門 　　・超強磁場 　　・極限レーザー 　　・表面物性 　　・超低温物性 　　・超高圧 軌道放射物性部門 中性子回折物性部門 凝縮系物性部門 理論部門 客員部門 第3世代(1996-現在) 5大研究部門＋3施設 新物質科学研究部門 物性理論研究部門 先端領域研究部門 極限環境物性研究部門 先端分光研究部門 軌道放射物性研究施設 中性子散乱研究施設 物質設計評価施設

柏移転 柏移転後 1996 柏キャンパス実験棟着工 1999 柏キャンパスへの移転開始 2000 移転完了 2001 外国人客員新設 1996 柏キャンパス実験棟着工 1999 柏キャンパスへの移転開始 2000 移転完了 柏移転後 2001 外国人客員新設 2003 中性子散乱研究施設が中性子科学研究施設に 改組 (4→5グループ) 2004 国立大学法人化 先端領域研究部門をナノスケール物性研究部門 に改称 (6→7グループ) 2005 外部評価の実施 スーパーコンピュータ更新 (3→4グループ) 2006 国際超強磁場科学研究施設の新設

人員 昭和51年度予算定員 教授 助教授 助手 技官 事務官 その他 計 人員 21 22 51 24 15 81 214 平成18年度採用可能数　　（　）内は客員 教授 助教授 助手 技術職員 事務職員 (柏地区全体) 合計 定員 24 (4) 28 40 36 69 197 (8)

予算 年度別予算額 (単位：千円) 区分 人件費 物件費 計 特別設備費 建物新営等経費 経常費 昭和32年度(1957) 7,044 30,000 - 6,187 43,231 33年度(1958) 18,008 100,000 15,620 15,734 149,362 34年度(1959) 24,186 280,000 127,955 29,459 461,600 35年度(1960) 43,967 300,000 51,402 55,515 450,884 36年度(1961) 66,163 177,250 74,547 617,960 37年度(1962) 82,473 250,000 82,244 88,962 503,679 38年度(1963) 115,387 200,000 111,045 426,432 39年度(1964) 124,513 120,321 244,834 40年度(1965) 136,140 128,523 264,663 41年度(1966) 153,161 8,700 147,222 309,083 42年度(1967) 173,866 11,850 1,725 193,413 380,854 43年度(1968) 191,404 9,400 5,000 198,664 404,468 44年度(1969) 220,481 12,800 205,120 438,401 45年度(1970) 258,493 42,300 129,556 209,094 639,443 46年度(1971) 310,096 97,420 224,936 632,452 47年度(1972) 358,689 97,900 242,899 699,488 48年度(1973) 431,698 60,100 267,616 759,414 49年度(1974) 582,555 113,400 303,960 999,915 50年度(1975) 675,537 59,200 16,235 323,038 1,047,010 51年度(1976) 721,320 88,700 8,001 378,821 1,196,752 (注) 特別設備費のうち、32年度～38年度は創設設備費で計14億6000万円 予算

予算額の推移 (単位：千円) 人件費 物件費 奨学寄付金 受託研究・ 共同研究 科学研究費 計 平成11年度(1999) 1,528,833 2,056,445 19,298 100,200 192,600 3,897,376 12年度(2000) 1,543,996 2,230,226 8,501 112,237 216,873 4,111,833 13年度(2001) 1,571,857 2,095,185 14,376 112,369 258,000 4,051,787 14年度(2002) 1,527,173 2,237,894 6,584 61,352 344,700 4,177,703 15年度(2003) 1,502,097 2,130,210 21,950 149,079 348,500 4,151,836 16年度(2004) 1,341,540 2,162,225 13,180 69,574 448,100 4,034,619 17年度(2005) 1,374,411 1,982,397 18,090 80,620 528,100 3,983,618

物性研の組織原理 （１）物性物理学の基礎研究の推進 実験・理論の両輪 新物質科学および理論 （２）Current topics と得意分野の形成 ナノスケール物性 極限環境 先端分光 （３）大規模物性科学 4施設 （４）化学グループの重要性

国立大学法人化の影響 １．附置研が国立学校設置法にもとづく部局でなくなった ２．総長のイニシアチブの強化 ３．予算の逼迫 ・1％の削減 ・補正予算が期待出来ない ４．大学附置研における全国共同利用の位置付けが明瞭でなくなった

将来計画の考え方 昨年度の国際的外部評価の答申を受け、 第2期の中期目標・中期計画の策定を にらんで将来計画を策定する ・物性科学研究の基礎的体力を維持・強化する ・得意分野のグループ、設備を育成・強化し、それを全国共同利用に供する ・競争的資金の活用 ・全国共同利用研から国際共同利用研へ 昨年度の国際的外部評価の答申を受け、 第2期の中期目標・中期計画の策定を にらんで将来計画を策定する

当面の課題 ・超強磁場施設の建設 ・放射光 － 超長尺アンジュレータービームラインの建設 ・計算物性科学の推進 － 京速コンピューター計画を見据えて ・パルス中性子への対応 － J-PARCとJRR-3 ・極限コヒーレント光ナノサイエンス研究センター － 柏国際キャンパスの整備