平成１４年７月４日 ㈱電通 ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎 広報基礎講座 ９０分でわかる ＰＲ基礎知識 平成１４年７月４日 ㈱電通　　　ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎

ＰＲ 歴史クイズ ２００年前何があったでしょう。 Ａ．最初のＰＲ代理店「パーカー＆リー」がアメリカで誕生。 ＰＲ　歴史クイズ ２００年前何があったでしょう。 Ａ．最初のＰＲ代理店「パーカー＆リー」がアメリカで誕生。 Ｂ．「ＰＲ」という言葉を、ジェファーソン米大統領が作った。 Ｃ．平賀源内が、鰻のＰＲのため「土用の丑の日」キャンペーンを開始。

２００年前＝用語の誕生 １８０３年頃ジェファーソン大統領が教書の中で「Public Relations」の用語を使用？ アメリカのデモクラシーと密接に結びついた言葉であることに注意。

１００年前＝ＰＲの父「アイビー・リー」 １９０４年 「パーカー＆リー」設立 １９０６年 「ペンシルバニア鉄道事故」で活躍 背景 １９０４年　「パーカー＆リー」設立 我々の計画は企業や公共機関に代わり、公衆が知りたいと思い、知る価値がある問題について、迅速かつ正確に合衆国の新聞と公衆に提供することである。 １９０６年　「ペンシルバニア鉄道事故」で活躍 背景 イエロージャーナリズムの登場 独占資本家批判の激化

アメリカ大統領とＰＲ

５０年前＝日本へのＰＲ概念の導入 広告＝ ＢＵＹ ＭＥ ＰＲ ＝ ＬＯＶＥ ＭＥ １９４７年　ＧＨＱ。自治体に対し、　　　　　　　　　　　　　　「ＰＲＯ設立のサジェッション」 １９４９年　電通夏期広告講習会 １９５０年　奥村綱雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「月刊パブリックリレーションズ」創刊 １９５３年　日経連「ＰＲ研究会」発足 広告＝　ＢＵＹ　ＭＥ ＰＲ ＝　ＬＯＶＥ　ＭＥ

日本における主要ＰＲ課題の変遷 マーケティングＰＲ 企業の社会的責任 ＣＩ、メセナ、国際広報 リスク、ＩＲ、社内広報 ブランディング １９６０年　高度成長スタート １９７３年 オイル・ショック １９８５年　プラザ合意 １９８９年　バブル崩壊 １９９４年　インターネット登場　 マーケティングＰＲ 企業の社会的責任 ＣＩ、メセナ、国際広報 リスク、ＩＲ、社内広報 ブランディング

ＰＲからコーポレートコミュニケーションへ 監督官庁 地域社会 業界団体 ＮＧＯ 提携企業 納入業者 マスコミ 流通業者 社員 金融 企業 消費者 株主

ステークホルダー別アプローチ 監督官庁 業界団体 ＮＧＯ マスコミ 社員 企業 納入業者 消費者 金融 流通業者 株主 提携企業 地域社会 メディアリレーション インナー コミュニケーション ガバメント リレーション インベスターズ セールス プロモーション マスコミ 社員 企業 納入業者 消費者 金融 流通業者 株主 提携企業 地域社会

ＰＲの変容 広報と広聴を含めた「対話関係」に 「パブリック」の多様化 経営への接近 生活者主権の確立 インターネットの発展 消費者→生活者→「ステークホルダー」 ターゲット別対応 コミュニケーション統合の重要性 経営への接近 トップの関与が必須 存立基盤の形成

ＰＲに影響を与えるメガトレンド 未知の領域に入った企業経営 国際化 ＩＴ化 環境 生活者主権 コーポレート・ガバナンス リスク ブランディング 未知の領域に入った企業経営

今日的ＰＲとは 広聴機能と自己修正機能が重要 事業活動すら戦略的広報に含まれ、 経営そのものととらえることもできる。 ステークホルダーとの双方向でのコミュニケーションを通じ、ステークホルダーからの正しい認知と好意を得るとともに、自らの変革を通じ環境にフィットさせる一連のプロセス。 経営戦略と経営環境との、コミュニケーションを通じた相互作用。 広聴機能と自己修正機能が重要 事業活動すら戦略的広報に含まれ、 経営そのものととらえることもできる。

日本のＰＲ会社 社名 売上 設立 社員数 電通ＰＲ １３６億円 1961 230 共同ＰＲ ２８億円 1964 140 　　社名 売上 設立 　　社員数 電通ＰＲ 　　　１３６億円 1961 230 共同ＰＲ ２８億円 1964 140 プラップｼﾞｬﾊﾟﾝ ２５億円 1970 160 オズマＰＲ １６億円 1963　 94 フルハウス １５億円 1973 85 日本のPR会社は、おしなべて小規模。 多くは３０名以下、１～３名の「カバン代理店」も多く存在する。 トップの電通PRでも電通本体（１５０００億円）の１％の規模に過ぎず、 しかもそれが群を抜いた規模となっている。 ドル換算で１億ドルである。

世界のＰＲ会社トップ１０ 社名 売上 系列 １．フライシュマン・ヒラード 3.43億＄ オムニコム PR-Week 01.07.30 　　社名 売上 系列 １．フライシュマン・ヒラード 3.43億＄　オムニコム ２．ウェーバー・シャンドウィック 3.35 　ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ ３．ヒル＆ノートン 3.06 　　WPP ４．バーソン・マステラ 3.04 　　WPP ５．インセプタ 2.44 ６．エーデルマンＰＲ 2.38 ７．ポーター・ノベリ 2.08 　　オムニコム ８．ＢＳＭＧ 1.92 ９．オグルビーＰＲ 1.70 　　WPP 10．ケッチャム 1.68 　　オムニコム 世界的に見ても、トップのフライシュマン・ヒラードが３．４３億ドル。 電通PRは１５位程度に相当する。 ９０年代半ばからの顕著な傾向は、メガエージェンシーによる系列化の動きである。 特に、WPP、インターパブリック、オムニコムのビッグ３は積極的なM&Aを行っている。

World's top 10 agency brands 社名 　　　　　　2001年収益 本社 系列 1 .電通 2,078.1（M$） Tokyo 　　　 2 .マッキャン・ｴﾘｸｿﾝ 1,857.9 New York 　ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ 3 .BBDO 1,611.7 New York オムニコム 4 .J. W.トンプソン 1,536.1 New York WPP 5 .ユーロ RSCG 1,441.2 New York アバス 6 .グレイ 1,321.0 New York 7 .DDB 1,214.6 New York オムニコム 8 .オグルビー・ﾒｲｻｰ 1,135.4 New York WPP 9 .レオ・バーネット 1,072.3 Chicago ピュブリシス 10 .ピュブリシス 1,066.0 Paris ピュブリシス メガエージェンシーによる系列化は、当然広告エージェンシーに顕著である。 単独では電通が収益トップだが、 AD-AGE 02.04.23

世界の広告エージェンシーグループ AD-AGE 02.04.23 単位＝百万ＵＳドル グループで見る限りWPPの1/3にすぎない。 博報堂はさらにその1/3。 ADKは博報堂の半分以下で、WPPの1/20である。 米英起点で国際系列化が進み、独自文化を有する日本とフランスとが第３の道を模索していると理解できる。 単位＝百万ＵＳドル

ＷＰＰグループ傘下のPR会社 IPAN (India Public Affairs Network) 　Ogilvy Public Relations Worldwide 　PRISM 　Robinson Lerer & Montgomery 　Showcase Entertainment Marketing 　Showcase Placements 　The Shire Hall Group 　Timmons and Company 　The Wexler Group Alexander Ogilvy Public Relations BKSH & Associates Blanc & Otus Public Relations Buchanan Communications Burson-Marsteller B|W|R Carl Byoir & Associates Chime Cohn & Wolfe Feinstein Kean Healthcare Hill and Knowlton メガエージェンシーのトップであるWPPは世界各地で積極的M&Aを推し進め、 その中にベストテンのPR会社３社を含んでいる。

ＷＰＰの領域別収益 トップのWPPは

日本のＰＲの特質 いびつな発展形態 小規模ブティックエージェンシーが主力 “マスコミ・リレーションズ”に矮小化 どこに頼めばいいの？ マーケティングＰＲへの傾斜 記者クラブ制度 小規模ブティックエージェンシーが主力 フィービジネスの困難さ 外資系はコンサルティングに注力 高い能力が分散 “マスコミ・リレーションズ”に矮小化 どこに頼めばいいの？

ＰＲ会社の類型 総合エージェンシー ｖｓ ブティック コンサルティング ｖｓ エグゼキューション 総合エージェンシー　ｖｓ　ブティック コンサルティング　ｖｓ　エグゼキューション プリントメディア　ｖｓ　映像メディア　ｖｓ　デジタルメディア グローバル系　ｖｓ　ドメスティック系 得意領域 ＩＲ、リスク、デジタル、社内広報、 流通、医療業界、オピニオンリーダー、 イベント、調査、取材・編集、　・・・・・

ＰＲ会社の選び方 クライアントとしての方針の確立を ＰＲ協会を活用してください。 求められるスペックは？ 実施能力に期待するか、コンサルティングか。 担当者の見識、能力、人脈を見極める。 幅広くつきあうことを推奨。 ＰＲ協会を活用してください。